MEIKO CONSTRUCTION CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 10, 2016

 第３四半期報告書_20160206111040

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成28年２月10日
【四半期会計期間】	第75期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	名工建設株式会社
【英訳名】	MEIKO CONSTRUCTION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　野田　豊範
【本店の所在の場所】	名古屋市中村区名駅一丁目１番４号　ＪＲセントラルタワーズ34階
【電話番号】	052(589)1504
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理本部　経理部長　山田　晃生
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中村区名駅一丁目１番４号　ＪＲセントラルタワーズ34階
【電話番号】	052(589)1504
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理本部　経理部長　山田　晃生
【縦覧に供する場所】	名工建設株式会社　東京支店 （東京都台東区台東三丁目28番８号） 名工建設株式会社　大阪支店 （大阪市淀川区宮原四丁目１番６号） 名工建設株式会社　名古屋施工本部 （清須市枇杷島駅前東一丁目１番１） 名工建設株式会社　静岡支店 （静岡市駿河区南町６番１号） 名工建設株式会社　甲府支店 （甲府市南口町６番15号） 名工建設株式会社　北陸支店 （金沢市広岡一丁目５番23号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

（注）上記の名古屋施工本部は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して縦覧に供する場所としております。

E00201 18690 名工建設株式会社 MEIKO CONSTRUCTION CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E00201-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00201-000:RealEstateAndOthersMember E00201-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00201-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00201-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00201-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00201-000:RealEstateAndOthersMember E00201-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00201-000:ConstructionEnterpriseMember E00201-000 2016-02-10 E00201-000 2015-12-31 E00201-000 2015-10-01 2015-12-31 E00201-000 2015-04-01 2015-12-31 E00201-000 2014-12-31 E00201-000 2014-10-01 2014-12-31 E00201-000 2014-04-01 2014-12-31 E00201-000 2015-03-31 E00201-000 2014-04-01 2015-03-31 E00201-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00201-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00201-000:ConstructionEnterpriseMember iso4217:JPY xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20160206111040

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第74期 第３四半期連結 累計期間	第75期 第３四半期連結 累計期間	第74期
会計期間		自平成26年 ４月１日 至平成26年 12月31日	自平成27年 ４月１日 至平成27年 12月31日	自平成26年 ４月１日 至平成27年 ３月31日
売上高	（百万円）	56,104	61,668	86,044
経常利益	（百万円）	1,516	3,606	3,808
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	976	2,399	2,413
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,851	2,504	7,392
純資産額	（百万円）	30,643	36,410	34,184
総資産額	（百万円）	79,133	88,357	73,037
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	38.69	95.07	95.60
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	38.54	41.03	46.60

回次		第74期 第３四半期連結 会計期間	第75期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 10月１日 至平成26年 12月31日	自平成27年 10月１日 至平成27年 12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	26.37	60.42

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税及び地方消費税は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160206111040

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、日銀の金融政策や政府主導の景気浮揚策の効果もあり、企業業績は堅調に推移してきましたが、個人消費の伸び悩み及び中国を始めとする新興国の景気減退への警戒感から景気の先行きは不透明な状況となってきました。

建設業界におきましては、受注環境は好転しておりますが、労務費や建設資材価格の上昇により、収益環境は予断を許さない状況が続いております。

このような情勢下、当社グループは、安全と品質確保並びに技術力の向上を重点に事業活動を積極的に進めました結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は61,668百万円（前年同期比5,563百万円増加）となりました。利益におきましては、営業利益が3,382百万円（前年同期比2,052百万円増加）、経常利益は3,606百万円（前年同期比2,090百万円増加）で親会社株主に帰属する四半期純利益は2,399百万円（前年同期比1,423百万円増加）となりました。

なお、当社グループの主たる事業であります建設事業は、工事の完成引渡しが下半期、特に第４四半期に偏るという季節的変動要因があります。

セグメントの業績は、次の通りであります。

（建設事業）

当第３四半期連結累計期間については、完成工事高は前年同期比5,589百万円（9.8％）増加の62,720百万円となったことなどに伴い、セグメント利益も前年同期比2,012百万円（44.7％）増加の6,518百万円となりました。

（不動産事業等）

当第３四半期連結累計期間については、兼業事業売上高が前年同期比7百万円（1.2％）増加の586百万円となったことなどに伴い、セグメント利益は前年同期比24百万円（27.8％）減少の64百万円となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は37百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4) 主要な設備

前連結会計年度末において計画しておりました名駅一丁目に建設中のＪＰタワー名古屋が平成27年11月に完成し、平成27年12月1日より業務を開始しております。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	65,000,000
計	65,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	27,060,000	27,060,000	名古屋証券取引所 市場第２部	単元株式数 100株
計	27,060,000	27,060,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～平成27年12月31日	－	27,060,000	－	1,594	－	1,746

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式  1,919,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  25,114,200	251,142	－
単元未満株式	普通株式     26,200	－	１単元（100株）　未満の株式
発行済株式総数	27,060,000	－	－
総株主の議決権	－	251,142	－

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
名工建設㈱	名古屋市中村区 名駅一丁目１番４号	1,815,100	－	1,815,100	6.7
（相互保有株式）
㈱濃建	不破郡垂井町 1856－１	45,600	－	45,600	0.16
㈱鈴木軌道	大府市北崎町井田 　　252－6	36,100	－	36,100	0.13
㈲稲津組	静岡市清水区 七ッ新屋一丁目４－５	11,400	－	11,400	0.04
㈲春日井軌道工業	恵那市武並町 竹折1701－1	5,700	－	5,700	0.02
㈲石垣工業	高山市花里町三丁目67	5,700	－	5,700	0.02
計	－	1,919,600	－	1,919,600	7.09

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,481	6,765
受取手形・完成工事未収入金等	36,024	※２ 38,714
未成工事支出金	564	3,613
その他のたな卸資産	342	377
繰延税金資産	772	783
その他	2,973	4,808
貸倒引当金	△199	△207
流動資産合計	41,960	54,856
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	3,870	8,500
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	791	773
土地	4,157	4,214
リース資産（純額）	0	-
建設仮勘定	2,267	128
有形固定資産合計	11,087	13,616
無形固定資産
ソフトウエア	343	318
その他	19	16
無形固定資産合計	363	334
投資その他の資産
投資有価証券	19,093	19,061
その他	670	625
貸倒引当金	△138	△137
投資その他の資産合計	19,625	19,549
固定資産合計	31,076	33,500
資産合計	73,037	88,357

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	21,351	18,282
短期借入金	3,772	14,198
未払法人税等	773	614
未成工事受入金	480	2,286
完成工事補償引当金	53	57
工事損失引当金	52	16
賞与引当金	1,632	478
役員賞与引当金	39	15
その他	2,898	8,053
流動負債合計	31,054	44,003
固定負債
社債	1,000	1,000
長期借入金	1,650	1,398
繰延税金負債	4,003	4,029
退職給付に係る負債	1,010	1,167
その他	133	348
固定負債合計	7,797	7,943
負債合計	38,852	51,947
純資産の部
株主資本
資本金	1,594	1,594
資本剰余金	1,823	1,823
利益剰余金	23,392	25,515
自己株式	△947	△948
株主資本合計	25,862	27,984
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,504	8,538
退職給付に係る調整累計額	△333	△267
その他の包括利益累計額合計	8,170	8,271
非支配株主持分	151	154
純資産合計	34,184	36,410
負債純資産合計	73,037	88,357

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	※ 56,104	※ 61,668
売上原価	51,498	55,074
売上総利益	4,606	6,593
販売費及び一般管理費	3,275	3,210
営業利益	1,330	3,382
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	170	196
受取地代家賃	47	47
その他	28	35
営業外収益合計	246	280
営業外費用
支払利息	57	49
その他	3	7
営業外費用合計	60	56
経常利益	1,516	3,606
特別利益
固定資産売却益	2	1
投資有価証券売却益	29	58
受取保険金	-	10
特別利益合計	32	70
特別損失
固定資産売却損	1	0
固定資産除却損	3	6
原状復旧工事費用	-	45
その他	-	0
特別損失合計	4	52
税金等調整前四半期純利益	1,543	3,625
法人税等	571	1,222
四半期純利益	972	2,403
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△4	3
親会社株主に帰属する四半期純利益	976	2,399

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	972	2,403
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,806	35
退職給付に係る調整額	72	66
その他の包括利益合計	2,879	101
四半期包括利益	3,851	2,504
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,854	2,500
非支配株主に係る四半期包括利益	△3	3

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

連結子会社以外の会社等の金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
京都軌道建設㈱（金融機関からの借入）	50百万円	50百万円
従業員（金融機関からの借入）	8	7
門真市立中学校ＰＦＩ事業㈱（注）	7	7
計	66	64

（注）門真市立中学校ＰＦＩ事業株式会社（当社の関連会社）の金融機関からの借入金について一切の債務を担保するため、劣後貸付債権根譲渡担保権設定契約を締結しております。

※２．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	13百万円

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

※当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産等に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	565百万円	593百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年５月21日 取締役会	普通株式	151	6	平成26年３月31日	平成26年６月11日	利益剰余金
平成26年11月４日 取締役会	普通株式	138	5.5	平成26年９月30日	平成26年11月26日	利益剰余金

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月20日 取締役会	普通株式	138	5.5	平成27年３月31日	平成27年６月11日	利益剰余金
平成27年11月４日 取締役会	普通株式	138	5.5	平成27年９月30日	平成27年11月26日	利益剰余金

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	建設事業	不動産事業等	合計
売上高
外部顧客への売上高	55,602	502	56,104	－	56,104
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,528	77	1,605	△1,605	－
計	57,131	579	57,710	△1,605	56,104
セグメント利益	4,505	89	4,594	△3,264	1,330

（注）１．セグメント利益の調整額△3,264百万円には、セグメント間取引消去11百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,275百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	建設事業	不動産事業等	合計
売上高
外部顧客への売上高	61,148	519	61,668	－	61,668
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,571	66	1,638	△1,638	－
計	62,720	586	63,306	△1,638	61,668
セグメント利益	6,518	64	6,582	△3,199	3,382

（注）１．セグメント利益の調整額△3,199百万円には、セグメント間取引消去11百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,210百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当初の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

この変更に伴う当第３四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	38円69銭	95円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	976	2,399
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	-
普通株式に係る親会社に帰属する四半期純利益金額（百万円）	976	2,399
普通株式の期中平均株式数（千株）	25,246	25,244

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成27年11月４日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（１）配当金総額	138百万円
（２）１株当たりの額	5円50銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成27年11月26日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

 第３四半期報告書_20160206111040

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。