MURAKI CORPORATION

Quarterly Report • Feb 10, 2016

 第３四半期報告書_20160208145221

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月10日
【四半期会計期間】	第58期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	ムラキ株式会社
【英訳名】	MURAKI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　永井　清美
【本店の所在の場所】	東京都多摩市関戸二丁目24番地27
【電話番号】	０４２（３５７）５６１０（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　　上中　良典
【最寄りの連絡場所】	東京都多摩市関戸二丁目24番地27
【電話番号】	０４２（３５７）５６１０（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　　上中　良典
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02836 74770 ムラキ株式会社 MURAKI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E02836-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02836-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02836-000:CARCARERELATEDARTICLESALESReportableSegmentsMember E02836-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02836-000 2016-02-10 E02836-000 2015-12-31 E02836-000 2015-10-01 2015-12-31 E02836-000 2015-04-01 2015-12-31 E02836-000 2014-12-31 E02836-000 2014-10-01 2014-12-31 E02836-000 2014-04-01 2014-12-31 E02836-000 2015-03-31 E02836-000 2014-04-01 2015-03-31 E02836-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02836-000:CARCARERELATEDARTICLESALESReportableSegmentsMember E02836-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02836-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02836-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02836-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160208145221

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第57期 第３四半期連結 累計期間	第58期 第３四半期連結 累計期間	第57期
会計期間		自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日
売上高	（千円）	6,422,959	6,258,595	8,470,120
経常利益	（千円）	89,944	52,913	133,902
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	33,472	14,411	62,398
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	38,215	15,868	69,687
純資産額	（千円）	2,291,399	2,310,341	2,322,870
総資産額	（千円）	4,562,574	4,479,584	4,951,789
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	2.36	1.01	4.40
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	50.2	51.6	46.9

回次		第57期 第３四半期連結 会計期間	第58期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成26年10月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△0.07	0.19

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は含まれておりません。

３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160208145221

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融緩和政策を受けて企業収益が緩やかに拡大したほか、円安を背景とした訪日外国人の増加によるインバウンド消費の伸張が続いていることでサービス・小売業を中心に経済効果が見込まれており、雇用情勢や所得環境の改善もあり回復基調で推移しました。しかしながら、円安による物価上昇の影響で個人消費の持ち直しの動きに遅れが見られるほか、中国経済の景気減速と国際情勢不安に起因した世界経済の下振れ、深刻化する原油安による世界的なデフレに対する懸念から景気の先行きには力強さを欠く要素が点在している状況にあります。

当社グループの主力販売商品であるカーケア関連商品の販売先であるサービスステーション（略称：SS）業界においては、燃料油価格の店頭表示価格が７ヶ月連続で値下がりを続け、ユーザーのSSへの来店頻度は回復しつつあります。しかしながらエルニーニョ現象による暖冬少雪が当第３四半期末以降も継続し、当社の業績に影響が出ました。スノーブレード及びスノータイヤの主力冬季商材が初期納入以来のリピート発注が極めて少なく、ケミカル類の解氷剤やクーラントに加え暖冬の影響からバッテリーの性能低下が進まず売上高に影響を及ぼしました。一方、2015ムラキプロジェクトは2013年の車検告知ツール、2014年の「M-WING」及び今年度の快適ウエイティングルーム提案の売上総額は79百万円を超える売上実績を創出し、潜在的需要度も高く今後の伸張が見込まれます。加えて北海道における資本提携を伴う他社とのビジネスマッチングにより更なる市場の拡大を見据えた戦略的施策も着実に進行しております。これにより北海道全域を従来の全国ネットに加添することで更なる優位性をもたらし事業領域の拡大に繋がるものと確信しております。

これらの状況を受け前年実績20万本のワイパーブレードの特別強化販売キャンペーンを今年も実施いたします。全社目標33万本の目標を掲げ、大型商材を中心とした決算セールと共に当期の収益確保に向け全社戦略として展開してまいります。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高 6,258百万円（前年同期比 2.6％減）となりました。

収益面におきましては、営業損失 35百万円（前年同期の営業利益 39百万円）、経常利益 52百万円（前年同期比 41.2％減）、法人税等 38百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は 14百万円（前年同期比 56.9％減）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

主力事業である「カーケア関連商品販売」事業については、上記の要因から、売上高は 6,049百万円（前年同期比 4.6％減）、セグメント損失は 38百万円（前年同期のセグメント利益 35百万円）となりました。「その他」の事業につきましては売上高は 320百万円（前年同期比 51.2％増）となりセグメント損失は 574千円（前年同期のセグメント損失４百万円）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。

（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は 3,466百万円となり、前連結会計年度末に比べ 387百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が 420百万円減少したことと受取手形及び売掛金が 163百万円の増加と商品及び製品が 87百万円減少したこと等によるものです。固定資産は 1,012百万円となり、前連結会計年度末に比べ 84百万円減少いたしました。これは主に投資その他の資産が 99百万円減少したこと等によるものです。

この結果、総資産は 4,479百万円となり、前連結会計年度末に比べ 472百万円減少いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は 1,459百万円となり、前連結会計年度末に比べ 227百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が 72百万円減少したことと、１年内返済予定の長期借入金が61百万円減少したこと等によるものです。固定負債は 709百万円となり、前連結会計年度末に比べ 232百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が 243百万円減少したこと等によるものです。

この結果、負債合計は 2,169百万円となり、前連結会計年度末に比べ 459百万円減少いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は 2,310百万円となり、前連結会計年度末に比べ 12百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金によるものです。

この結果、自己資本比率は 51.6％（前連結会計年度末は 46.9％）となりました。 

 第３四半期報告書_20160208145221

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数 （株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	14,700,000	14,700,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 1,000株
計	14,700,000	14,700,000	─	─

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 　平成27年12月31日	－	14,700,000	－	1,910,700	－	88,604

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　 　500,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　14,194,000	14,194	－
単元未満株式	普通株式 　　　6,000	－	－
発行済株式総数	14,700,000	－	－
総株主の議決権	－	14,194	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式924株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
ムラキ株式会社	東京都多摩市関戸　二丁目24番地27	500,000	－	500,000	3.40
計	－	500,000	－	500,000	3.40

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、リンクス有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,839,575	1,418,765
受取手形及び売掛金	1,110,352	※２ 1,273,476
商品及び製品	785,465	698,454
繰延税金資産	4,124	2,871
その他	115,574	73,989
貸倒引当金	△890	△771
流動資産合計	3,854,200	3,466,786
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	770,790	770,790
減価償却累計額	△688,847	△693,826
建物及び構築物（純額）	81,942	76,963
機械装置及び運搬具	28,072	27,417
減価償却累計額	△26,310	△24,826
機械装置及び運搬具（純額）	1,761	2,591
土地	438,325	438,325
リース資産	6,201	3,326
減価償却累計額	△3,928	△1,552
リース資産（純額）	2,273	1,774
その他	168,411	196,937
減価償却累計額	△161,727	△165,791
その他（純額）	6,683	31,146
有形固定資産合計	530,986	550,800
無形固定資産	51,682	46,111
投資その他の資産
投資有価証券	58,054	60,554
差入保証金	342,748	333,782
その他	125,136	32,551
貸倒引当金	△11,020	△11,002
投資その他の資産合計	514,919	415,885
固定資産合計	1,097,588	1,012,798
資産合計	4,951,789	4,479,584

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,064,683	※２ 991,808
1年内償還予定の社債	51,000	－
1年内返済予定の長期借入金	404,497	342,822
リース債務	691	708
未払法人税等	48,429	18,795
賞与引当金	5,490	3,711
その他	111,957	101,508
流動負債合計	1,686,748	1,459,354
固定負債
長期借入金	615,561	371,925
リース債務	1,768	1,234
役員退職慰労引当金	32,440	40,150
退職給付に係る負債	280,501	284,931
繰延税金負債	460	1,166
その他	11,439	10,479
固定負債合計	942,169	709,888
負債合計	2,628,918	2,169,242
純資産の部
株主資本
資本金	1,910,700	1,910,700
資本剰余金	88,604	88,604
利益剰余金	367,262	353,275
自己株式	△47,442	△47,442
株主資本合計	2,319,125	2,305,138
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,745	5,203
その他の包括利益累計額合計	3,745	5,203
純資産合計	2,322,870	2,310,341
負債純資産合計	4,951,789	4,479,584

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	6,422,959	6,258,595
売上原価	4,759,408	4,687,298
売上総利益	1,663,550	1,571,297
販売費及び一般管理費
報酬及び給料手当	743,648	762,672
賞与引当金繰入額	8,745	3,711
役員退職慰労引当金繰入額	7,963	7,710
賞与	14,896	7,565
その他	848,396	825,404
販売費及び一般管理費合計	1,623,650	1,607,063
営業利益又は営業損失（△）	39,899	△35,765
営業外収益
受取利息	2,054	1,812
仕入割引	33,536	19,368
保険解約返戻金	9,454	67,010
貸倒引当金戻入額	－	122
その他	15,030	8,869
営業外収益合計	60,076	97,184
営業外費用
支払利息	4,838	5,778
手形売却損	1,263	1,037
その他	3,929	1,689
営業外費用合計	10,031	8,504
経常利益	89,944	52,913
特別利益
ゴルフ会員権売却益	1,662	－
特別利益合計	1,662	－
特別損失
固定資産除却損	222	291
特別損失合計	222	291
税金等調整前四半期純利益	91,384	52,622
法人税、住民税及び事業税	29,931	36,876
法人税等調整額	27,980	1,335
法人税等合計	57,912	38,211
四半期純利益	33,472	14,411
親会社株主に帰属する四半期純利益	33,472	14,411

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	33,472	14,411
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,743	1,457
その他の包括利益合計	4,743	1,457
四半期包括利益	38,215	15,868
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	38,215	15,868
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
受取手形割引高	121,275千円	105,596千円

※２．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	51,635千円
支払手形	－	17,591

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	24,967千円	24,010千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月24日 定時株主総会	普通株式	14,199	1	平成26年３月31日	平成26年６月25日	利益剰余金
平成26年10月23日 取締役会	普通株式	14,199	1	平成26年９月30日	平成26年12月９日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	14,199	1	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金
平成27年10月22日 取締役会	普通株式	14,199	1	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	カーケア関連 商品販売	その他 （注３）	計
売上高
(１)外部顧客への売上高	6,343,832	79,126	6,422,959	－	6,422,959
(２)セグメント間の内部 売上高又は振替高	638	132,852	133,490	(133,490)	－
計	6,344,471	211,978	6,556,449	(133,490)	6,422,959
セグメント利益又は損失（△）	35,944	△4,827	31,116	8,782	39,899

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額8,782千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．「その他」の区分には、「看板・チラシ等の販促物の企画・製作」「保険・旅行の代理業務」等を含んでおります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	カーケア関連 商品販売	その他 （注３）	計
売上高
(１)外部顧客への売上高	6,049,518	209,077	6,258,595	－	6,258,595
(２)セグメント間の内部 売上高又は振替高	53	111,347	111,400	(111,400)	－
計	6,049,571	320,425	6,369,996	(111,400)	6,258,595
セグメント損失（△）	△38,452	△574	△39,026	3,261	△35,765

（注）１．セグメント損失（△）の調整額3,261千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．「その他」の区分には、「看板・チラシ等の販促物の企画・製作」「保険・旅行の代理業務」等を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	2円36銭	1円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	33,472	14,411
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	33,472	14,411
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,199	14,199

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成27年10月22日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………14,199千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………１円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月７日

（注）  平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第３四半期報告書_20160208145221

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。