ISUZU MOTORS LIMITED

Quarterly Report • Feb 10, 2016

 第３四半期報告書_20160209195451

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月10日
【四半期会計期間】	第114期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	いすゞ自動車株式会社
【英訳名】	ISUZU MOTORS LIMITED
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　片山　正則
【本店の所在の場所】	東京都品川区南大井６丁目26番１号
【電話番号】	０３（５４７１）１１４１
【事務連絡者氏名】	総務人事部総務グループ　シニアエキスパート　堀井　達正
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区南大井６丁目26番１号
【電話番号】	０３（５４７１）１１４１
【事務連絡者氏名】	総務人事部総務グループ　シニアエキスパート　堀井　達正
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02143 72020 いすゞ自動車株式会社 ISUZU MOTORS LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E02143-000 2016-02-10 E02143-000 2015-12-31 E02143-000 2015-10-01 2015-12-31 E02143-000 2015-04-01 2015-12-31 E02143-000 2014-12-31 E02143-000 2014-10-01 2014-12-31 E02143-000 2014-04-01 2014-12-31 E02143-000 2015-03-31 E02143-000 2014-04-01 2015-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20160209195451

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第113期 第３四半期 連結累計期間	第114期 第３四半期 連結累計期間	第113期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
売上高	（百万円）	1,349,140	1,416,328	1,879,442
経常利益	（百万円）	135,931	138,837	187,411
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	82,438	79,621	117,060
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	145,449	55,388	219,711
純資産額	（百万円）	860,959	924,773	914,451
総資産額	（百万円）	1,744,339	1,744,230	1,801,918
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	98.02	95.54	139.34
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	40.6	44.8	41.9

回次		第113期 第３四半期 連結会計期間	第114期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成26年 　10月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	39.10	31.84

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第114期第３四半期連結累計期間及び第113期並びに第113期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．平成26年10月１日付で２株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160209195451

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間の国内市場につきましては、堅調に推移していますが、国内連結車両販売台数は前年同期に比べ1,460台（2.8％）減少の50,707台となりました。海外市場は、トラックにつきましては、北米などの先進国での販売は堅調に推移しましたが、新興国の一部では減速感が見られ、全体の販売は減少となりました。ピックアップトラックにつきましては、主要市場であるタイの停滞が続いていますが、タイからの輸出が好調を持続し、結果としてトラックとピックアップトラックを合わせた海外車両販売台数は前年同期に比べ1,499台（0.5％）増加し319,956台となりました。

この結果、国内と海外を合わせた総販売台数は、前年同期に比べ39台（0.0％）増加し370,663台となりました。

車両以外の商品の売上高につきましては、海外生産用部品が前年同期に比べ13億円（2.1％）減少し635億円となり、エンジン・コンポーネントは、前年同期に比べ137億円（16.4％）減少の702億円となりました。また、その他の売上高は、保有事業の売り上げを順調に伸ばすなどし、前年同期に比べ210億円（8.4％）増加の2,729億円となりました。

これらの結果、売上高につきましては、1兆4,163億円と前年同期に比べ671億円（5.0％）増加しました。内訳は、国内が4,942億円（前年同期比1.1％増）、海外が9,220億円（前年同期比7.2％増）であります。

損益につきましては、今後の成長に向けた研究開発投資などの先行投資費用投入を拡大しましたが、売上高増加に伴う効果やコスト低減活動の推進、為替の好転による増収効果、原材料市況が軟化していることもあり、営業利益は1,244億円（前年同期比1.2％増）、経常利益は1,388億円（前年同期比2.1％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は796億円（前年同期比3.4％減）となりました。

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて576億円減少し、1兆7,442億円となりました。主な要因といたしましては、たな卸資産が180億円、有形固定資産が154億円、リース債権及びリース投資資産が125億円増加した一方で、現金及び預金が630億円、受取手形及び売掛金が456億円減少したことによります。

純資産は、前連結会計年度末に比べて103億円増加し、9,247億円となりました。主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する四半期純利益796億円を計上した一方で、配当に伴い利益剰余金が266億円、為替換算調整勘定が237億円、非支配株主持分が158億円減少したことによります。

自己資本比率は44.8％（前連結会計年度末41.9％）となりました。

有利子負債につきましては、前連結会計年度末に比べて169億円減少の2,107億円となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、662億円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	1,700,000,000
計	1,700,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	848,422,669	848,422,669	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	848,422,669	848,422,669	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日 ～平成27年12月31日	－	848,422,669	－	40,644,857	－	49,855,132

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 14,944,600 （相互保有株式） 普通株式 256,700	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式 832,721,400	8,327,214	同上
単元未満株式	普通株式 499,969	－	同上
発行済株式総数	848,422,669	－	－
総株主の議決権	－	8,327,214	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
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（自己保有株式） いすゞ自動車㈱ （相互保有株式）	東京都品川区南大井６丁目26－１	14,944,600	－	14,944,600	1.76%
高田車体㈱（注）	栃木県栃木市岩舟町曲ヶ島1959－１	79,000	20,300	99,300	0.01%
㈱富士商会（注）	東京都大田区蒲田本町２丁目33－２	120,500	9,400	129,900	0.02%
山形いすゞ自動車㈱	山形県山形市成沢西５丁目１－５	27,500	－	27,500	0.00%
計	－	15,171,600	29,700	15,201,300	1.79%

（注）「所有株式数」のうち、「他人名義」で所有している株式数は、いすゞ自動車協力企業持株会（神奈川県藤沢市土棚８）名義で所有している株式の内、相互保有株式に該当する所有者の持分に相当する株式数を、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他）」から除外されるべき株式数として、百株未満は切り上げて表示しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	339,747	276,729
受取手形及び売掛金	250,137	204,482
リース債権及びリース投資資産	44,141	56,694
商品及び製品	156,743	175,477
仕掛品	14,853	15,886
原材料及び貯蔵品	61,438	59,755
繰延税金資産	31,196	29,736
その他	42,217	52,494
貸倒引当金	△1,039	△975
流動資産合計	939,436	870,280
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	131,947	133,169
機械装置及び運搬具（純額）	139,494	157,239
土地	274,750	272,968
リース資産（純額）	9,463	9,050
賃貸用車両（純額）	14,168	18,566
建設仮勘定	36,167	28,119
その他（純額）	11,723	14,071
有形固定資産合計	617,714	633,185
無形固定資産
のれん	1,709	1,100
その他	12,253	12,127
無形固定資産合計	13,962	13,227
投資その他の資産
投資有価証券	157,273	157,762
長期貸付金	1,598	1,530
繰延税金資産	27,642	29,264
その他	46,166	40,900
貸倒引当金	△1,876	△1,921
投資その他の資産合計	230,804	227,536
固定資産合計	862,481	873,949
資産合計	1,801,918	1,744,230

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	332,092	305,775
電子記録債務	21,072	23,455
短期借入金	81,597	55,569
リース債務	3,311	2,401
未払法人税等	21,499	15,921
未払費用	47,003	46,339
賞与引当金	17,473	9,361
製品保証引当金	8,779	8,782
預り金	3,433	6,401
その他	48,830	34,754
流動負債合計	585,093	508,763
固定負債
長期借入金	136,341	145,346
リース債務	6,522	7,476
繰延税金負債	2,746	2,282
再評価に係る繰延税金負債	44,535	44,421
退職給付に係る負債	101,963	99,014
長期預り金	1,422	1,411
その他	8,839	10,740
固定負債合計	302,373	310,693
負債合計	887,467	819,456
純資産の部
株主資本
資本金	40,644	40,644
資本剰余金	41,786	41,610
利益剰余金	547,465	600,636
自己株式	△20,716	△20,729
株主資本合計	609,181	662,161
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	23,644	18,584
繰延ヘッジ損益	△25	113
土地再評価差額金	82,147	81,926
為替換算調整勘定	52,569	28,857
退職給付に係る調整累計額	△12,972	△10,940
その他の包括利益累計額合計	145,362	118,541
非支配株主持分	159,907	144,070
純資産合計	914,451	924,773
負債純資産合計	1,801,918	1,744,230

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	1,349,140	1,416,328
売上原価	1,110,829	1,157,183
売上総利益	238,311	259,145
販売費及び一般管理費	115,353	134,654
営業利益	122,957	124,490
営業外収益
受取利息	2,395	2,762
受取配当金	1,380	1,508
持分法による投資利益	8,241	8,811
その他	6,605	5,536
営業外収益合計	18,622	18,619
営業外費用
支払利息	1,538	1,571
訴訟和解金	1,604	717
その他	2,505	1,983
営業外費用合計	5,648	4,272
経常利益	135,931	138,837
特別利益
固定資産売却益	61	1,817
その他	20	47
特別利益合計	81	1,865
特別損失
固定資産処分損	1,252	1,988
減損損失	452	445
その他	294	-
特別損失合計	1,999	2,434
税金等調整前四半期純利益	134,013	138,268
法人税等	35,539	42,154
四半期純利益	98,473	96,114
非支配株主に帰属する四半期純利益	16,035	16,492
親会社株主に帰属する四半期純利益	82,438	79,621

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	98,473	96,114
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	8,002	△5,082
繰延ヘッジ損益	△676	139
土地再評価差額金	△85	△220
為替換算調整勘定	35,257	△31,806
退職給付に係る調整額	2,358	2,009
持分法適用会社に対する持分相当額	2,119	△5,763
その他の包括利益合計	46,975	△40,725
四半期包括利益	145,449	55,388
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	118,244	52,801
非支配株主に係る四半期包括利益	27,205	2,587

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年12月31日）
---
（１）　連結の範囲の重要な変更 　第１四半期連結会計期間より、Isuzu Motors Sub-Saharan Africa (PTY) Ltd.は、新規設立のため連結の範囲に含めているほか、ISUZU MOTORS DE MÉXICO, S. DE R.L.は、支配を獲得したため、持分法適用の関連会社から連結子会社としております。 　第２四半期連結会計期間において、Isuzu Engineering Business Center India Pvt. Ltd.は、新規設立のため連結の範囲に含めております。 　当第３四半期連結会計期間において、KANU COMMERCIAL BODY CONSTRUCTION (PTY) LTD及びAUTOMOTIVE CHASSIS TECHNOLOGIESは、株式の取得により、連結の範囲に含めております。また、CJSC SOLLERS-ISUZU（現社名　Joint Stock Company ISUZU RUS）は、株式の追加取得により持分法適用の関連会社から連結子会社としております。 （２）　持分法適用の範囲の重要な変更 　第１四半期連結会計期間より、株式会社いすゞテクノサンドは、株式会社アイメタルテクノロジーへの吸収合併により持分法適用の非連結子会社から除外しているほか、ISUZU BUSINESS SERVICES, S. DE R.L.は、ISUZU MOTORS DE MÉXICO, S. DE R.L.への吸収合併により持分法適用の関連会社から除外しております。また、五所川原いすゞ自動車株式会社は、株式の一部売却により持分法適用の関連会社から除外しているほか、ISUZU MOTORS DE MÉXICO, S. DE R.L.は、支配を獲得したため、持分法適用の関連会社から連結子会社としております。 　第２四半期連結会計期間において、北京北鈴専用汽車有限公司は、持分を譲渡したため、持分法適用の関連会社から除外しております。 　当第３四半期連結会計期間において、Isuzu Global Service Corporation及びISUZU LNX LOGISTICS INDIA PRIVATE LIMITEDは、新規設立のため、持分法適用の非連結子会社に含めております。また、CJSC SOLLERS-ISUZU（現社名　Joint Stock Company ISUZU RUS）は、株式の追加取得により持分法適用の関連会社から連結子会社としております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年12月31日）
---	---
税金費用の計算	税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年12月31日）
---
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

債務保証

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成27年12月31日）

被保証者	保証債務残高
㈱シンコー	53	百万円
シティカードジャパン㈱	31	百万円
従業員	35	百万円
合計	119	百万円

被保証者	保証債務残高
㈱シンコー	－	百万円
シティカードジャパン㈱	32	百万円
従業員	9	百万円
合計	41	百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間

（自　平成26年４月１日

至　平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

減価償却費
のれんの償却額

	36,182	百万円
	499	百万円

	42,765	百万円
	508	百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月1日　至平成26年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	10,168	6円00銭	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金
平成26年10月31日 取締役会	普通株式	11,749	7円00銭	平成26年９月30日	平成26年11月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月1日　至平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	13,335	16円00銭	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	13,335	16円00銭	平成27年９月30日	平成27年11月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

当社グループは、自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売（自動車事業）を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

当社グループは、自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売（自動車事業）を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	98円02銭	95円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	82,438	79,621
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	82,438	79,621
普通株式の期中平均株式数（千株）	841,004	833,422

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は平成26年10月１日付で２株につき１株の割合で株式併合を行っております。

前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

自己株式の取得

当社は、平成28年２月８日開催の取締役会におきまして、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて運用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、取得いたしました。

１．自己株式取得の目的

株主還元の強化、資本効率の向上および機動的な資本政策の実施。

２．取締役会決議の内容

（１）取得対象株式の種類　　　　　　：普通株式

（２）取得し得る株式の総数　　　　　：45,000,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　5.40％）

（３）株式の取得価額の総額　　　　　：60,000,000,000円（上限）

（４）取得期間　　　　　　　　　　　：平成28年２月９日～平成28年３月31日

（５）取得方法　　　　　　　　　　　：東京証券取引所における市場買付け

①自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付

②自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付

３．自己株式の取得結果

（１）取得対象株式の種類　　　　　　：普通株式

（２）取得した株式の総数　　　　　　：33,000,000株

（３）株式の取得価額の総額　　　　　：35,937,000,000円

（４）取得日　　　　　　　　　　　　：平成28年２月９日

（５）取得方法　　　　　　　　　　　：東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付 

２【その他】

平成27年10月30日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対して行う中間配当につき、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………13,335百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………16円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年11月30日 

 第３四半期報告書_20160209195451

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。