KYOEI SANGYO CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 10, 2016

 第３四半期報告書_20160208103410

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月10日
【四半期会計期間】	第82期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	協栄産業株式会社
【英訳名】	KYOEI SANGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　水　谷　廣　司
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区松濤二丁目20番４号
【電話番号】	（03）3481－2111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員 管理部門担当　　市　河　　明
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区松濤二丁目20番４号
【電話番号】	（03）3481－2111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員 管理部門担当　　市　河　　明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 協栄産業株式会社　相模原事業所 （神奈川県相模原市中央区宮下一丁目２番６号） 協栄産業株式会社　大阪営業所  (大阪府大阪市福島区福島三丁目14番24号　阪神ダイヤビルディング) （注）相模原事業所及び大阪営業所は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供しております。

E01619 69730 協栄産業株式会社 KYOEI SANGYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E01619-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01619-000:SalesUnitReportableSegmentsMember E01619-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01619-000:ITUnitReportableSegmentsMember E01619-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01619-000:ManufacturingHeadquartersReportableSegmentsMember E01619-000 2016-02-10 E01619-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01619-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01619-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01619-000:ManufacturingHeadquartersReportableSegmentsMember E01619-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01619-000:ITUnitReportableSegmentsMember E01619-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01619-000:SalesUnitReportableSegmentsMember E01619-000 2015-12-31 E01619-000 2015-10-01 2015-12-31 E01619-000 2015-04-01 2015-12-31 E01619-000 2014-12-31 E01619-000 2014-10-01 2014-12-31 E01619-000 2014-04-01 2014-12-31 E01619-000 2015-03-31 E01619-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160208103410

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第81期 第３四半期 連結累計期間	第82期 第３四半期 連結累計期間	第81期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	(千円)	45,012,125	40,586,308	61,262,452
経常利益又は経常損失（△）	(千円)	△123,384	△124,412	384,592
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	(千円)	△171,558	△200,345	182,987
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	533,727	△278,268	1,277,617
純資産額	(千円)	14,356,920	14,699,313	15,100,555
総資産額	(千円)	37,305,747	36,164,575	36,608,741
１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額	(円)	△5.62	△6.57	6.00
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	38.5	40.6	41.2

回次		第81期 第３四半期 連結会計期間	第82期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	(円)	△10.06	△5.71

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第82期第３四半期連結累計期間及び第81期第３四半期連結累計期間については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は記載しておりません。また、第81期連結会計年度については、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純損失（△）又は当期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20160208103410

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府及び日本銀行による各種経済・金融政策を背景に、円安基調の継続に伴い輸出関連企業を中心とした企業収益は堅調に推移すると共に、雇用環境の改善が見られ、穏やかな回復基調となりました。しかしながら、内需の停滞や外需環境の不透明感から企業の設備投資の拡大は限定的で、個人消費の回復も緩慢なペースに留まりました。

また、海外においては米国経済は景気の拡大傾向が続きましたが、回復による利上げ局面入りや、中国・新興国経済の減速懸念など、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。

このような情勢の下で、当社グループが持つそれぞれの機能の融合と、グループ間及び部門間相互の連携により、顧客ニーズに対する速やかな対応や積極的な営業活動の推進を図るとともに、諸経費の削減など収益改善に努めてまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は405億８千６百万円、前年同期に比べて9.8％の減収、営業損失は９千万円（前年同期営業損失３千３百万円）、経常損失は１億２千４百万円（前年同期経常損失１億２千３百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失１億７千１百万円）という成績になりました。

セグメントの概況は次のとおりです。

（商事部門）

・売上高	316億５百万円	（前年同期比12.0％減）
・営業利益	２億７千５百万円	（前年同期比42.6％減）

商事部門においては、売上は低調に推移し、利益面も低調となりました。

事業別の詳細は以下のとおりです。

＜半導体デバイス事業＞

半導体分野では、自動車関連は堅調に推移し、白物家電関連に関しては堅調に推移いたしました。また、産業機関連は低調に推移し、全体としては低調に推移いたしました。

電子デバイス分野では、スマートフォン関連は順調に推移いたしましたが、産業機関連は低調に推移し、全体としては堅調に推移いたしました。

＜電子材料事業＞

コネクタ分野では、スマートフォン関連は低調に推移し、自動車関連に関しましても低調に推移し、全体としては、低調に推移いたしました。

半導体リードフレーム分野は、低調に推移いたしました。

主要仕入れ先の会社清算の影響により、事業全体として低調に推移いたしました。

＜FA・環境システム事業＞

産業メカトロニクス分野では、レーザ加工機関連は順調に推移いたしました。

FA機器分野では、産業機器関連は堅調に推移いたしました。

環境ビジネス分野では、省エネ支援装置関連の商談は増加し、太陽光発電関連商談も再開の動きが出るなど、回復の兆しは出てきましたが、受注に至らず低調に推移いたしました。

（ＩＴ部門）

・売上高	39億８千１百万円	（前年同期比20.1％増）
・営業利益	４億１千２百万円	（前年同期比121.3％増）

ＩＴ部門においては、売上、利益ともに順調に推移いたしました。

なお、ＩＴ部門では、９月及び３月に売上及び利益の計上が集中する傾向にあります。これは従来からの業界傾向であります。

事業別の詳細は以下のとおりです。

＜ビジネスソリューション事業＞

ビジネスソリューション事業は、エンドユーザー向けシステム開発を中心に受注が順調に推移いたしました。

受託ソフト開発は、電力関連向けを中心に堅調に推移いたしました。

＜エンベデッドシステム事業＞

エンベデッドシステム事業は、アミューズメント系システムや、公共業務関連の受託開発が順調に推移いたしました。

＜IC設計事業＞

IC設計事業は、主要顧客からの受注により堅調に推移いたしました。

（製造部門）

・売上高	50億７千４百万円	（前年同期比12.9％減）
・営業利益	１億１千万円	（前年同期比61.6％減）

製造部門においては、売上は堅調に推移いたしましたが、利益面では低調となりました。

＜プリント配線板事業＞

アミューズメント向け基板は、堅調に推移いたしました。

特殊技術を活用した精密機器及びOA機器向けモジュール基板は、順調に推移いたしました。車載向け基板は、堅調に推移いたしました。

利益面では国内市場縮小に伴う価格競争により低調に推移いたしました。

海外で行っているフレキシブル基板ビジネスは好調に推移いたしました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて４億４千４百万円減少し、361億６千４百万円となりました。

・流動資産は、現金及び預金６億５千５百万円の減少等により、５億７千２百万円減少し、279億５千７百万円となりました。

・固定資産は、有形固定資産１億５千３百万円の増加等により、１億２千８百万円増加し、82億６百万円となりました。

・流動負債は、支払手形及び買掛金４億９百万円の減少、賞与引当金２億８千４百万円の減少等により、６億５千５百万円減少し、153億２千３百万円となりました。

・固定負債は、長期借入金７億６千万円の増加等により、６億１千２百万円増加し、61億４千１百万円となりました。

この結果、純資産は、４億１百万円減少し、146億９千９百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の41.2％から0.6ポイント減少し、40.6％となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当社グループにおける当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、２千９百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20160208103410

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	31,935,458	31,935,458	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 1,000株
計	31,935,458	31,935,458	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	31,935,458	－	3,161,819	－	3,065,210

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式    1,440,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   30,281,000	30,281	－
単元未満株式	普通株式      214,458	－	－
発行済株式総数	31,935,458	－	－
総株主の議決権	－	30,281	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
協栄産業株式会社	東京都渋谷区松濤２－20－４	1,440,000	－	1,440,000	4.51
計	－	1,440,000	－	1,440,000	4.51

（注）当第３四半期会計期間末（平成27年12月31日）の自己株式数は1,442,086株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.52％）となっております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
取締役 専務執行役員	商事部門担当 兼　事業戦略室担当 兼　第一営業本部長	取締役 専務執行役員	商事部門担当 兼　事業戦略室担当	小嶋　健治	平成27年11月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人保森会計事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,820,884	4,165,089
受取手形及び売掛金	15,637,705	※ 14,160,318
電子記録債権	699,822	※ 1,938,109
商品及び製品	6,259,784	6,300,130
仕掛品	676,293	919,917
原材料及び貯蔵品	156,206	192,827
繰延税金資産	87,435	43,788
その他	195,944	241,677
貸倒引当金	△4,037	△3,989
流動資産合計	28,530,038	27,957,870
固定資産
有形固定資産	2,742,119	2,895,453
無形固定資産	428,481	578,351
投資その他の資産
投資有価証券	3,604,079	3,447,200
退職給付に係る資産	529,295	560,895
その他	863,917	810,805
貸倒引当金	△89,189	△86,001
投資その他の資産合計	4,908,102	4,732,899
固定資産合計	8,078,703	8,206,704
資産合計	36,608,741	36,164,575
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,528,501	※ 10,119,243
短期借入金	2,448,878	2,291,395
1年内返済予定の長期借入金	1,370,000	1,545,000
未払法人税等	63,782	4,728
賞与引当金	366,619	82,549
工事損失引当金	－	187
その他	1,201,304	1,280,852
流動負債合計	15,979,085	15,323,957
固定負債
長期借入金	3,880,000	4,640,000
繰延税金負債	877,116	865,269
その他	771,983	636,034
固定負債合計	5,529,099	6,141,303
負債合計	21,508,185	21,465,261

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,161,819	3,161,819
資本剰余金	3,120,235	3,120,235
利益剰余金	7,211,340	6,889,008
自己株式	△419,263	△420,250
株主資本合計	13,074,131	12,750,813
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,466,161	1,430,333
為替換算調整勘定	351,502	323,413
退職給付に係る調整累計額	208,760	194,753
その他の包括利益累計額合計	2,026,424	1,948,500
純資産合計	15,100,555	14,699,313
負債純資産合計	36,608,741	36,164,575

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	45,012,125	40,586,308
売上原価	40,019,966	35,951,071
売上総利益	4,992,159	4,635,237
販売費及び一般管理費	5,025,937	4,725,668
営業損失（△）	△33,777	△90,430
営業外収益
受取利息	1,100	972
受取配当金	55,905	69,208
その他	46,129	47,086
営業外収益合計	103,135	117,267
営業外費用
支払利息	98,026	93,479
為替差損	41,960	13,815
債権売却損	18,876	9,402
その他	33,879	34,551
営業外費用合計	192,743	151,249
経常損失（△）	△123,384	△124,412
特別利益
固定資産売却益	104,107	2,152
投資有価証券売却益	25,060	24,791
特別利益合計	129,168	26,944
特別損失
固定資産除却損	15,607	13,713
ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額	502	－
特別損失合計	16,109	13,713
税金等調整前四半期純損失（△）	△10,325	△111,181
法人税、住民税及び事業税	74,516	30,717
法人税等調整額	86,716	58,446
法人税等合計	161,233	89,163
四半期純損失（△）	△171,558	△200,345
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△171,558	△200,345

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純損失（△）	△171,558	△200,345
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	412,518	△35,828
為替換算調整勘定	293,611	△28,088
退職給付に係る調整額	△843	△14,006
その他の包括利益合計	705,286	△77,923
四半期包括利益	533,727	△278,268
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	533,727	△278,268

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（追加情報）

（役員退職慰労金制度の廃止）

当社は、平成27年６月25日開催の第81回定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う退職慰労金の打切り支給を決議いたしました。これに伴い、第１四半期連結会計期間において、当社の役員退職慰労引当金を全額取崩し、打切り支給額の未払分93,750千円を「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。

なお、一部の国内子会社については、引き続き、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく要支給額を「役員退職慰労引当金」に計上しておりますが、金額的重要性が乏しいため、同様に固定負債の「その他」に含めて表示しております。

（連結納税制度の適用）

当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間より連結納税制度を適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	187,679千円
電子記録債権	－	6,639
支払手形	－	270,883

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	362,919千円	365,554千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年５月13日 取締役会	普通株式	61,010	2	平成26年３月31日	平成26年６月９日	利益剰余金
平成26年10月29日 取締役会	普通株式	61,003	2	平成26年９月30日	平成26年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月13日 取締役会	普通株式	60,997	2	平成27年３月31日	平成27年６月８日	利益剰余金
平成27年10月28日 取締役会	普通株式	60,989	2	平成27年９月30日	平成27年11月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント
	商事部門	ＩＴ部門	製造部門	合計
売上高
(1）外部顧客への売上高	35,900,581	3,286,969	5,824,574	45,012,125
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	21,097	28,077	2,973	52,148
計	35,921,679	3,315,047	5,827,547	45,064,273
セグメント利益	479,649	186,571	288,758	954,979

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	954,979
全社費用（注）	△988,757
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△33,777

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント
	商事部門	ＩＴ部門	製造部門	合計
売上高
(1）外部顧客への売上高	31,558,141	3,955,087	5,073,080	40,586,308
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	47,821	26,058	1,126	75,006
計	31,605,962	3,981,146	5,074,206	40,661,315
セグメント利益	275,239	412,855	110,933	799,028

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	799,028
全社費用（注）	△889,459
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△90,430

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額	5円62銭	6円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	171,558	200,345
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	171,558	200,345
普通株式の期中平均株式数（千株）	30,502	30,495

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成27年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………60,989千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………２円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年11月30日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録されている株主に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20160208103410

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。