KYB Corporation

Quarterly Report • Feb 10, 2016

 第３四半期報告書_20160210112109

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月10日
【四半期会計期間】	第94期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	ＫＹＢ株式会社 （旧会社名　カヤバ工業株式会社）
【英訳名】	KYB Corporation （旧英訳名　KAYABA INDUSTRY CO.,LTD.） （注）平成27年６月24日開催の第93期定時株主総会での決議により、平成27年10月１日をもって会社名及び英文表記を変更いたしました。
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　中島　康輔
【本店の所在の場所】	東京都港区浜松町二丁目４番１号　世界貿易センタービル
【電話番号】	０３（３４３５）３５１１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理本部経理部長　　藤原　宏之
【最寄りの連絡場所】	東京都港区浜松町二丁目４番１号　世界貿易センタービル
【電話番号】	０３（３４３５）３５８４
【事務連絡者氏名】	経理本部経理部長　　藤原　宏之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02147 72420 ＫＹＢ株式会社 KYB Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E02147-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02147-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02147-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02147-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02147-000:AutomotiveComponentsReportableSegmentsMember E02147-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02147-000:HydraulicComponentsReportableSegmentsMember E02147-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02147-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02147-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02147-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02147-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02147-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02147-000:HydraulicComponentsReportableSegmentsMember E02147-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02147-000:AutomotiveComponentsReportableSegmentsMember E02147-000 2016-02-10 E02147-000 2015-12-31 E02147-000 2015-10-01 2015-12-31 E02147-000 2015-04-01 2015-12-31 E02147-000 2014-12-31 E02147-000 2014-10-01 2014-12-31 E02147-000 2014-04-01 2014-12-31 E02147-000 2015-03-31 E02147-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160210112109

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第93期 第３四半期連結 累計期間	第94期 第３四半期連結 累計期間	第93期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	(百万円)	273,179	264,888	370,425
経常利益	(百万円)	13,550	8,997	15,852
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	(百万円)	8,196	△1,435	7,052
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	20,784	△6,216	24,680
純資産額	(百万円)	170,364	164,000	174,258
総資産額	(百万円)	386,987	370,864	384,929
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）	(円)	32.08	△5.62	27.60
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	(％)	42.5	42.8	43.7

回次		第93期 第３四半期連結 会計期間	第94期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	(円)	5.34	7.66

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160210112109

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、次の内容を追加いたしました。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

当社は、平成27年９月16日（米国時間）、米国司法省との間で、自動車・二輪車用ショックアブソーバの販売に関し、同国独占禁止法に違反する行為があったとして、62百万米ドル（約74億円）を支払うこと等を内容とする司法取引に合意いたしました。

当該司法取引契約に関連して、当社の米国子会社に対して集団訴訟が提起されているほか、一部顧客から損害賠償を求められております。

なお、訴状には訴訟金額の記載はありませんが、当該訴訟の結果として、当社の経営成績等へ影響を及ぼす可能性があります。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中に記載した将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（平成28年２月10日）現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年12月31日）におけるわが国経済は、政府・日本銀行の経済及び金融政策の継続により、雇用・所得環境は緩やかな改善基調を維持していますが、個人消費の回復は緩慢であり景気は足踏み状態が続いています。

また、世界経済は、米国においては個人消費を中心とした内需が底堅く推移しており、欧州においてもドイツや英国での良好な雇用・所得環境を背景に緩やかな景気回復が続いています。一方、米国の利上げや原油安、中国経済の景気減退をきっかけとした新興国経済の失速などにより、世界経済を取り巻く環境は先行き予断を許さない状況となっています。

このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高につきましては、自動車向け製品販売は堅調に推移しましたが、中国における建設機械市場が低迷したこと等により、2,648億円と前第３四半期連結累計期間に比べ82億円の減収となりました。

営業利益につきましては、91億58百万円、経常利益につきましては、89億97百万円となりました。

また、親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、米国司法省との間で、米国独占禁止法違反に関して、罰金62百万米ドル（約74億円）を支払うこと等を内容とする司法取引に合意し特別損失として計上した結果、14億35百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は以下のとおりです。

なお、以下の説明における各セグメントの売上高は、外部顧客に対するものであり、各セグメントのセグメント利益はセグメント間取引消去前のものであります。

①ＡＣ（オートモーティブコンポーネンツ）事業セグメント

当セグメントの売上高は四輪車用油圧緩衝器、二輪車用油圧緩衝器および四輪車用油圧機器が増収となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は1,809億円と前第３四半期連結累計期間に比べ3.0％の増加となり、営業利益は93億57百万円となりました。

②ＨＣ（ハイドロリックコンポーネンツ）事業セグメント

当セグメントの売上高は、産業用油圧機器および航空機用油圧機器が減収となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は704億円と前第３四半期連結累計期間に比べ16.1％の減少となり、営業損失は10億67百万円となりました。

③特装車両事業、システム製品および電子機器等

当セグメントの売上高は特装車両事業が増収となりましたが、システム製品および電子機器が減収となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は134億円と前第３四半期連結累計期間に比べ0.5％の減少となり、営業利益は８億48百万円となりました。

財政状態につきましては、総資産が3,708億円と前連結会計年度末に比べ140億円の減少となりました。流動資産は受取手形及び売掛金の減少等により、76億円減少の1,771億円となりました。固定資産は投資有価証券の減少等により、63億円減少の1,936億円となりました。

負債は短期借入金の増加等があるものの、支払手形及び買掛金、未払金および長期借入金の減少等により、38億円減少の2,068億円となりました。

純資産は親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金の減少、その他有価証券評価差額金の減少および為替換算調整勘定の減少等により、102億円減少の1,640億円となりました。

（２）事業上および財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

会社の支配に関する基本方針

①基本方針の内容

上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。

しかしながら、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模買付提案又はこれに類似する行為を強行する動きが過去にみられたところであり、今後、当社に対しそのような行為が強行される可能性も否定できません。

当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値の様々な源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

②当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

ⅰ）「中期的経営戦略」による企業価値向上への取組み

当社の平成26年度からの中期方針では、『ＫＹＢグループ機能一体活動により、世界のお客様の信頼と受注を獲得』を掲げ、「成長戦略」へと経営戦略を移して、更なる拡大・成長・飛躍を目指してまいります。

その基本方針は以下のとおりです。

(ａ)ＡＣ（オートモーティブコンポーネンツ）事業

世界５極開発によるグローバルでの顧客獲得

グローバル生産・販売体制の確立

市販ビジネスの拡大

(ｂ)ＨＣ（ハイドロリックコンポーネンツ）事業

建設機械用油圧製品のコスト競争力確保

航空機器・鉄道機器・農業機械用油圧製品などの販売拡大

(ｃ)技術・商品開発

世界５極での設計・開発力強化

先進工法・自動化技術開発および低価格化を目指したコア部品・設備・金型の内製化と海外拠点への展開

(ｄ)電子技術の強化

品質とコスト競争力を確保した電子機器製品の開発と新規受注

(ｅ)人財育成

グローバル成長戦略を支える人財の育成と確保

グローバル経営を支える人事フレームワークの構築

(ｆ)モノづくり

リードタイム半減活動の展開拡大によるグループ生産性の向上および国際物流費の低減

(ｇ)マネジメント

グローバル統轄体制の整備

ⅱ）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社およびグループ企業の価値の継続的増大を目的に、コーポレート・ガバナンスを強化し、経営の健全性の向上に努めてまいります。

(ａ)役員と従業員が企業活動を遂行する上で遵守しなければならないルールとして「企業行動指針」を整備し、法令遵守と企業倫理の確立に努めております。全グループ企業を対象とする社内通報制度（即報・目安箱）を整備し、さらに公益通報者保護法の施行を受け、専用の通報・相談窓口を設置しております。

(ｂ)当社は監査役会設置会社を採用しております。当社取締役会は原則として１ヶ月に１回開催（監査役も毎回出席）し、取締役会規則に定められた詳細な付議事項について積極的な議論を行っております。また、監査役会は、監査役のうち２名を社外監査役とし、監査の透明性、公平性を確保しております。

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

企業価値ひいては株主共同の利益の中長期的な向上又は確保を目指す当社の経営にあたっては、幅広いノウハウと豊富な経験、並びに顧客、従業員および取引先等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な理解が不可欠です。これら当社の事業特性に関する十分な理解がなくては、株主の皆様が将来実現することのできる株主価値を適切に判断することはできません。突然大規模な買付行為がなされたときに、大規模な買付を行う者の提示する当社株式の取得対価が当社の企業価値ひいては株主共同の利益と比べて妥当か否か、を株主の皆様が短期間の内に適切に判断するためには、大規模な買付を行う者および当社取締役会の双方から必要かつ十分な情報が提供されることが不可欠であり、当社株式をそのまま継続保有することを考える株主の皆様にとっても、大規模な買付を行う者が考える当社の経営に参画したときの経営方針や事業計画の内容等は、その継続保有を検討するうえで重要な判断材料であります。同様に、当社取締役会が当該大規模な買付行為についてどのような意見を有しているのかも、株主の皆様にとっては重要な判断材料となると考えます。

これらを考慮し、「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）」を平成25年６月25日開催の第91期定時株主総会において株主の皆様のご承認を賜り継続しております。これにより、大規模な買付行為に際しては、大規模な買付を行う者から事前に情報が提供され、当社取締役会は、かかる情報が提供された後、大規模な買付行為に対する当社取締役会としての意見を、必要に応じて独立した外部専門家（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家）の助言を受けながら慎重に検討したうえで公表いたします。さらに、当社取締役会は、必要と認めれば、大規模買付提案の条件の改善交渉や株主の皆様に対する代替案の提示も行います。かかるプロセスを経ることにより、株主の皆様は当社取締役会の意見を参考にしつつ、大規模な買付を行う者の提案と当社取締役会から代替案が提示された場合にはその代替案を検討することが可能となり、最終的な判断を決定するために必要な情報と機会を与えられることとなります。

当社は、この買収防衛策の詳細を平成25年５月21日付で「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）の継続について」として公表致しました。この適時開示文書の全文は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.kyb.co.jp）に掲載しております。

④上記②③の取組みについての取締役会の判断およびその判断に係る理由

当社では、多数の投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、上記②③の施策を実施しております。これらの取組みは、上記①の基本方針の内容の実現に資するものであり、また、以下の諸点に照らして、上記①の基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

ⅰ）買収防衛策に関する指針の要件を充足していること

当社買収防衛策は、経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しています。

また、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっております。

ⅱ）株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること

当社買収防衛策は、当社株式に対する大規模な買付行為がなされた際に、当該大規模な買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。

ⅲ）独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示

当社買収防衛策における対抗措置の発動等の運用に際しての実質的な判断は、独立性の高い社外者のみから構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に適うように当社買収防衛策の透明な運営が行われる仕組みが確保されています。

ⅳ）株主意思を重視するものであること

当社買収防衛策は、平成25年６月開催の第91期定時株主総会でのご承認により継続したものであり、株主の皆様のご意向が反映されております。

また、当社買収防衛策は、有効期間の満了前であっても、株主総会において、当社買収防衛策の変更又は廃止の決議がなされた場合には、その時点で変更又は廃止されることになり、株主の合理的意思に依拠したものとなっております。

ⅴ）デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと

当社買収防衛策は、当社の株主総会で選任された取締役で構成される当社取締役会により廃止することができるものとされており、当社の株式を大量に買付けた者が、当社株主総会で取締役を指名し、かかる取締役で構成される当社取締役会により、当社買収防衛策を廃止することが可能です。従って、当社買収防衛策は、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社は期差任期制を採用していないため、当社買収防衛策はスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

（３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、60億80百万円であります。報告セグメントごとの内訳は、ＡＣ（オートモーティブコンポーネンツ）事業で39億36百万円、ＨＣ（ハイドロリックコンポーネンツ）事業で18億25百万円となります。

なお、当第３四半期連結累計期間において記載すべき重要な事項はありません。

 第３四半期報告書_20160210112109

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	491,955,000
計	491,955,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	257,484,315	257,484,315	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 1,000株
計	257,484,315	257,484,315	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	257,484	－	27,647	－	13,333

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　1,997,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　254,933,000	254,933	－
単元未満株式	普通株式　　　554,315	－	－
発行済株式総数	257,484,315	－	－
総株主の議決権	－	254,933	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権２個）含まれております。

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
ＫＹＢ株式会社	東京都港区浜松町 二丁目４番１号	1,997,000	－	1,997,000	0.78
計	－	1,997,000	－	1,997,000	0.78

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	31,752	32,125
受取手形及び売掛金	91,249	※３ 80,614
製品	25,365	26,400
仕掛品	12,905	14,234
原材料及び貯蔵品	8,855	9,734
繰延税金資産	4,756	3,713
短期貸付金	116	121
その他	10,166	10,772
貸倒引当金	△306	△524
流動資産合計	184,859	177,193
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	52,018	52,339
機械装置及び運搬具（純額）	63,849	63,484
土地	27,252	27,263
リース資産（純額）	2,752	2,699
建設仮勘定	14,519	12,729
その他（純額）	3,516	3,309
有形固定資産合計	163,910	161,826
無形固定資産
のれん	316	237
ソフトウエア	219	181
その他	1,440	1,378
無形固定資産合計	1,976	1,797
投資その他の資産
投資有価証券	28,204	24,334
退職給付に係る資産	1,699	1,214
繰延税金資産	2,189	2,388
その他	2,146	2,166
貸倒引当金	△57	△56
投資その他の資産合計	34,183	30,046
固定資産合計	200,069	193,670
資産合計	384,929	370,864

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	64,991	※３ 61,611
短期借入金	46,785	56,372
リース債務	574	571
未払金	13,439	10,119
未払法人税等	1,614	740
設備関係支払手形	1,539	※３ 1,598
製品保証引当金	6,783	6,097
賞与引当金	－	4,931
役員賞与引当金	226	169
その他	13,522	8,687
流動負債合計	149,475	150,900
固定負債
長期借入金	42,623	38,399
リース債務	2,105	2,085
繰延税金負債	5,157	4,077
再評価に係る繰延税金負債	3,599	3,599
役員退職慰労引当金	88	79
環境対策引当金	220	220
退職給付に係る負債	6,011	6,192
資産除去債務	399	422
その他	989	886
固定負債合計	61,195	55,962
負債合計	210,671	206,863
純資産の部
株主資本
資本金	27,647	27,647
資本剰余金	29,543	29,414
利益剰余金	81,066	76,564
自己株式	△573	△577
株主資本合計	137,684	133,049
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,671	8,063
土地再評価差額金	5,682	5,682
為替換算調整勘定	9,640	6,927
退職給付に係る調整累計額	5,670	5,101
その他の包括利益累計額合計	30,664	25,773
非支配株主持分	5,909	5,177
純資産合計	174,258	164,000
負債純資産合計	384,929	370,864

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	273,179	264,888
売上原価	218,925	214,535
売上総利益	54,253	50,353
販売費及び一般管理費	42,534	41,194
営業利益	11,719	9,158
営業外収益
受取利息	161	95
受取配当金	473	428
為替差益	1,133	－
受取技術料	580	662
持分法による投資利益	94	－
その他	778	1,339
営業外収益合計	3,221	2,526
営業外費用
支払利息	1,046	964
為替差損	－	1,128
持分法による投資損失	－	281
その他	343	313
営業外費用合計	1,389	2,687
経常利益	13,550	8,997
特別利益
固定資産売却益	14	21
投資有価証券売却益	－	1,886
為替換算調整勘定取崩益	－	210
特別利益合計	14	2,118
特別損失
固定資産処分損	539	309
減損損失	69	488
投資有価証券評価損	4	3
特別退職金	5	13
独占禁止法関連損失	－	※１ 7,985
その他	0	57
特別損失合計	620	8,857
税金等調整前四半期純利益	12,945	2,258
法人税、住民税及び事業税	4,226	2,745
過年度法人税等戻入額	※２ △670	－
法人税等調整額	915	577
法人税等合計	4,471	3,322
四半期純利益又は四半期純損失（△）	8,473	△1,063
非支配株主に帰属する四半期純利益	277	371
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	8,196	△1,435

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	8,473	△1,063
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,795	△1,608
為替換算調整勘定	8,304	△2,342
退職給付に係る調整額	44	△572
持分法適用会社に対する持分相当額	166	△629
その他の包括利益合計	12,311	△5,152
四半期包括利益	20,784	△6,216
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	19,932	△6,326
非支配株主に係る四半期包括利益	851	110

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が129百万円減少しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務残高

関係会社の金融機関からの借入金に対する保証

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---	---
KYB-Mando do Brasil Fabricante de Autopeças S.A.	1,851百万円	KYB-Mando do Brasil Fabricante de Autopeças S.A.	1,729百万円
P.T. Chita Indonesia	0	P.T. Chita Indonesia	14

２．受取手形割引高および裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
受取手形割引高	51百万円	41百万円
受取手形裏書譲渡高	636	702

※３．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	132百万円
支払手形	－	308
設備関係支払手形	－	29

４．訴訟事項等

平成27年９月に米国司法省と締結した司法取引契約に関連して、当社の米国子会社に対して集団訴訟が提起されているほか、一部顧客から損害賠償を求められております。

なお、訴状には訴訟金額の記載はありませんが、当該訴訟の結果として、当社の経営成績等へ影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．独占禁止法関連損失

主に平成27年９月16日の自動車・二輪車用ショックアブソーバの販売に係る米国独占禁止法違反に関し、米国司法省と合意に基づく罰金であります。

なお、当該調査関係費用についても独占禁止法関連損失に含めて計上しております。

※２．過年度法人税等戻入額

過年度法人税等戻入額は、平成25年３月期に移転価格税制に基づく更正処分の通知を受ける見込みとなったため見積計上していた未払法人税等について、更正処分が行われないこととなったため当該未払法人税等を取り崩したものであります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	12,358百万円	13,726百万円
のれんの償却額	117	79

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,277百万円	５円00銭	平成26年３月31日	平成26年６月26日	利益剰余金
平成26年10月31日 取締役会	普通株式	1,277百万円	５円00銭	平成26年９月30日	平成26年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,788百万円	７円00銭	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	1,277百万円	５円00銭	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日　　至 平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ＡＣ事業	ＨＣ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	175,613	83,998	259,611	13,567	273,179	－	273,179
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,781	2,027	3,809	1,787	5,597	△5,597	－
計	177,395	86,025	263,421	15,355	278,776	△5,597	273,179
セグメント利益（営業利益）	7,290	3,513	10,804	853	11,658	60	11,719

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない特装車両事業、システム製品および電子機器等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額60百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　　至 平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ＡＣ事業	ＨＣ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	180,939	70,454	251,394	13,494	264,888	－	264,888
セグメント間の内部売上高又は振替高	128	2,238	2,367	1,207	3,574	△3,574	－
計	181,068	72,692	253,761	14,701	268,462	△3,574	264,888
セグメント利益又は損失（△）（営業利益又は損失（△））	9,357	△1,067	8,289	848	9,137	20	9,158

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない特装車両事業、システム製品および電子機器等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額20百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「ＡＣ事業」セグメントにおける遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減少し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において387百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。  

（企業結合等関係）

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額（△）	32円08銭	△5円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	8,196	△1,435
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	8,196	△1,435
普通株式の期中平均株式数（千株）	255,504	255,487

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

平成27年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………1,277百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月４日

（注）　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

 第３四半期報告書_20160210112109

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。