ADEKA CORPORATION

Quarterly Report • Feb 10, 2016

 第３四半期報告書_20160204153258

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月10日
【四半期会計期間】	第154期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社ＡＤＥＫＡ
【英訳名】	ADEKA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　郡　昭夫
【本店の所在の場所】	東京都荒川区東尾久七丁目２番35号
【電話番号】	03（4455）2812
【事務連絡者氏名】	執行役員　財務・経理部長　　志賀　洋二
【最寄りの連絡場所】	東京都荒川区東尾久七丁目２番35号
【電話番号】	03（4455）2812
【事務連絡者氏名】	執行役員　財務・経理部長　　志賀　洋二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社ＡＤＥＫＡ 大阪支社 （大阪府大阪市中央区南本町四丁目２番21号） 株式会社ＡＤＥＫＡ 名古屋支店 （愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目20番12号）

E00878 44010 株式会社ＡＤＥＫＡ ADEKA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E00878-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00878-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00878-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00878-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00878-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E00878-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00878-000:FoodProductsReportableSegmentsMember E00878-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00878-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00878-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00878-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00878-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00878-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00878-000:FoodProductsReportableSegmentsMember E00878-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00878-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E00878-000 2016-02-10 E00878-000 2015-12-31 E00878-000 2015-10-01 2015-12-31 E00878-000 2015-04-01 2015-12-31 E00878-000 2014-12-31 E00878-000 2014-10-01 2014-12-31 E00878-000 2014-04-01 2014-12-31 E00878-000 2015-03-31 E00878-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160204153258

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第153期 第３四半期連結 累計期間	第154期 第３四半期連結 累計期間	第153期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（百万円）	154,425	167,588	205,890
経常利益	（百万円）	11,546	14,520	16,506
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	7,928	9,937	11,183
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	10,990	8,932	18,053
純資産額	（百万円）	156,179	169,353	163,233
総資産額	（百万円）	253,481	269,646	261,112
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	76.76	96.22	108.28
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	59.4	60.2	60.1

回次		第153期 第３四半期連結 会計期間	第154期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	28.19	39.45

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載していません。

２．売上高には消費税等は含まれていません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としています。

５．第154期第１四半期連結会計期間より、在外子会社の収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算する方法から、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更し、第153期第３四半期連結累計期間及び第153期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、遡及処理後の数値を記載しています。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

 第３四半期報告書_20160204153258

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、事業等のリスクについての重要な変更及び新たに発生した重要なリスクはありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績等の概要

当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から同年12月31日）における世界経済は、米国では雇用改善や内需の拡大が続き、欧州も徐々に景気回復の動きが広がり、全体としては緩やかな回復基調となりましたが、足元では中国経済の減速が鮮明となり、先行きの不透明感が強まりました。国内は、企業収益や雇用環境の改善が続き、緩やかな回復基調が持続しました。

当連結グループ事業の主要対象分野である自動車関連分野は、北米、欧州及び減税措置を実施した中国での自動車販売が伸長しましたが、国内では低調に推移しました。IT・デジタル家電分野は、急成長してきたスマートフォンなどモバイル端末市場の成長が鈍化しました。製パン・製菓関連分野は、国内需要がほぼ横ばいで推移しました。

このような状況のなか、当連結グループは、平成27年度からスタートした３ヵ年の中期経営計画『STEP 3000－Ⅱ』の基本戦略である「コア事業を中心とした規模拡大」「第３のコア事業の育成」「新規事業の育成や業容／領域の拡大」のもと、国内外において事業展開を推し進めています。第３のコア事業として育成する情報・電子事業では、国内外で半導体メモリ向け高誘電材料の投資を積極的に行っています。また、ブラックマトリックスレジストの生産、販売を台湾に集約し、コスト競争力を強化しました。新規事業では環境・エネルギー分野での新製品開発を加速させるべく、東京大学からグラフェンの製造技術に関するライセンスを取得して、商業生産を目指しサンプル提供を開始しました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前第３四半期連結累計期間に比べ131億63百万円（前年同四半期比＋8.5％）増収の1,675億88百万円となり、営業利益は前第３四半期連結累計期間に比べ44億５百万円（同＋42.2％）増益の148億53百万円、経常利益は前第３四半期連結累計期間に比べ29億74百万円（同＋25.8％）増益の145億20百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第３四半期連結累計期間に比べ20億９百万円（同＋25.3％）増益の99億37百万円となりました。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としています。

また、第１四半期連結会計期間より、在外子会社の収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算する方法から、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更し、遡及適用後の数値で前四半期連結累計期間との比較を行っています。

＜報告セグメントの概況＞

（化学品事業）

当事業の売上高は前第３四半期連結累計期間に比べ94億56百万円（同＋8.8％）増収の1,164億18百万円となり、営業利益は前第３四半期連結累計期間に比べ39億70百万円（同＋42.7％）増益の132億57百万円となりました。

①情報・電子化学品

半導体材料は、最先端の微細化プロセスに対応した新規高誘電材料が海外を中心に伸長しました。回路材料は、国内市場の縮小や海外市場での生産調整の影響を受け、総じて低調に推移しました。光学フィルムやフォトレジストに使用される光硬化樹脂や光重合開始剤などの感光性材料は、ディスプレイの高精細化や半導体の微細化に対応し、引き続き競争力の高い独自製品が国内外で大きく伸長しました。

情報・電子化学品全体では、前第３四半期連結累計期間に比べ増収増益となりました。

②機能化学品

樹脂添加剤は、自動車及び建材などに使われる樹脂の国内生産が持ち直し、造核剤、光安定剤などの販売が伸長しました。海外では透明化剤、紫外線吸収剤などの高機能製品と汎用の酸化防止剤が伸長しました。界面活性剤は、化粧品原料の販売数量が減少しましたが、塗料・接着剤向けの界面活性剤が国内外で伸長しました。潤滑油添加剤は、自動車エンジンオイル向けの添加剤が国内外で堅調に推移しました。機能性樹脂は、自動車向けの高機能な特殊エポキシ樹脂が市場ニーズの拡大を受け伸長しました。

機能化学品全体では、前第３四半期連結累計期間に比べ増収増益となりました。

③基礎化学品

プロピレングリコール類は、トイレタリー等の日用品用途が堅調に推移しました。過酸化水素は、引き続き販売価格の改定や生産・物流効率の見直しなどのコスト削減に取り組みました。また同誘導品は、電子材料、工業用洗浄剤用途で販売数量が伸長しました。

基礎化学品全体では、前第３四半期連結累計期間に比べ増収増益となりました。

（食品事業）

当事業の売上高は前第３四半期連結累計期間に比べ33億95百万円（同＋8.0％）増収の460億13百万円となり、営業利益は前第３四半期連結累計期間に比べ４億36百万円（同＋56.8%）増益の12億６百万円となりました。

製パン、洋菓子・デザート向けにマーガリン類、ホイップクリーム、フィリング類の販売が好調に推移しました。海外では、加工油脂製品、フィリング類の販売が拡大し、売上・利益とも伸長しました。

食品事業全体では、前第３四半期連結累計期間に比べ増収増益となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

①グループ戦略課題

当第３四半期連結累計期間において、グループの戦略課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

②　財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下、「基本方針」）

(a) 基本方針の内容

当社は、当社の株主の在り方は、当社株式の市場における自由な取引を通じて決せられるものであり、当社の支配権の移転を伴う大規模買付行為（以下、「大規模買付行為」といいます）がなされた場合、これが当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありませんが、大規模買付行為に応じるべきか否かの判断は、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えています。

しかしながら、近年の資本市場においては、対象会社の経営陣の同意を得ずに、一方的に大量の株式の買付を強行するような動きが顕在化しつつあります。こうした大規模買付行為の中には、その目的等からみて企業価値及び株主の皆様共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要する恐れがあるもの、または、対象会社の取締役会や株主の皆様が大規模買付行為の条件について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値及び株主の皆様共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社取締役会は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社株主の皆様共同の利益及び当社の企業価値を持続的に確保・向上させていくことを可能とする者である必要があると考えており、上記の例を含め、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益を毀損する恐れのある不適切な大規模買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと考えています。

(b) 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、「新しい潮流の変化に鋭敏であり続けるアグレッシブな先進企業を目指す」「世界とともに生きる」という経営理念の下、世界市場で競争力のある技術優位な製品群によるグローバルな事業展開を加速し、時代の先端を行く製品と、環境に優しく、顧客ニーズに合った製品を提供し続けています。

上記経営理念の根底には、「本業を通じた社会貢献」というCSR（企業の社会的責任）の思想が流れています。すなわち、社会環境の変化を鋭敏にとらえ、当社の持つ先進技術を積極的に駆使することにより、新しい社会的課題への解決策を提供するとともに、株主及び投資家の皆様を始め、顧客、取引先、従業員、地域社会等、全てのステークホルダーの利益に配慮した経営活動により、当社は、社会から信頼され、真に必要とされる魅力ある企業を目指しています。

幅広いステークホルダーへの貢献を通じた企業価値の向上、ひいては、株主の皆様共同の利益の増大により、健全かつ持続的な成長・発展を続けることが、当社の経営の基本方針であり、創業以来、築き上げてきた、顧客、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーとの良好な信頼関係こそが、当社の企業価値の源泉となっています。

当社は、新規技術の創造と得意技術の融合により、環境の保全や人々の健康で豊かな生活に役立つ先駆的な製品を持続的に開発・提供し、国際社会に貢献できる企業を目指しています。

平成24年度よりスタートした３ヶ年の中期経営計画「STEP 3000」では、「3,000億円への飛躍～領域拡大・事業強化～」をスローガンに、製品の市場競争力の向上と事業領域の拡大を強力に推進してまいりました。

そして、新たな中長期ビジョン「ADEKA VISION 2025～先端技術で明日の価値を創造し豊かなくらしに貢献するグローバル企業」を目指し、平成27年度よりスタートした新しい３ヶ年の中期経営計画「STEP 3000－Ⅱ」では、前中期経営計画の３つの基本戦略である「コア事業を中心とした規模拡大」、「第三のコア事業の育成」、「新規事業の育成や業容・領域の拡大」を踏襲し、「売上高3,000億円のグッドカンパニー」を確実に実現させるべく、以下の諸施策を今後の最重要課題として推し進めています。

①海外

グローバルでの調達・開発・生産・販売などの仕組みをより一層強化し、世界各地に展開する海外拠点（12の国と地域22社）それぞれの競争力を高めます。特に、伸長著しいアジア市場に対しては、マーケティング機能の強化と現地ニーズに合致した製品の開発に取り組んでまいります。

②技術

基盤・コア技術の深耕により、さらなる研究開発力の強化・充実を図り、世界で通用する新製品の開発を推進してまいります。特に、新規事業創出において注力する分野を「ライフサイエンス」と「環境・エネルギー」とし業容の拡大を図ってまいります。

③人財

最大の経営資源である人財を強化・育成することを最重要課題と捉え、グローバル人財、高度な専門性を持った人財の育成と拡充を図り、ビジョン実現に向けた組織・人財戦略を推進してまいります。

(c) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、平成19年５月24日開催の当社取締役会で当社株式の大規模買付行為に関する対応方針の導入の決議を行い、同年６月22日開催の当社第145回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただきました。その後、平成22年５月24日開催の当社取締役会において、かかる対応方針に所要の変更を行った上で継続することを決議し、同年６月22日開催の当社第148回定時株主総会にてご承認をいただきました（以下、「旧プラン」といいます）。そして、平成25年５月20日の当社取締役会において、旧プランに所要の変更を行った上で継続することを決議し（以下、変更後のプランを「本プラン」といいます）、同年６月21日開催の当社第151回定時株主総会（以下、「本定時株主総会」といいます）において株主の皆様の承認をいただき、効力を生じました。

本プランは、大規模買付ルールの内容、大規模買付行為への対応及び本プランの適正な運用を担保するための手続等を定めたものであり、その概要は以下の通りです。

①本プランによる買収防衛策継続の目的について

当社は、上記(a)記載の基本方針に基づき、当社の総議決権の20％以上の議決権を有する株式（以下「支配株式」といいます）の取得を目指す者及びそのグループの者（以下、「買収者等」といいます）に対して、場合によっては何らかの措置を講ずる必要が生じ得るものと考えますが、上場会社である以上、買収者等に対して株式を売却するか否かの判断や、買収者等に対して会社の経営を委ねることの是非に関する最終的な判断は、基本的には、個々の株主の皆様のご意思に委ねられるべきものだと考えています。

しかしながら、株主の皆様に適切な判断を行っていただくためには、その前提として、上記のような当社固有の事業特性や当社、当社子会社及び関連会社の歴史を十分に踏まえていただいた上で、当社の企業価値とその価値を生み出している源泉につき適切な把握をしていただくことが必要であると考えます。そして、買収者等による当社の支配株式の取得が当社の企業価値やその価値の源泉に対してどのような影響を及ぼし得るかを把握するためには、買収者等から提供される情報だけでは不十分な場合も容易に想定され、株主の皆様が適切な判断を行われるために、当社固有の事業特性を十分に理解している当社取締役会から提供される情報及び当該買収者等による支配株式の取得行為に対する当社取締役会の評価・意見や、場合によっては当社取締役会によるそれを受けた新たな提案を踏まえていただくことが必要であると考えています。

したがいまして、当社といたしましては、株主の皆様に対して、これらの多角的な情報を分析し、検討していただくための十分な時間を確保することが非常に重要であると考えています。

以上の見地から、当社は、大規模買付行為を行おうとし、または現に行っている者（以下、「大規模買付者」といいます）に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供及び考慮・検討のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、当社取締役会が、独立委員会の勧告を受けて当該大規模買付行為に対する賛否の意見または大規模買付者が提示する買収提案や事業計画等に代替する事業計画等を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって基本方針に照らして不適切な者（具体的には当社取締役会が所定の手続に従って定める一定の大規模買付者並びにその共同保有者及び特別関係者並びにこれらの者が実質的に支配し、これらの者と共同ないし協調して行動する者として当社取締役会が認めた者等をいい、以下、「例外事由該当者」といいます）によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、本プランによる買収防衛策の継続が必要であるとの結論に達しました。なお、現時点において、当社株式について具体的な大規模買付行為の兆候があるとの認識はございません。

②本プランの内容について

本プランの具体的内容は以下の通りです。

(a) 対抗措置発動の対象となる大規模買付行為の定義

(b) 意向表明書の提出

(c) 大規模買付者に対する情報提供要求

(d) 取締役会評価期間の設定等

(e) 独立委員会の設置

(f) 独立委員会の勧告手続及び当社取締役会による決議

(g) 大規模買付情報の変更

(h) 対抗措置の具体的内容

③本プランによる買収防衛策の継続、有効期間並びに継続、廃止及び変更等について

本プランの有効期間は、本定時株主総会において本プランによる買収防衛策の継続に関する承認議案が可決された時から、本定時株主総会終了後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。

ただし、かかる有効期間の満了前であっても、(ⅰ)当社の株主総会において本プランを廃止する旨の議案が承認された場合、または(ⅱ)当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、本プランはその時点で廃止されるものとします。

本プランの廃止、変更等が決議された場合には、当社は、当社取締役会または独立委員会が適切と認める事項について、適用ある法令等及び金融商品取引所規則に従って適時適切に開示します。

④株主及び投資家の皆様への影響について

当社取締役会は、本プランに基づき、企業価値ひいては株主の皆様共同の利益の確保及び向上を目的として大規模買付行為に対する対抗措置を執ることがあるものの、現在想定されている対抗措置の仕組み上、本新株予約権の無償割当て時においては、保有する当社株式１株当たりの価値の希薄化は生じますが、保有する当社株式全体の価値の希薄化は生じないことから、株主及び投資家の皆様の法的権利及び経済的利益に対して直接的及び具体的な影響を与えることは想定していません。

ただし、例外事由該当者については、対抗措置が発動された場合、結果的に、その法的権利または経済的利益に何らかの影響が生じる可能性があります。

また、対抗措置として本新株予約権の無償割当ての決議をした場合であって、本新株予約権の無償割当てを受けるべき株主の皆様が確定した後において、当社が、本新株予約権の無償割当てを中止し、または無償割当てがなされた本新株予約権を無償取得する場合には、結果として当社株式１株当たりの価値の希薄化は生じませんので、当社株式１株当たりの価値の希薄化が生じることを前提にして当社株式の売買を行った投資家の皆様は、株価の変動等により不測の損害を被る可能性があります。

(d) 本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値、株主共同の利益に合致し、当社役員の地位の維持を目的とするものでないと判断した理由

本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則）を以下の通り充足しており、また、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」その他の買収防衛策に関する実務・議論を踏まえた内容となっており、高度な合理性を有するものです。

①企業価値ひいては株主の皆様共同の利益の確保・向上

②事前の開示

③株主意思の重視

④外部専門家の意見の取得

⑤独立委員会の設置

⑥デッドハンド型買収防衛策またはスローハンド型買収防衛策ではないこと

上記の通り、本プランは、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益に合致しており、当社役員の地位の維持を目的としたものではないと考えています。

なお、本プランの詳細につきましては、第153期　有価証券報告書　第２　事業の状況　３　対処すべき課題に記載していますので、ご参照ください。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、63億47百万円です。

①化学品事業

当第３四半期連結累計期間の化学品事業の研究開発活動状況に重要な変更はありません。

②食品事業

当第３四半期連結累計期間の食品事業の研究開発活動状況は以下の通りです。

加工油脂分野

ソフト性に加え、口溶け、歯切れ、風味等も向上したパンを焼くことができる練込用マーガリン「スーパーバーナード」、乳のコク味や風味立ちが良いフィリング・スプレッド用マーガリン「コクメルソフト」、濃厚な乳風味とすっきりとした甘さが特徴のファットスプレッド「コンプリート練乳」等の美味しさに拘った各種製品を上市し、お客様から好評を頂いています。

加工食品分野

国産乳原料が逼迫する中、少量添加で乳風味を強化できる風味素材「ディアリキッド」を洋菓子・製菓市場を中心に展開を進め、お客様から好評を得ています。また、平成26年度上市した甘くないロールインシートフィリング「セイボリーシート」のシリーズとして、セイボリーシート(チェダーチーズ風味／コンソメ風味)の２種類を商品化し、拡販を進めています。

③新規事業

当第３四半期連結累計期間において、ナノカーボンの一種であるグラフェンの高濃度かつ高品質な分散液を開発、本格的なサンプル提供を開始しました。将来、環境・エネルギー分野などでの利用が見込まれます。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因及び戦略的現状と見通し

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。

(5）経営者の問題認識と今後の方針について

当第３四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針についての変更はありません。 

 第３四半期報告書_20160204153258

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	400,000,000
計	400,000,000

② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年２月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	103,651,442	103,651,442	東京証券取引所 （市場第１部）	単元株式数100株
計	103,651,442	103,651,442	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	103,651,442	－	22,899	－	19,925

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。 

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	174,100
（相互保有株式）
普通株式	17,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	103,425,800	1,034,258	－
単元未満株式	普通株式	34,142	－	－
発行済株式総数		103,651,442	－	－
総株主の議決権	－		1,034,258	－

（注）  「単元未満株式」欄には、当社の自己保有株式及び相互保有株式が次の通り含まれています。

自己保有株式		67	株
相互保有株式	㈱丸紅商会	20	株

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
㈱ＡＤＥＫＡ	東京都荒川区東尾久七丁目２番35号	174,100	－	174,100	0.2
（相互保有株式）
㈱旭建築設計事務所	東京都荒川区東日暮里五丁目48番２号	1,200	－	1,200	0.0
㈱丸紅商会	大阪府堺市堺区寺地町東三丁目２番２号	16,200	－	16,200	0.0
合計	－	191,500	－	191,500	0.2

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160204153258

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	40,625	42,414
受取手形及び売掛金	44,881	52,285
有価証券	3,233	3,733
商品及び製品	21,531	20,515
仕掛品	4,451	4,163
原材料及び貯蔵品	14,064	14,559
その他	6,979	7,122
貸倒引当金	△208	△220
流動資産合計	135,558	144,573
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	22,520	23,472
機械装置及び運搬具（純額）	23,206	25,757
土地	21,275	21,199
その他（純額）	9,638	7,360
有形固定資産合計	76,640	77,789
無形固定資産
のれん	217	169
その他	3,243	3,566
無形固定資産合計	3,460	3,736
投資その他の資産
投資有価証券	36,627	35,114
その他	※ 8,825	※ 8,430
投資その他の資産合計	45,452	43,545
固定資産合計	125,553	125,072
資産合計	261,112	269,646

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	34,407	36,689
短期借入金	17,585	19,625
未払法人税等	1,973	1,416
賞与引当金	2,041	1,069
その他の引当金	60	41
その他	13,424	9,288
流動負債合計	69,493	68,130
固定負債
長期借入金	7,466	10,627
退職給付に係る負債	13,806	14,401
その他の引当金	152	148
その他	6,960	6,984
固定負債合計	28,385	32,161
負債合計	97,878	100,292
純資産の部
株主資本
資本金	22,899	22,899
資本剰余金	19,925	19,925
利益剰余金	100,652	107,442
自己株式	△226	△227
株主資本合計	143,251	150,040
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,363	6,230
土地再評価差額金	4,095	4,095
為替換算調整勘定	5,316	3,835
退職給付に係る調整累計額	△2,108	△1,930
その他の包括利益累計額合計	13,667	12,230
非支配株主持分	6,314	7,082
純資産合計	163,233	169,353
負債純資産合計	261,112	269,646

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	154,425	167,588
売上原価	120,768	128,066
売上総利益	33,656	39,521
販売費及び一般管理費	23,209	24,668
営業利益	10,447	14,853
営業外収益
受取利息	188	207
受取配当金	289	338
持分法による投資利益	270	－
為替差益	778	－
その他	254	238
営業外収益合計	1,781	784
営業外費用
支払利息	332	336
持分法による投資損失	－	126
為替差損	－	316
その他	350	337
営業外費用合計	682	1,117
経常利益	11,546	14,520
特別損失
有形固定資産除却損	108	338
投資有価証券評価損	－	29
特別損失合計	108	368
税金等調整前四半期純利益	11,437	14,152
法人税、住民税及び事業税	2,658	3,297
法人税等調整額	440	315
法人税等合計	3,099	3,613
四半期純利益	8,337	10,539
非支配株主に帰属する四半期純利益	408	601
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,928	9,937

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	8,337	10,539
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,699	△150
為替換算調整勘定	698	△1,652
退職給付に係る調整額	144	171
持分法適用会社に対する持分相当額	110	23
その他の包括利益合計	2,652	△1,607
四半期包括利益	10,990	8,932
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	10,437	8,501
非支配株主に係る四半期包括利益	552	430

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、ADEKA FOODS(ASIA) SDN.BHD.は重要性が増したため、連結の範囲に含めています。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。

これによる損益に与える影響はありません。

（在外子会社の収益及び費用の本邦通貨への換算方法の変更）

在外子会社の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算していましたが、第１四半期連結会計期間より期中平均為替相場による方法に変更しています。この変更は、在外子会社における売上高の重要性が増してきており、在外子会社の業績をより的確に連結財務諸表へ反映させるため行ったものです。

当該会計方針の変更を遡及適用し、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。

この結果、遡及適用前と比べ、前第３四半期連結累計期間の売上高は3,066百万円、営業利益は208百万円、経常利益は206百万円及び税金等調整前四半期純利益は205百万円それぞれ減少しています。

また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は５億87百万円減少し、為替換算調整勘定の前期首残高は同額増加しています。

なお、１株当たりの情報に与える影響は、当該箇所に記載しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

（注）１　※資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
投資その他資産（その他）	267百万円	257百万円

（注）２　売上債権の流動化

売上債権の一部を譲渡し、債権流動化を行っており、手形債権流動化取引による買戻し義務がありま

す。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
手形債権流動化取引による買戻義務	331百万円	317百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	6,804百万円	7,079百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月20日 定時株主総会	普通株式	1,138	11	平成26年３月31日	平成26年６月23日	利益剰余金
平成26年11月５日 取締役会	普通株式	1,241	12	平成26年９月30日	平成26年12月４日	利益剰余金

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	1,448	14	平成27年３月31日	平成27年６月22日	利益剰余金
平成27年11月５日 取締役会	普通株式	1,448	14	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 (注２)	四半期連結損益計算書計上額 （注３）
	化学品事業	食品事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	106,961	42,617	149,579	4,845	154,425	－	154,425
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	136	13	149	9,135	9,285	△9,285	－
計	107,097	42,630	149,728	13,981	163,710	△9,285	154,425
セグメント利益	9,287	769	10,057	450	10,507	△59	10,447

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事及び工事管理、物流

業、不動産業等を含んでいます。

２　セグメント利益の調整額△59百万円は、セグメント間取引消去額を含んでいます。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 (注２)	四半期連結損益計算書計上額 （注３）
	化学品事業	食品事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	116,418	46,013	162,431	5,157	167,588	－	167,588
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	146	13	159	9,192	9,351	△9,351	－
計	116,564	46,026	162,591	14,349	176,940	△9,351	167,588
セグメント利益	13,257	1,206	14,464	439	14,903	△50	14,853

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事及び工事管理、物流

業、不動産業等を含んでいます。

２　セグメント利益の調整額△50百万円は、セグメント間取引消去額を含んでいます。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（在外子会社の収益及び費用の本邦通貨への換算方法の変更）

「会計方針の変更」に記載のとおり、在外子会社の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算していましたが、第１四半期連結会計期間より期中平均為替相場による方法に変更しています。この変更は、在外子会社における売上高の重要性が増してきており、在外子会社の業績をより的確に連結財務諸表へ反映させるため行ったものです。

この変更に伴い、報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額の算定方法を変更し、前第３四半期連結累計期間については、遡及適用後の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」となっています。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	76円76銭	96円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	7,928	9,937
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	7,928	9,937
普通株式の期中平均株式数（千株）	103,286	103,286

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．「会計方針の変更（在外子会社の収益及び費用の本邦通貨への換算方法の変更）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間における会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間は遡及適用後の四半期連結財務諸表となっています。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額は１円29銭減少しています。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成27年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。

（1）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・1,448百万円

（2）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・14円

（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・平成27年12月４日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っています。 

 第３四半期報告書_20160204153258

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。