TOYO SECURITIES CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 10, 2016

 第３四半期報告書_20160209145807

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月10日
【四半期会計期間】	第94期第３四半期(自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日)
【会社名】	東洋証券株式会社
【英訳名】	TOYO SECURITIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大　畠　勝　彰
【本店の所在の場所】	東京都中央区八丁堀４丁目７番１号
【電話番号】	03(5117)1040(代表)
【事務連絡者氏名】	経営企画部長　　松　本　誠
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区八丁堀４丁目７番１号
【電話番号】	03(5117)1040(代表)
【事務連絡者氏名】	経営企画部長　　松　本　誠
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 松戸五香支店 (千葉県松戸市常盤平５丁目18番１号) 横浜支店 (神奈川県横浜市中区本町２丁目22番地) 名古屋支店 (愛知県名古屋市中区栄４丁目１番１号) 広島支店 (広島県広島市中区中町７番32号) 山口支店 (山口県山口市中市町１番10号)

E03768 86140 東洋証券株式会社 TOYO SECURITIES CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true SEC 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E03768-000 2016-02-10 E03768-000 2015-12-31 E03768-000 2015-10-01 2015-12-31 E03768-000 2015-04-01 2015-12-31 E03768-000 2014-12-31 E03768-000 2014-10-01 2014-12-31 E03768-000 2014-04-01 2014-12-31 E03768-000 2015-03-31 E03768-000 2014-04-01 2015-03-31 E03768-000 2014-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20160209145807

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第93期 第３四半期 連結累計期間	第94期 第３四半期 連結累計期間	第93期
会計期間		自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日
営業収益	（百万円）	11,135	11,195	15,144
		（3,938）	（3,122）
純営業収益	（百万円）	10,982	11,063	14,938
経常利益	（百万円）	2,514	2,583	3,484
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	2,301	2,148	2,937
		（1,024）	（271）
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,942	1,970	4,920
純資産額	（百万円）	41,249	43,433	43,245
総資産額	（百万円）	95,475	95,827	97,864
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	27.10	26.05	34.75
		（12.12）	（3.32）
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	26.45	25.36	33.90
自己資本比率	（％）	42.8	44.9	43.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	3,482	10,899	△2,485
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	614	248	407
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,663	△6,831	3,333
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	24,580	27,599	23,280

（注）１　（　）内は第３四半期連結会計期間（３ヵ月）の数値であります。

２　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３　営業収益及び純営業収益には、消費税等は含まれておりません。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、非連結子会社のＩＴＹバリューアップ投資事業有限責任組合は平成27年４月28日付、連結子会社の洋証商事株式会社及び東洋キャピタル株式会社はそれぞれ平成27年10月９日付、平成27年12月21日付で清算結了し、東洋サプライ株式会社は平成27年12月30日開催の株主総会において解散することを決議しております。  

 第３四半期報告書_20160209145807

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、堅調な米国経済等を背景に、穏やかな回復傾向が続いたものの、中国や新興国の成長鈍化・原油価格の下落、一部地域での地政学的リスクの増加等から、経済の先行きに不透明感が増大しました。

日本経済においては、円安や原油価格の下落等から企業収益は拡大し、設備投資の持ち直しや雇用・所得環境の改善が見られる等、全体的に回復基調で推移しました。

このような環境下、国内株式市場において日経平均株価は、期初19,129円75銭で始まり、６月24日には20,952円71銭を付けるなど堅調に推移しました。８月中旬以降は、中国の景気減速や米国の利上げを巡る思惑等から急落する場面もありましたが、12月末の日経平均株価は19,033円71銭で取引を終了しました。

米国株式市場において主要株価指数であるダウ工業株30種平均は、期初17,778.52米ドルで始まり、５月19日には18,351.36米ドルまで上昇しました。その後は中国の景気減速や米国の利上げを巡る思惑等から、年末にかけて株価は乱高下し、12月末のダウ工業株30種平均は17,425.03米ドルで取引を終了しました。

当社が注力している中国・香港株式市場においては、主要株価指数であるハンセン指数は、期初24,955.20ポイントで始まった後、「滬港通（ここうつう）」を通じたチャイナマネーの流入期待が相場を押し上げ、４月27日には28,588.52ポイントの高値を付けた後、中国人民銀行による人民元レートの切り下げ実施や中国景気減速への警戒感から９月29日には20,368.12ポイントまで下落しました。その後は、中国当局による減税策や米国の利上げにより上昇し、12月末のハンセン指数は21,914.40ポイントで取引を終了しました。

このような状況のもと、当社グループは第１四半期において中国株取引が活況であったことや外国債券取引に伴う為替手数料、子会社における営業投資有価証券売却益等により収益が増加した一方で、８月中旬以降のマーケット環境の悪化による投信募集手数料や米国株取引手数料の減少もあり、当第３四半期連結累計期間の当社グループの営業収益は111億95百万円（前年同四半期比100.5％）、経常利益は25億83百万円（前年同四半期比102.7％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億48百万円（前年同四半期比93.3％）になりました。

なお、主な内訳は以下のとおりであります。

①　受入手数料

期別	区分	株券 (百万円)	債券 (百万円)	受益証券 (百万円)	その他 (百万円)	計 (百万円)
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前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	委託手数料	3,771	0	131	－	3,903
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	74	11	－	－	85
募集・売出し・特定投資家向け 売付け勧誘等の取扱手数料	0	7	3,240	－	3,248
その他の受入手数料	81	4	1,097	133	1,318
計	3,927	24	4,469	133	8,555
当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	委託手数料	3,790	0	224	－	4,015
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	106	5	－	－	112
募集・売出し・特定投資家向け 売付け勧誘等の取扱手数料	0	15	2,793	－	2,809
その他の受入手数料	71	1	1,198	116	1,388
計	3,968	23	4,216	116	8,325

受入手数料の合計は83億25百万円（前年同四半期比97.3％）になりました。科目別の概況は以下のとおりであります。

（委託手数料）

当第３四半期連結累計期間の東証一・二部の１日平均売買代金は２兆9,150億円（前年同四半期比125.5％）になりました。当社の国内株式委託売買代金は１兆1,792億円（前年同四半期比99.2％）、外国株式委託売買代金は649億円（前年同四半期比138.9％）になりました。その結果、当社グループの株式委託手数料は37億90百万円（前年同四半期比100.5％）になりました。

（引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料）

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は株式の引受高等の増加により112百万円（前年同四半期比131.3％）になりました。

（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料）

主に証券投資信託の販売手数料で構成される募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、株式投資信託の募集金額が1,017億円（前年同四半期比76.0％）に減少したため、28億９百万円（前年同四半期比86.4％）になりました。

（その他の受入手数料）

証券投資信託の代行手数料が中心のその他の受入手数料は株式投資信託の預り資産の平均残高が2,346億円（前年同四半期比106.9％）に増加したため13億88百万円（前年同四半期比105.3％）になりました。

②　トレーディング損益

区分	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）			当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---	---	---	---	---
実現損益 （百万円）	評価損益 （百万円）	計 （百万円）	実現損益 （百万円）	評価損益 （百万円）	計 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
株券等	1,249	0	1,249	881	0	881
債券等	351	24	376	110	△3	106
その他	551	2	554	1,242	△11	1,231
計	2,153	26	2,179	2,234	△14	2,219

トレーディング損益は株券等が８億81百万円（前年同四半期比70.5％）、債券等が１億６百万円（前年同四半期比28.3％）、その他が12億31百万円（前年同四半期比222.1％）で合計22億19百万円（前年同四半期比101.8％）になりました。

③　金融収支

金融収益は信用取引収益の減少等により３億２百万円（前年同四半期比90.1％）になりました。また、金融費用は信用取引費用の減少等により１億32百万円（前年同四半期比86.2％）になりました。この結果、差引金融収支は１億70百万円（前年同四半期比93.3％）になりました。

④　その他の営業収益

子会社における営業投資有価証券売却益等により３億48百万円（前年同四半期比534.9％）になりました。

⑤　販売費・一般管理費

販売費・一般管理費は、取引関係費が13億76百万円（前年同四半期比109.7％）、人件費が46億19百万円（前年同四半期比98.3％）、不動産関係費が11億83百万円（前年同四半期比98.0％）、事務費が11億21百万円（前年同四半期比103.2％）、減価償却費が５億１百万円（前年同四半期比106.4％）等により合計で90億64百万円（前年同四半期比101.2％）になりました。

⑥　営業外損益

営業外収益は６億12百万円（前年同四半期比121.5％）、営業外費用は26百万円（前年同四半期比127.8％）で差引損益は５億85百万円（前年同四半期比121.2％）になりました。

⑦　特別損益

特別利益は投資有価証券売却益等により１億30百万円（前年同四半期比12.3％）、特別損失は減損損失により47百万円（前年同四半期比42.1％）で、差引損益は83百万円（前年同四半期比8.8％）になりました。

(2）財政状態の分析

①　資産

資産合計は958億27百万円と前連結会計年度末に比べ20億37百万円の減少になりました。主な要因は、現金・預金が38億78百万円及び商品有価証券等が６億94百万円増加したものの、信用取引貸付金が28億13百万円、立替金が26億53百万円及び顧客分別金信託が16億72百万円減少したことによるものであります。

②　負債

負債合計は523億93百万円と前連結会計年度末に比べ22億25百万円の減少になりました。主な要因は、その他の預り金が54億58百万円増加したものの、短期借入金が50億円、未払法人税等が10億20百万円、信用取引貸証券受入金が９億99百万円及び信用取引借入金が９億42百万円減少したことによるものであります。

③　純資産

純資産合計は434億33百万円と前連結会計年度末に比べ１億87百万円の増加になりました。主な要因は、利益剰余金が11億31百万円増加したものの、自己株式の取得等により８億９百万円減少したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は275億99百万円と前年同四半期末に比べ30億19百万円の増加になりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは108億99百万円の収入となり、前年同四半期に比べ74億16百万円の増加になりました。主な要因は、トレーディング商品の増減額の減少前年同四半期比19億２百万円、顧客分別金信託の増減額の減少前年同四半期比11億36百万円、信用取引負債の増減額の増加前年同四半期比56億９百万円、信用取引資産の増減額の増加前年同四半期比20億18百万円、立替金及び預り金の増減額の増加前年同四半期比19億53百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは２億48百万円の収入となり、前年同四半期に比べ３億65百万円の減少になりました。主な要因は、投資有価証券の売却による収入の減少前年同四半期比９億65百万円、定期預金の預入及び払戻の純額の増加前年同四半期比４億95百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは68億31百万円の支出となり、前年同四半期に比べ51億67百万円の減少になりました。主な要因は、短期借入金の純増減額の減少前年同四半期比50億円によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）従業員数

著しい増減はありません。

(7）生産、受注及び販売の実績

当社グループの主たる事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、当該箇所において記載できる情報がないことから、当該業務の収益の状況等については、「(1）業績の状況」に含めて記載しております。

(8）主要な設備

著しい変動はありません。

(9）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループの営業収益は、中核事業が金融商品取引業であることから国内外の金融商品取引市場の変動に大きく影響を受けるため、不安定な状況にあります。そのため、現在、投資信託の販売に注力することにより預り資産残高を増やし、ストックからの安定的収益が確保できるよう収益構造の改革に取り組んでおります。

また、当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。当社グループは、特に重要な判断と見積りを伴う以下の会計方針が、四半期連結財務諸表の作成に大きな影響を及ぼすと考えております。

①　貸倒引当金

当社グループは、顧客との取引により発生する債権等の回収不能見込額について、貸倒引当金を計上しております。債務者の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合は、追加引当が必要となる可能性があります。

なお、当第３四半期連結会計期間末現在、貸倒引当金を１億95百万円計上しております。

②　有価証券の減損

当社グループは、持続的な成長及び企業価値向上の観点から、取引先との中長期的・安定的な取引関係の構築、維持もしくは強化または事業の円滑な推進に資する場合に、他社が発行する株式を政策保有株式として保有しております。株式は流通価格の下落や発行会社の財政状態の悪化等により投資価値が下落することがあります。当社グループは、投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、所定のルールに従い、有価証券の減損を計上しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、有価証券の減損はありません。

③　繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得及び実現性の高い税務計画を検討し、回収が確実であると認められる金額について計上しております。また、計上した繰延税金資産に係る課税所得の全部または一部について将来の減算効果が認められないと判断した場合には、繰延税金資産の取崩しを行い法人税等調整額を計上しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末現在、繰延税金資産を１億63百万円計上しております。

④　年金給付費用

当社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。

確定給付企業年金制度における従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、予定昇給率、退職率、直近の統計数値に基づいて算出する死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。割引率は、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率により算出しており、長期期待運用収益率は、年金資産が投資されている資産の長期期待運用収益率に基づいて計算しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、その影響は退職給付に係る調整累計額として純資産に加減算することとなります。

その結果、当第３四半期連結累計期間は数理計算上の差異において有利差異が発生しており、当該有利差異の償却が勤務費用及び利息費用を上回っていることから、営業外収益を１億77百万円計上しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末現在、退職給付に係る資産を12億78百万円計上しております。

(10）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが、預り金の増加等により108億99百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが、定期預金の払戻による収入等により２億48百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローが、短期借入金の減少等により68億31百万円の支出となりました。

この結果、当社グループの現金及び現金同等物の四半期末残高は前連結会計年度末に比べ43億19百万円増加したことで275億99百万円の残高となり、十分に流動性が確保されております。

また、不測の事態に備えるため、当社は取引銀行12行と当座貸越契約、取引銀行６行からなる協調融資団と貸出コミットメント契約をそれぞれ締結しており、連結子会社（東洋証券亜洲有限公司）は取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。このほか、緊急時対応についてもコンティンジェンシープランを策定し、全社的な緊急時対応体制を構築しております。

(11）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループは、「信頼」、「付加価値」、「得意分野」の経営理念のもと、コンプライアンス及びリスク管理をすべての施策の最重要課題の１つと位置付けつつ、中核事業である金融商品取引業を通じて、質の高い金融サービスを展開し、お客さまの満足度を高めるとともに、社会に貢献してまいります。

当社グループは、平成24年４月より中期経営計画（５か年計画）「Revolution-Next100th」をスタートし、平成28年12月の創業100周年という大きな節目を機に、あらためて当社グループの目指すべき将来像を明確にすべく、支店のあるそれぞれの地域において、世代を超えて資産運用パートナーとして選ばれる「スーパー・リージョナル（地域密着型）・リテール証券会社」を目指すことを打ち出しております。

信頼される質の高い金融サービスを提供し、お客さま、株主、投資家を含め、すべてのステークホルダーから「選ばれる」証券会社としての地位を確立してまいります。

また、当社グループは、中期経営計画「Revolution-Next100th」において、他社との差別化による競争優位の確立及び市況の変化に耐えうる収益構造への変革により、ビジネスモデルの再構築を主要課題としております。

５か年計画である本中期経営計画の後期となる今期から残り２年間においては、特に当社のリテール営業力強化に注力してまいります。資産運用パートナーとしてお客さまによりご満足いただけるようお客さま目線の営業により一層努めるとともに、お客さまのニーズにこたえる営業力を強化するための人材育成に注力してまいります。 

 第３四半期報告書_20160209145807

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	316,000,000
計	316,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月10日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	87,355,253	87,355,253	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は1,000株であります。
計	87,355,253	87,355,253	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	87,355,253	－	13,494	－	9,650

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(7)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式    5,754,000	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式   81,017,000	81,017	同上
単元未満株式	普通株式      584,253	－	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	87,355,253	－	－
総株主の議決権	－	81,017	－

（注）　「単元未満株式数」には、当社所有の自己株式291株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 東洋証券株式会社	東京都中央区八丁堀 ４丁目７－１	5,754,000	－	5,754,000	6.58
計	－	5,754,000	－	5,754,000	6.58

（注）　株主名簿上、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権１個）あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

３【業務の状況】

(1）受入手数料の内訳

期別	区分	株券 (百万円)	債券 (百万円)	受益証券 (百万円)	その他 (百万円)	計 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
前第３四半期累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	委託手数料	3,636	0	131	－	3,768
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	74	11	－	－	85
募集・売出し・特定投資家向け 売付け勧誘等の取扱手数料	0	7	3,240	－	3,248
その他の受入手数料	81	4	1,097	122	1,306
計	3,792	24	4,469	122	8,409
当第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	委託手数料	3,599	0	224	－	3,824
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	106	5	－	－	112
募集・売出し・特定投資家向け 売付け勧誘等の取扱手数料	0	15	2,793	－	2,809
その他の受入手数料	71	1	1,198	115	1,387
計	3,778	23	4,216	115	8,133

(2）トレーディング損益の内訳

区分	前第３四半期累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）			当第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---	---	---	---	---
実現損益 （百万円）	評価損益 （百万円）	計 （百万円）	実現損益 （百万円）	評価損益 （百万円）	計 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
株券等	1,249	0	1,249	878	0	878
債券等	351	24	376	110	△3	106
その他	551	2	554	1,242	△11	1,231
計	2,153	26	2,179	2,231	△14	2,216

(3）自己資本規制比率

区分			前第３四半期会計期間 （平成26年12月31日）	当第３四半期会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---	---	---
基本的項目（百万円）		(A)	35,571	36,730
補完的項目	その他有価証券評価差額金 （評価益）等（百万円）		4,023	5,216
金融商品取引責任準備金等 （百万円）		173	173
一般貸倒引当金（百万円）		3	2
計（百万円）	(B)	4,201	5,392
控除資産（百万円）		(C)	8,407	8,064
固定化されていない 自己資本（百万円）	(A)＋(B)－(C)	(D)	31,365	34,057
リスク相当額	市場リスク相当額（百万円）		1,765	2,010
取引先リスク相当額（百万円）		692	607
基礎的リスク相当額（百万円）		2,849	2,843
計（百万円）	(E)	5,308	5,461
自己資本規制比率（％）	(D)／(E)×100		590.9	623.6

（注）　市場リスク相当額の月末平均額は前第３四半期累計期間1,705百万円、当第３四半期累計期間2,089百万円、月末最大額は前第３四半期累計期間1,778百万円、当第３四半期累計期間2,216百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は前第３四半期累計期間673百万円、当第３四半期累計期間678百万円、月末最大額は前第３四半期累計期間711百万円、当第３四半期累計期間733百万円であります。

(4）有価証券の売買等業務の状況

①　株券（先物取引を除く）

期別	受託		自己		合計
---	---	---	---	---	---	---
株数 （千株）	金額 （百万円）	株数 （千株）	金額 （百万円）	株数 （千株）	金額 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
前第３四半期累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	2,992,572	1,235,094	16,835	93,229	3,009,407	1,328,323
当第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	3,014,445	1,244,164	10,229	66,670	3,024,674	1,310,834

②　債券（先物取引を除く）

期別	受託（百万円）	自己（百万円）	合計（百万円）
---	---	---	---
前第３四半期累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	380	34,165	34,545
当第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	408	11,042	11,450

③　受益証券

期別	受託（百万円）	自己（百万円）	合計（百万円）
---	---	---	---
前第３四半期累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	54,696	103,398	158,094
当第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	81,337	70,228	151,565

④　株式先物取引等

期別	先物取引		オプション取引		合計 （百万円）
---	---	---	---	---	---
受託（百万円）	自己（百万円）	受託（百万円）	自己（百万円）
---	---	---	---	---	---
前第３四半期累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	－	356,301	1,340	45,308	402,949
当第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	－	485,976	605	23,405	509,986

⑤　債券先物取引等

期別	先物取引		オプション取引		合計 （百万円）
---	---	---	---	---	---
受託（百万円）	自己（百万円）	受託（百万円）	自己（百万円）
---	---	---	---	---	---
前第３四半期累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	－	18,617,604	－	199,881	18,817,485
当第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	－	14,609,057	－	210,603	14,819,660

(5）有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況

（注）１　引受高には、特定投資家向け売付け勧誘等の総額を含みます。

２　募集・売出しの取扱高には、売出高、特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高及び私募の取扱高を含みます。

①　株券

期別	引受高（百万円）	募集・売出しの取扱高（百万円）
---	---	---
前第３四半期累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	1,332	1,468
当第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	5,628	5,145

②　債券

期別	区分	引受高（百万円）	募集・売出しの取扱高（百万円）
---	---	---	---
前第３四半期累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	国債	2,022	178
地方債	5,257	557
特殊債	－	－
社債	3,920	2,320
外国債券	－	4,659
合計	11,199	7,715
当第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	国債	－	64
地方債	5,543	468
特殊債	－	－
社債	1,670	1,270
外国債券	－	5,289
合計	7,213	7,091

③　受益証券

期別	引受高（百万円）	募集・売出しの取扱高（百万円）
---	---	---
前第３四半期累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	－	516,551
当第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	－	436,950

 第３四半期報告書_20160209145807

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第83条の３により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益及び包括利益計算書を作成しており、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金	※１ 28,165	※１ 32,043
預託金	23,050	21,361
顧客分別金信託	23,005	21,333
その他の預託金	45	28
トレーディング商品	※１ 1,829	※１ 2,512
商品有価証券等	1,817	2,511
デリバティブ取引	12	0
約定見返勘定	11	0
信用取引資産	19,846	16,514
信用取引貸付金	18,898	16,084
信用取引借証券担保金	948	430
立替金	4,458	1,805
短期差入保証金	1,002	1,002
短期貸付金	51	31
未収収益	593	468
未収還付法人税等	－	662
その他の商品	362	－
繰延税金資産	323	124
その他の流動資産	141	147
貸倒引当金	△3	△2
流動資産計	79,830	76,672
固定資産
有形固定資産	※１ 1,027	※１ 1,094
建物（純額）	418	384
器具備品(純額)	238	301
土地	360	356
リース資産（純額）	9	5
建設仮勘定	－	46
無形固定資産	1,627	2,259
ソフトウエア	1,517	2,168
その他	110	90
投資その他の資産	15,379	15,801
投資有価証券	※１ 11,791	※１ 12,059
その他の関係会社有価証券	1	－
長期差入保証金	2,218	2,211
退職給付に係る資産	1,095	1,278
繰延税金資産	24	24
その他	442	420
貸倒引当金	△192	△192
固定資産計	18,034	19,154
資産合計	97,864	95,827

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
信用取引負債	8,449	6,507
信用取引借入金	※１ 6,518	※１ 5,575
信用取引貸証券受入金	1,931	931
預り金	20,986	26,410
顧客からの預り金	17,549	17,516
募集等受入金	5	4
その他の預り金	3,431	8,889
受入保証金	3,248	3,271
短期借入金	※１ 16,150	※１ 11,150
1年内返済予定の長期借入金	※１ 300	※１ 300
リース債務	5	4
未払法人税等	1,020	0
繰延税金負債	102	－
賞与引当金	662	209
役員賞与引当金	50	34
その他の流動負債	747	1,543
流動負債計	51,723	49,430
固定負債
リース債務	5	2
繰延税金負債	2,368	2,445
役員退職慰労引当金	4	－
資産除去債務	177	179
その他の固定負債	167	162
固定負債計	2,721	2,789
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	※３ 173	※３ 173
特別法上の準備金計	173	173
負債合計	54,619	52,393
純資産の部
株主資本
資本金	13,494	13,494
資本剰余金	9,650	9,650
利益剰余金	15,517	16,648
自己株式	△1,248	△2,058
株主資本合計	37,413	37,735
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,875	4,843
為替換算調整勘定	△262	△253
退職給付に係る調整累計額	889	734
その他の包括利益累計額合計	5,503	5,324
新株予約権	327	372
純資産合計	43,245	43,433
負債・純資産合計	97,864	95,827

(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
営業収益
受入手数料	8,555	8,325
委託手数料	3,903	4,015
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	85	112
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	3,248	2,809
その他の受入手数料	1,318	1,388
トレーディング損益	2,179	2,219
金融収益	335	302
その他の営業収益	65	348
営業収益計	11,135	11,195
金融費用	152	132
純営業収益	10,982	11,063
販売費・一般管理費
取引関係費	1,253	1,376
人件費	4,695	4,619
不動産関係費	1,207	1,183
事務費	1,086	1,121
減価償却費	471	501
租税公課	100	122
その他	137	140
販売費・一般管理費計	8,951	9,064
営業利益	2,031	1,998
営業外収益
受取家賃	120	120
投資有価証券配当金	216	263
数理計算上の差異償却	121	177
その他	45	49
営業外収益計	503	612
営業外費用
固定資産除却損	3	10
売買差損金	1	0
その他	16	15
営業外費用計	21	26
経常利益	2,514	2,583

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
特別利益
投資有価証券売却益	1,059	116
ゴルフ会員権売却益	－	14
金融商品取引責任準備金戻入	－	0
特別利益計	1,059	130
特別損失
投資有価証券評価損	18	－
減損損失	※１ 70	※１ 47
金融商品取引責任準備金繰入れ	23	－
特別損失計	112	47
税金等調整前四半期純利益	3,460	2,667
法人税、住民税及び事業税	1,028	256
法人税等調整額	130	261
法人税等合計	1,159	518
四半期純利益	2,301	2,148
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,301	2,148
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	518	△32
為替換算調整勘定	328	9
退職給付に係る調整額	△206	△155
その他の包括利益合計	640	△178
四半期包括利益	2,942	1,970
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,942	1,970
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【第３四半期連結会計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結会計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成27年12月31日)
営業収益
受入手数料	2,989	2,516
委託手数料	1,407	1,226
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	11	79
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	1,118	762
その他の受入手数料	451	446
トレーディング損益	801	516
金融収益	111	89
その他の営業収益	35	－
営業収益計	3,938	3,122
金融費用	44	39
純営業収益	3,893	3,083
販売費・一般管理費
取引関係費	414	488
人件費	1,551	1,412
不動産関係費	398	383
事務費	368	392
減価償却費	161	180
租税公課	32	33
その他	33	35
販売費・一般管理費計	2,960	2,926
営業利益	932	156
営業外収益
受取家賃	39	39
投資有価証券配当金	76	106
数理計算上の差異償却	40	59
その他	18	7
営業外収益計	175	212
営業外費用
固定資産除却損	0	0
売買差損金	1	0
その他	10	3
営業外費用計	12	4
経常利益	1,095	365

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結会計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成27年12月31日)
特別利益
投資有価証券売却益	538	0
ゴルフ会員権売却益	－	14
特別利益計	538	14
特別損失
投資有価証券評価損	0	－
減損損失	70	43
金融商品取引責任準備金繰入れ	8	－
特別損失計	78	43
税金等調整前四半期純利益	1,555	336
法人税、住民税及び事業税	444	△186
法人税等調整額	86	250
法人税等合計	530	64
四半期純利益	1,024	271
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,024	271
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	366	479
為替換算調整勘定	207	12
退職給付に係る調整額	△41	△52
その他の包括利益合計	533	439
四半期包括利益	1,557	710
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,557	710
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,460	2,667
減価償却費	471	501
減損損失	70	47
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	△1
賞与引当金の増減額（△は減少）	△283	△469
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△361	△414
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	－	△4
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）	23	△0
投資有価証券評価損益（△は益）	18	－
ゴルフ会員権売却損益（△は益）	－	△14
有形固定資産売却損益（△は益）	0	0
固定資産除却損	3	10
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,059	△116
受取利息及び受取配当金	△266	△297
支払利息	78	78
為替差損益（△は益）	△1,539	△9
顧客分別金信託の増減額（△は増加）	2,818	1,681
トレーディング商品の増減額	1,218	△683
信用取引資産の増減額（△は増加）	1,313	3,331
信用取引負債の増減額（△は減少）	△7,550	△1,941
立替金及び預り金の増減額	6,117	8,071
営業貸付金の増減額（△は増加）	△2	19
その他の商品の増減額(△は増加)	177	26
受入保証金の増減額（△は減少）	107	22
その他	△12	△74
小計	4,800	12,430
利息及び配当金の受取額	272	302
利息の支払額	△76	△78
法人税等の支払額	△1,513	△1,754
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,482	10,899
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,877	△3,986
定期預金の払戻による収入	3,837	4,442
投資有価証券の取得による支出	△53	△30
投資有価証券の売却による収入	1,113	147
有形及び無形固定資産の取得による支出	△454	△386
有形及び無形固定資産の売却による収入	0	0
その他の収入	49	61
投資活動によるキャッシュ・フロー	614	248
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△5,000
自己株式の純増減額（△は増加）	△636	△826
配当金の支払額	△1,021	△1,000
その他	△6	△4
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,663	△6,831
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,280	2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,714	4,319
現金及び現金同等物の期首残高	20,866	23,280
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 24,580	※１ 27,599

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更はありません。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産は、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

被担保債務		担保に供している資産
---	---	---	---	---	---
種類	期末残高 （百万円）	預金 （百万円）	有形固定資産 （百万円）	投資有価証券 （百万円）	計 （百万円）
---	---	---	---	---	---
信用取引借入金	6,518	－	－	1,836	1,836
短期借入金	4,150	2,820	357	4,758	7,935
金融機関借入金	4,050	2,820	357	※ 　4,473	7,650
証券金融会社借入金	100	－	－	284	284
１年内返済予定の長期借入金	300	－	－	－	－
計	10,968	2,820	357	6,595	9,772

（注）１　上記の金額は、連結貸借対照表計上額によっております。なお、被担保債務の金額には無担保のものを含んでおりません。

２　上記のほか、以下の有価証券を差し入れております。なお、金額は時価によっております。

①　信用取引借入金の担保として、信用取引受入保証金代用有価証券2,230百万円、信用取引の自己融資見返株券776百万円、信用取引借入金の本担保証券6,355百万円。

②　信用取引貸証券2,040百万円。

③　金融商品取引所への長期差入保証金の代用有価証券として、投資有価証券18百万円。

④　顧客分別金信託として、トレーディング商品５百万円。

⑤　証券金融会社からの借証券の担保として、信用取引の自己融資見返株券269百万円。

⑥　金融商品取引所の清算機関への取引証拠金の代用有価証券として、投資有価証券99百万円。

⑦　金融商品取引所の取引参加者保証金の代用有価証券として、投資有価証券12百万円。

※　１年内返済予定の長期借入金に対する担保にも併せて供しております。

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

被担保債務		担保に供している資産
---	---	---	---	---	---
種類	期末残高 （百万円）	預金 （百万円）	有形固定資産 （百万円）	投資有価証券 （百万円）	計 （百万円）
---	---	---	---	---	---
信用取引借入金	5,575	－	－	1,833	1,833
短期借入金	4,150	2,820	328	4,982	8,131
金融機関借入金	4,050	2,820	328	※　 4,672	7,820
証券金融会社借入金	100	－	－	310	310
１年内返済予定の長期借入金	300	－	－	－	－
計	10,025	2,820	328	6,815	9,964

（注）１　上記の金額は、四半期連結貸借対照表計上額によっております。なお、被担保債務の金額には無担保のものを含んでおりません。

２　上記のほか、以下の有価証券を差し入れております。なお、金額は時価によっております。

①　信用取引借入金の担保として、信用取引受入保証金代用有価証券2,055百万円、信用取引の自己融資見返株券1,078百万円、信用取引借入金の本担保証券5,796百万円。

②　信用取引貸証券993百万円。

③　金融商品取引所への長期差入保証金の代用有価証券として、投資有価証券24百万円。

④　顧客分別金信託として、トレーディング商品５百万円。

⑤　証券金融会社からの借証券の担保として、信用取引の自己融資見返株券284百万円。

⑥　金融商品取引所の清算機関への取引証拠金の代用有価証券として、投資有価証券95百万円。

⑦　金融商品取引所の取引参加者保証金の代用有価証券として、投資有価証券14百万円。

⑧　為替先物取引の保証金として預金20百万円

※　１年内返済予定の長期借入金に対する担保にも併せて供しております。 　２　担保として差し入れを受けた有価証券は、次のとおりであります。なお、金額は時価によっております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
信用取引貸付金の本担保証券	18,218百万円	15,012百万円
信用取引借証券	940	441
信用取引受入保証金代用有価証券	21,176	19,329

※３　特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。

金融商品取引責任準備金………金融商品取引法第46条の５

４　当社及び連結子会社（東洋証券亜洲有限公司）は運転資金の効率的な調達を行うため、当社は取引銀行12行（前連結会計年度は11行）と当座貸越契約、取引銀行６行からなる協調融資団と貸出コミットメント契約をそれぞれ締結しており、連結子会社（東洋証券亜洲有限公司）は取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額	25,832百万円	26,967百万円
借入実行残高	4,500	4,500
差引額	21,332	22,467

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
---	---	---	---
広島県廿日市市	遊休資産	土地	69
その他	0
合計			70

当社グループのグルーピングは、当社においては管理会計上で区分した部及び支店をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉え、その単位を基礎に、連結子会社においては原則として各社を１つの単位として、遊休資産については個別にグルーピングを行っております。また、本店、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としてグルーピングを行っております。

将来の使用が見込まれない遊休資産については、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失70百万円を当第３四半期連結累計期間の特別損失に計上しております。

なお、上記資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額により評価しております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

場所	用途	種類	減損損失（百万円）
広島県廿日市市	遊休資産	土地	4
その他	0
小計	4
香港	東洋証券亜洲有限公司	器具備品	9
ソフトウエア	13
その他	20
小計	43
合計			47

当社グループのグルーピングは、当社においては管理会計上で区分した部及び支店をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉え、その単位を基礎に、連結子会社においては原則として各社を１つの単位として、遊休資産については個別にグルーピングを行っております。また、本店、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としてグルーピングを行っております。

遊休資産については将来の使用が見込まれないため、東洋証券亜洲有限公司については営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後の業績見込みも不透明であるため、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失47百万円を当第３四半期連結累計期間の特別損失に計上しております。

上記資産グループの回収可能価額は、遊休資産については売却見込価額から処分費用を減額した正味売却価額とし、東洋証券亜洲有限公司については使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュフローが見込まれないため、備忘価額により評価しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
現金・預金	29,475百万円	32,043百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△4,895	△4,443
現金及び現金同等物	24,580	27,599

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年５月15日 取締役会	普通株式	1,021	12	平成26年３月31日	平成26年６月４日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月15日 取締役会	普通株式	1,000	12	平成27年３月31日	平成27年６月３日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

当社グループの報告セグメントは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（金融商品関係）

前連結会計年度（平成27年３月31日）

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません（（注）２を参照して下さい）。

	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
---	---	---	---
(1）現金・預金	28,165	28,165	－
(2）顧客分別金信託	23,005	23,005	－
(3）商品有価証券等	1,817	1,817	－
(4）信用取引貸付金	18,898	18,898	－
(5）投資有価証券	11,217	11,217	－
資産計	83,102	83,102	－
(1）信用取引借入金	6,518	6,518	－
(2）顧客からの預り金	17,549	17,549	－
(3）短期借入金	16,150	16,150	－
負債計	40,217	40,217	－

（※）　デリバティブ取引は、（デリバティブ取引関係）の注記を参照して下さい。

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

四半期連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません（（注）２を参照して下さい）。

	四半期連結 貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
---	---	---	---
(1）現金・預金	32,043	32,043	－
(2）顧客分別金信託	21,333	21,333	－
(3）商品有価証券等	2,511	2,511	－
(4）信用取引貸付金	16,084	16,084	－
(5）投資有価証券	11,487	11,487	－
資産計	83,460	83,460	－
(1）信用取引借入金	5,575	5,575	－
(2）顧客からの預り金	17,516	17,516	－
(3）短期借入金	11,150	11,150	－
負債計	34,242	34,242	－

（※）　デリバティブ取引は、（デリバティブ取引関係）の注記を参照して下さい。

（注）１　金融商品の時価の算定方法

資産

(1）現金・預金

預金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(2）顧客分別金信託

顧客分別金信託については、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(3）商品有価証券等、(5）投資有価証券

これらの時価については、株式及び上場投資信託は取引所の価格、債券は外部機関から提示された価格によっております。

(4）信用取引貸付金

信用取引貸付金は変動金利によるものであり、短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

負債

(1）信用取引借入金

信用取引借入金は変動金利によるものであり、短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(2）顧客からの預り金

顧客からの預り金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(3）短期借入金

短期借入金は変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
①　非上場株式	396	386
②　投資事業有限責任組合等への出資	177	185
合計	574	571

（※）　非上場株式及び投資事業有限責任組合等への出資については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(5）投資有価証券」には含めておりません。 

（有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

該当事項はありません。

２　その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

種類	取得原価 （百万円）	連結貸借対照表計上額 （百万円）	差額 （百万円）
---	---	---	---
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの
流動資産に属するもの
株式	17	353	336
固定資産に属するもの
株式	4,233	10,849	6,616
小計	4,250	11,203	6,952
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの
固定資産に属するもの
株式	421	367	△54
小計	421	367	△54
合計	4,672	11,571	6,898

（注）　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度は17百万円の減損処理を行っております。

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

種類	取得原価 （百万円）	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	差額 （百万円）
---	---	---	---
四半期連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
固定資産に属するもの
株式	4,212	11,131	6,918
小計	4,212	11,131	6,918
四半期連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
固定資産に属するもの
株式	421	356	△65
小計	421	356	△65
合計	4,634	11,487	6,853

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超（百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
---	---	---	---	---	---
市 場 取 引 以 外 の 取 引	為替予約取引
売建
米ドル	308	－	△1	△1
オーストラリアドル	5	－	△0	△0
香港ドル	539	－	△2	△2
人民元	56	－	0	0
タイバーツ	10	－	0	0
ブラジルレアル	4	－	0	0
トルコリラ	87	－	△0	△0
南アフリカランド	4	－	△0	△0
買建
米ドル	224	－	1	1
オーストラリアドル	2	－	0	0
香港ドル	818	－	11	11
人民元	62	－	1	1
タイバーツ	9	－	0	0
インドネシアルピア	0	－	0	0
ブラジルレアル	8	－	0	0
トルコリラ	9	－	0	0
南アフリカランド	4	－	0	0
合計		－	－	12	12

（注）　時価等の算定方法

為替予約取引…みなし決済損益を時価とし、先物為替相場に基づき算定しております。

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超（百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
---	---	---	---	---	---
市 場 取 引 以 外 の 取 引	為替予約取引
売建
米ドル	288	－	△0	△0
オーストラリアドル	92	－	△0	△0
香港ドル	174	－	0	0
人民元	9	－	△0	△0
タイバーツ	0	－	△0	△0
トルコリラ	3	－	△0	△0
買建
米ドル	137	－	0	0
オーストラリアドル	0	－	0	0
香港ドル	114	－	0	0
人民元	16	－	0	0
タイバーツ	0	－	0	0
合計		－	－	0	0

（注）　時価等の算定方法

為替予約取引…みなし決済損益を時価とし、先物為替相場に基づき算定しております。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	27円10銭	26円5銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,301	2,148
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	2,301	2,148
普通株式の期中平均株式数（株）	84,912,642	82,460,347
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	26円45銭	25円36銭
（算定上の基礎）
普通株式増加数（株）	2,086,998	2,250,375
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160209145807

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。