KONAMI GROUP CORPORATION

Quarterly Report • Feb 10, 2016

 第３四半期報告書_20160209090936

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2016年２月10日
【四半期会計期間】	第44期第３四半期（自　2015年10月１日　至　2015年12月31日）
【会社名】	コナミホールディングス株式会社（旧会社名　コナミ株式会社）
【英訳名】	KONAMI HOLDINGS CORPORATION（旧英訳名　KONAMI CORPORATION） （注）2015年６月26日開催の第43回定時株主総会の決議により、2015年10月１日をもって当社商号を「コナミ株式会社(英訳名 KONAMI CORPORATION)」から「コナミホールディングス株式会社(英訳名 KONAMI HOLDINGS CORPORATION)」へ変更いたしました。
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　上月　拓也
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂９丁目７番２号
【電話番号】	（03）5770－0573（代表）
【事務連絡者氏名】	財務・経理部長　本林　純一
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂９丁目７番２号
【電話番号】	（03）5770－0573（代表）
【事務連絡者氏名】	財務・経理部長　本林　純一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01956 97660 コナミホールディングス株式会社 KONAMI HOLDINGS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E01956-000 2016-02-10 E01956-000 2015-12-31 E01956-000 2015-04-01 2015-12-31 E01956-000 2014-12-31 E01956-000 2014-04-01 2014-12-31 E01956-000 2015-03-31 E01956-000 2014-04-01 2015-03-31 E01956-000 2015-10-01 2015-12-31 E01956-000 2014-10-01 2014-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20160209090936

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第43期 第３四半期 連結累計期間	第44期 第３四半期 連結累計期間	第43期
会計期間		自2014年４月１日 至2014年12月31日	自2015年４月１日 至2015年12月31日	自2014年４月１日 至2015年３月31日
売上高及び営業収入	(百万円)	155,889	179,251	218,157
（第３四半期連結会計期間）	(57,170)	(71,533)
営業利益	(百万円)	10,732	17,423	15,305
税引前四半期利益又は税引前利益	(百万円)	12,831	17,142	16,960
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益又は損失(△)	(百万円)	7,740	6,262	9,918
（第３四半期連結会計期間）	(3,848)	(△1,585)
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益	(百万円)	11,653	5,935	13,151
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	216,293	210,776	217,789
総資産額	(百万円)	315,997	329,444	311,592
基本的１株当たり四半期(当期)利益又は損失(△)	(円)	55.84	45.28	71.55
（第３四半期連結会計期間）	(27.76)	(△11.51)
希薄化後１株当たり四半期(当期)利益	(円)	55.84	45.22	71.55
親会社所有者帰属持分比率	(％)	68.4	64.0	69.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	35,946	56,507	45,254
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△20,409	△14,287	△24,495
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△6,217	△4,725	△6,807
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高	(百万円)	60,322	101,812	64,654

（注）１．当社は、第43期より国際会計基準(以下、IFRS)に準拠して連結財務諸表を作成しております。

２．売上高及び営業収入には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160209090936

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものであります。

（1）業績の概況

当社グループを取り巻く経営環境は、国内においては、堅調な企業収益並びに雇用・所得環境の改善が進むものの、設備投資は慎重姿勢が維持され、個人消費も勢いを欠く状況にあります。また、世界経済を見ますと、米国経済は雇用状況の改善が続き、個人消費が主導する底堅い回復が続く一方で、中国経済の急減速は新興国を含む他国経済への波及が警戒される等、世界経済の成長見通しには不透明な状況が続いております。

エンタテインメント市場におきましては、スマートフォン・タブレットの急速な普及による世界的な利用者の増加と、端末の性能の進化や通信インフラの発達に伴って、ゲームコンテンツの多様化が進むとともに、家庭用ゲーム機の新型ハードが欧米を中心に記録的な速さで普及し、ゲーム業界におけるビジネスチャンスは拡大を続けております。また、ゲーミングビジネスに関しては、引き続き観光資源の開発等によりゲーミング市場が国際的に広がりを見せており、更なるゲーミングビジネスのチャンス拡大が期待されております。

健康市場におきましては、社会全体における健康意識が高まる中で、特にシニア世代や女性層を中心に、健康や体力の向上を余暇の目的とする割合が年々上昇する傾向にあり、スポーツ志向、健康志向、そして高齢化に伴う介護予防への需要がさらに高まりをみせております。

このような状況のもと、当社グループのデジタルエンタテインメント事業におきましては、新たに「プロ野球スピリッツA（エース）」を配信したほか、「実況パワフルプロ野球」や「ワールドサッカーコレクション」シリーズを始めとするモバイルゲームが好調に推移いたしました。また、「メタルギア」シリーズの最新作「METAL GEAR SOLID V: THE PHANTOM PAIN（メタルギア ソリッド V ファントムペイン）」や、「ウイニングイレブン2016（海外名「PES 2016 - Pro Evolution Soccer -」）」を発売し、好評を博しております。

健康サービス事業におきましては、お客様の利用頻度に応じて選択できる料金プランや複数の施設を手軽に利用できる施設利用制度の展開を推進するとともに、“続けられる”をコンセプトにコナミスポーツクラブのサービスの拡充と浸透に努めました。

ゲーミング＆システム事業におきましては、ビデオスロットマシン「Podium（ポーディアム）」やカジノマネジメントシステム「SYNKROS（シンクロス）」の販売を北米、豪州市場を中心に展開いたしました。

遊技機事業におきましては、パチスロ機「ガン×ソード」、「スカイガールズ～ゼロ、ふたたび～」に続き、「サイレントヒル」及び「ハイスクールD×D」を発売いたしました。また、ぱちんこ機におきましては、当社グループのオリジナルコンテンツ「CRぱちんこ悪魔城ドラキュラ」を発売いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,792億５千１百万円（前年同期比15.0％増）、営業利益は174億２千３百万円（前年同期比62.3％増）、税引前四半期利益は171億４千２百万円（前年同期比33.6％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は62億６千２百万円（前年同期比19.1％減）となりました。

なお、当第３四半期連結会計期間において、遊技機事業を取り巻く市場環境が急激に変化する中、ぱちんこビジネスの再構築に向けた有形固定資産及び無形資産の減損損失等を連結損益計算書のその他の費用に83億２千万円計上いたしました。

また、今後の業績見通し等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討を行った結果、その一部を取崩すこととし、当第３四半期連結会計期間において法人税等調整額を41億１千７百万円計上いたしました。

（2）事業別セグメントの業績

(デジタルエンタテインメント事業)

モバイルゲームでは、配信開始から１年を経過した「実況パワフルプロ野球」が累計1,900万ダウンロードに到達したほか、最高峰の映像クオリティでプロ野球の臨場感を再現した野球ゲーム「プロ野球スピリッツA（エース）」を10月に配信し、好調に推移しております。また、「ワールドサッカーコレクション」、「クローズ×WORST」、「プロ野球ドリームナイン」の各シリーズタイトルが、引き続きお客様からのご支持をいただいております。グローバル市場向けには、「Star Wars™: Force Collection（スター・ウォーズ フォース コレクション）」や、各国でベストゲーム賞を受賞した「ウイニングイレブン クラブマネージャー」（海外名「PES CLUB MANAGER」）が安定した運営を継続しております。

アーケードゲームでは、「麻雀格闘倶楽部」や音楽ゲームを中心とした「e-AMUSEMENT Participation」タイトルが安定稼働を続けており、12月には音楽ゲームの最新作「MÚSECA（ミュゼカ）」を発売いたしました。また、アーケードゲームプレーヤーの頂点を決めるKONAMI公式大会「The 5th KONAMI Arcade Championship」を開催し、2016年１月から始まる決勝ラウンドに向けて各ゲームで盛り上がりを見せております。

カードゲームでは、「遊戯王トレーディングカードゲーム」を引き続きグローバルに展開いたしました。特に国内では、毎年開催しております世界大会を京都で開催する等、引き続き多くのお客様にご好評をいただいております。

家庭用ゲームでは、「メタルギア」シリーズの最新作「METAL GEAR SOLID V: THE PHANTOM PAIN」が、多くのユーザーから高い評価をいただいております。また、発売から20周年を迎え、操作性とリアリティをさらに向上させた「ウイニングイレブン」シリーズの最新作「ウイニングイレブン2016（海外名「PES 2016 - Pro Evolution Soccer -」）」を、欧米に続き日本でも10月に発売いたしました。

以上の結果、当事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は933億９千２百万円（前年同期比37.5％増）となり、セグメント利益は254億５千９百万円（前年同期比138.7％増）となりました。

(健康サービス事業)

施設運営では、多様化するお客様のニーズにお応えするため、お客様の利用頻度に応じて選択できる料金プランに加え、フリープランの増設や回数券を通年販売とする等、サービスを拡充いたしました。10月にはフランチャイズ施設４施設が全国のコナミスポーツクラブとの共通利用ができるようになりました。コナミスポーツクラブと同様の頻度別料金プランの導入やさらなるサービスの充実を図ることで、お客様の利便性を高めるとともに、長年培った運営ノウハウを広め、コナミスポーツクラブのブランド力強化と認知拡大に努めてまいります。

８月にオープンした「那須ハイランドゴルフクラブ　コナミスポーツクラブ　初心者用ゴルフコース」は、20年余のゴルフスクール運営経験を活かし、初心者を対象とした新しいスタイルでプレイ人口の裾野拡大に努めてまいります。また、９月には「グランサイズ恵比寿ガーデン」が新たにオープンし、最上位ブランドのグランサイズが３店舗に増えました。

コナミスポーツクラブでは、ダイエット効果が高い「BIOMETRICS（バイオメトリクス）」や人気のボディメイクプログラム「V-BODY（ブイ-ボディ）」をリニューアルし、運動に食事・サプリメントを組み合わせたプログラムが幅広い層のお客様にご好評をいただいております。60歳からの運動スクールOyZ（オイズ）では「足腰強化コース」に加え、認知障害予防に効果的な「脳活性化コース」を新設。また、お客様の声から生まれたアミノ酸飲料「ロコピン」や、女性向けの「プロテインプロ10（テン）」、水分とたんぱく質をすばやく補給する「エクサチャージプロテイン」を発売する等、運動との相乗効果を得られるサプリメントの展開を推進いたしました。

正しい運動方法や練習方法を「コナミメソッド」として体系化し、動画コンテンツ「コナミメソッドまとめ」を公開いたしました。コナミスポーツクラブの体操・水泳競技部所属の選手による運動方法や親子でできる練習方法のノウハウ等を紹介し、より多くの方に運動の楽しさを紹介しながらコナミスポーツクラブのブランド力強化に努めてまいります。

なお、当第３四半期連結累計期間におきましては、前期に実施した大型施設の退店や受託施設の減少等により売上高は減少いたしましたが、一方で施設運営の効率化により費用は減少いたしました。

以上の結果、当事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は536億３百万円（前年同期比2.8％減）となり、セグメント利益は28億２千４百万円（前年同期比108.0％増）となりました。

(ゲーミング＆システム事業)

北米市場では、近年のヨーロッパメーカーの市場参入による競争の激化や、カジノオペレーターの機器購入に対する慎重な投資姿勢等の影響により、厳しい市場環境の中での事業運営となりましたが、ビデオスロットマシン「Podium」シリーズのカテゴリ拡大と市場のニーズに対応した商品展開を始め、中南米や欧州市場における多種多様な商品の提供と拡販に注力したほか、当第３四半期後半より新筐体「Concerto（コンチェルト）」の出荷販売を開始いたしました。パーティシペーションにつきましては、「Podium」を大型化した「Podium Goliath」を始め、プレイヤーの期待感とプレイ意欲を一層高めるプレミアム商品のラインアップやゲームコンテンツを拡充し、安定した収益獲得に寄与いたしました。また、カジノマネジメントシステム「SYNKROS」につきましては、北米各州のカジノ施設への導入を順次進め、堅調に推移いたしました。

アジア・オセアニア市場では、「Podium」シリーズにおいて「Podium Stack」を中心としたバラエティ豊かな商品ラインアップを展開したほか、南アフリカ市場においても積極的な営業活動を展開し、世界各国の市場へ向け拡販に努めました。

なお、アメリカ・ラスベガスで開催された世界最大級の展示会「Global Gaming Expo（グローバル・ゲーミング・エキスポ） 」において、次世代機の「Concerto」を初出展したことに加え、「Podium」シリーズの「Podium Monument（ポーディアム・モニュメント）」や当社グループのオリジナルコンテンツ「Frogger（フロッガー）」を使用した商品の出展等、豊富な商品群と最新のラインアップを披露し、オペレーターから高い評価をいただきました。

なお、当第３四半期連結累計期間におきましては、北米・豪州市場を中心とした商品ラインアップの拡充に伴う開発コスト及び商品許認可費用の増加等の先行投資により営業費用が増加いたしました。

以上の結果、当事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は243億５千７百万円（前年同期比4.8％増）となり、セグメント利益は35億８千７百万円（前年同期比12.3％減）となりました。

(遊技機事業)

パチスロ機の新商品として、人気のアニメ作品を題材にしたパチスロ「ガン×ソード」及び当社グループのオリジナルコンテンツ「スカイガールズ」のパチスロ化第二弾商品として、パチスロ「スカイガールズ～ゼロ、ふたたび～」の発売に続き、当第３四半期においては、当社グループの人気ホラーアドベンチャーゲーム「サイレントヒル」のパチスロ化新商品に加え、累計発行部数300万部を超える人気ライトノベルを原作としたアニメシリーズ「ハイスクールD×D」とのタイアップ機を発売いたしました。

ぱちんこ機におきましては、当社グループのぱちんこ機第二弾商品として、当社グループのオリジナルコンテンツ「悪魔城ドラキュラ」シリーズの「悪魔城ドラキュラX〜血の輪廻〜」をモチーフにした「CRぱちんこ悪魔城ドラキュラ」を発売いたしました。しかしながら、自主規制による新基準への移行を前にした旧基準機の厳しい商戦を背景に、販売台数は低調に推移いたしました。

以上の結果、当事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は82億１千９百万円（前年同期比18.3％減）となり、セグメント損失は６億７千９百万円（前年同期は４千万円の損失）となりました。

なお、当第３四半期連結会計期間においては、縮小傾向にあるぱちんこ市場に加え、遊技機の規制強化等、市場構造の急激な変化が進む中で、ぱちんこビジネスの再構築に向けたタイトルの選択と集中による有形固定資産及び無形資産の減損損失等を連結損益計算書のその他の費用に83億２千万円計上いたしました。

（3）地域別の業績

(日本)

デジタルエンタテインメント事業においては、「プロ野球スピリッツA」の配信を開始したほか、「実況パワフルプロ野球」や「ワールドサッカーコレクションS」を始めとするモバイルゲームの継続的なサービス拡大に注力いたしました。アーケードゲームでは、音楽ゲーム「MÚSECA」を発売したほか、「麻雀格闘倶楽部」シリーズ等が安定して稼動しております。カードゲームでは、「遊戯王トレーディングカードゲーム」シリーズが堅調に推移いたしました。また、家庭用ゲームでは、シリーズ最新作として「METAL GEAR SOLID V: THE PHANTOM PAIN」や「ウイニングイレブン2016」を発売し、お客様から高い評価をいただいております。

健康サービス事業においては、「那須ハイランドゴルフクラブ　コナミスポーツクラブ　初心者用ゴルフコース」をオープンしたほか、「グランサイズ恵比寿ガーデン」をリニューアルオープンいたしました。また、施設外では、運動する方に必要なたんぱく質を補うために、水分とプロテインの補給がすばやくできる「エクサチャージプロテイン」を発売いたしました。

遊技機事業におきましては、パチスロ機「ガン×ソード」、「スカイガールズ～ゼロ、ふたたび～」に続き、新商品として「サイレントヒル」、「ハイスクールD×D」を発売いたしました。また、ぱちんこ機におきましては、当社グループのオリジナルコンテンツ「CRぱちんこ悪魔城ドラキュラ」を発売いたしました。

以上の結果、日本における当第３四半期連結累計期間の売上高は1,223億１千５百万円（前年同期比3.3％増）となりました。

(米国)

デジタルエンタテインメント事業においては、「遊戯王トレーディングカードゲーム」シリーズが堅調に推移したほか、「METAL GEAR SOLID V: THE PHANTOM PAIN」や「PES 2016 - Pro Evolution Soccer -」等の家庭用ゲームを発売し、好評を博しております。

ゲーミング＆システム事業においては、新筐体「Concerto」の販売を北米市場で開始したほか、パーティシペーションでは「Podium」を大型化した「Podium Goliath」等のプレミアム商品による安定した収入基盤の構築をはじめ、ビデオスロットマシン「Podium」及びカジノマネジメントシステム「SYNKROS」の拡販を世界のカジノ市場に向けて積極的に展開いたしました。

以上の結果、米国における当第３四半期連結累計期間の売上高は369億７千６百万円（前年同期比39.0％増）となりました。

(欧州)

デジタルエンタテインメント事業において、「遊戯王トレーディングカードゲーム」シリーズが堅調に推移したほか、「METAL GEAR SOLID V: THE PHANTOM PAIN」や「PES 2016 - Pro Evolution Soccer -」等の家庭用ゲームを発売し、好評を博しております。

以上の結果、欧州における当第３四半期連結累計期間の売上高は134億１千９百万円（前年同期比156.0％増）となりました。

(アジア・オセアニア)

デジタルエンタテインメント事業においては、「遊戯王トレーディングカードゲーム」シリーズが堅調に推移したほか、「METAL GEAR SOLID V: THE PHANTOM PAIN」のアジア向けローカライズ版や、「PES 2016 - Pro Evolution Soccer -」等の家庭用ゲームを発売し、好評を博しております。

ゲーミング＆システム事業においては、引き続きビデオスロットマシン「Podium」シリーズにおいて、「Podium Stack」を中心とした商品ラインアップを展開したほか、特に成長著しいフィリピン市場を始め、マレーシア市場や南アフリカ市場への商品販売が好調に推移いたしました。

以上の結果、アジア・オセアニアにおける当第３四半期連結累計期間の売上高は65億４千１百万円（前年同期比17.3％増）となりました。

（4）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比較して371億５千８百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末には1,018億１千２百万円となりました。

また、当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第３四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は、565億７百万円（前年同期比57.2％増）となりました。これは主として、営業債権及びその他の債権の減少や前受収益の増加、減価償却費及び償却費の計上等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第３四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、142億８千７百万円（前年同期比30.0％減）となりました。これは主として、設備投資等の資本的支出が減少したこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第３四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は、47億２千５百万円（前年同期比24.0％減）となりました。これは主として、社債の発行による収入があった一方で、自己株式の取得を行ったこと等によるものであります。

（5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(買収防衛策について)

①会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社グループの企業価値ひいては株主の皆様の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。

当社は、当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるか否かは株主の皆様の決定に委ねられるべきと考えております。

しかし、株式の大規模買付けの中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大規模買付けの内容等について検討し、また、対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社株式の大規模買付けを行う者が、当社の財務及び事業の内容を理解することはもちろんのこと、後記の当社の企業価値の源泉を理解したうえで、当該企業価値の源泉を中長期的に確保し、向上させることができなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。当社は、このような、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれのある大規模買付行為に対して、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。

②基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、多数の株主、投資家の皆様に長期的かつ継続して投資していただくために、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、後記ⅰ.に記載する当社の企業理念及び企業価値の源泉を十分に踏まえたうえで、後記ⅱ.に記載する施策を実施してまいります。これらの取組みは、前記①の基本方針の実現に資するものと考えております。

ⅰ．当社の企業理念及び企業価値の源泉について

（a）企業理念について

当社は、「『価値ある時間』の創造と提供を通して、常に期待される企業集団を目指す」ことを企業理念としております。

また、経営の基本方針として「株主重視の基本姿勢」、「ステークホルダーとの良好な関係の維持と、良き企業市民として持続可能な社会の発展に貢献すること」を掲げております。

この基本方針の堅持に不可欠である「開かれた経営」・「透明な経営」を実現するために、コーポレート・ガバナンス体制の充実を常に念頭に置いた経営を推進し、後記（b）の企業価値の源泉を継続的・安定的に成長・拡大していくことにより、企業価値・株主共同の利益の確保、向上に努めます。

（b）企業価値の源泉について

当社は、1969年に創業し、1973年にはアーケードゲームの製造販売を開始しましたが、その後、家庭用ゲームの制作へ業務を拡大させ、1997年にはゲーミング機器市場へ参入する等、時代とともに進化し続ける「娯楽」の分野において、常に時代の波頭を捉え、新たな挑戦をしてまいりました。また、2001年より、高齢化社会の到来に備え、需要と関心の高まりが予想される「健康」の分野に参入し、健康サービス事業を展開してまいりました。

このように、当社はこれまでの40余年の歴史の中で、「娯楽」と「健康」の分野において事業を展開し、企業価値の源泉を培ってまいりました。具体的には、「娯楽」の領域における、デジタルエンタテインメント企業のリーディングカンパニーとして培ってきました創造的な発想力や製造技術及び制作ノウハウであり、また、これにより蓄積されたコンテンツ資産であります。また、「健康」の領域においても、国内最大規模のスポーツクラブを運営するノウハウと、当社グループの制作ノウハウを活かしたオリジナルフィットネスマシンの開発・製造や、各種サプリメント等を自社で企画・開発できるメーカー機能を有していることです。当社は、「娯楽」と「健康」の分野における企業価値の源泉を、さらに成長・拡大していくよう、今後も努めてまいりたいと考えております。

ⅱ．具体的な取組みについて

当社は、自ら作り出す製品・サービスを「娯楽」と「健康」の領域で最大化すべく、2006年３月31日に持株会社体制に移行し、経営と執行を明確に分離し、各事業におきましてユーザー変化にいち早く対応できる体制にすることで、企業価値向上に努めております。

当社グループは、既存のデジタルエンタテインメント事業、健康サービス事業、ゲーミング＆システム事業及び遊技機事業に加え、中長期的に成長が見込まれる新たな分野も視野に入れながら、最適な経営資源の投入を図ってまいります。

また、当社は、前記の企業理念と経営の基本方針を達成するためには、「開かれた経営」と「透明な経営」の確保が不可欠であり、経営管理体制の一層の強化及びその有効な実践と運営に努めております。

当社のコーポレート・ガバナンスに関しましては、複数の取締役を社外取締役とするとともに、取締役の任期については１年としております。

コンプライアンスにつきましては、「コナミグループ企業行動規範」及び「コナミグループ役職員活動指針」を制定し、また、企業不祥事を未然に防止すべく、内部通報制度を全社的に奨励すると同時に、通報者の保護についても徹底しております。当社は、米国におけるゲーミング機器製造・販売ライセンスの維持の観点からも、厳格なコンプライアンスの維持に努めてまいります。

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針が決定されることを防止するための取組み

当社取締役会は、当社株式の大規模買付提案に応じるか否かについては株主の皆様の決定に委ねられるべきと考えておりますが、前記基本方針に記載したとおり、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない当社株式の大規模買付けを行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。

そこで当社は、2010年６月29日開催の第38回定時株主総会の決議を受け、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を導入いたしましたが、３年間の有効期間が満了となったため、2013年６月27日開催の第41回定時株主総会の決議を受け、一部を変更のうえ継続いたしました。（以下、変更後の買収防衛策を「本プラン」という。）

本プランの概要は、当社取締役会が、大規模買付行為を行おうとする者（以下、「大規模買付者」という。）に対し、a)買付実行に先立ち、買付けの目的、方法及び内容、買付価額の算定根拠等の大規模買付情報の提供を求め、b)大規模買付行為の類型に応じ、60日間または90日間の買付行為評価期間において、大規模買付情報を十分に評価、検討し、c)株主の皆様に当社取締役会としての意見を公表し、また、代替案等の提示や大規模買付者との交渉も行い、これらの一定の評価、検討、交渉の後、大規模買付者は大規模買付けを行うことができるものとするものです。（以下、前記a)からc)を「大規模買付ルール」という。）

そして、当社取締役会は、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合は、大規模買付者にとって差別的行使条件が付された新株予約権の無償割当て等の会社法その他法律及び当社定款にて定められている適切な措置を発動し、大規模買付者に対抗します。大規模買付者が同ルールを遵守する場合には、原則として対抗措置は発動しませんが、当該大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく毀損すると判断される場合には、例外的に対抗措置を発動する場合があります。いずれの場合でも当社は、対抗措置の発動にあたり、大規模買付者に対し金銭等の経済的な利益の交付は行いません。

当社は、本プランに従った対抗措置の発動の適否及び具体的な方法等について、取締役の恣意的判断を排除するため、当社経営陣から独立した社外取締役等のみから構成される独立委員会を設置し、その客観的な判断を経るものとし、当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重いたします。

また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の対抗措置発動要件を満たす場合には、株主総会を開催し、株主の皆様の意思を確認することがあります。本プランの有効期間は2013年６月27日開催の定時株主総会終結の時から2016年３月期の事業年度に関する定時株主総会終結の時までの３年間とします。

④本取組みが基本方針に沿い、株主共同の利益を損なうものではないこと等に対する当社取締役会の判断及びその理由

当社取締役会は、以下の理由により本プランが基本方針に沿うものであり、当社の企業価値及び株主共同の利益を損なうものではなく、また当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

ⅰ．独立委員会の設置

当社は、当社取締役会の恣意的判断を排除し、手続・判断の公正性・合理性を確保するため、当社経営陣から独立した社外取締役等のみから構成される独立委員会を設置します。独立委員会は取締役会の諮問機関として、大規模買付ルールの遵守状況の確認、買付内容等の検討及び対抗措置の検討を行い、対抗措置発動の是非について当社取締役会に勧告を行います。

ⅱ．株主意思を尊重するものであること

当社は、本プランについて株主の皆様の意思を反映するために、定時株主総会における株主の皆様のご承認のもとに本プランを導入しております。また、本プランには有効期間を３年間とするいわゆるサンセット条項が付されており、かつ、その有効期間の満了前であっても、当社取締役の選任を通じて株主の皆様のご意向を示していただくことが可能であるほか、その後の当社株主総会において本プランの変更または廃止の決議がなされた場合には、本プランも当該決議に従い変更または廃止されることになります。

さらに、当社取締役会は、一定の場合に、本プランの発動の是非について、株主総会を招集し、株主の皆様の意思を確認することができることとしております。

ⅲ．外部専門家の助言

当社取締役会、監査役及び独立委員会は、その検討、判断に際して、公正性・合理性をより一層高めるため、ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタント等の外部専門家の助言を受けることができるものとします。

ⅳ．合理的な客観的条件の設定

本プランにおける対抗措置は、予め定められた合理的な客観的条件に該当した場合のみ発動されるように設定するとともに、独立委員会の勧告を最大限尊重することにしており、当社取締役会の恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。

ⅴ．買収防衛策に関する指針の要件等を充足していること

本プランは経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（「企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則」、「事前開示、株主意思の原則」、「必要性・相当性の原則」）を完全に充足しており、かつ、2008年６月30日付企業価値研究会の「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」も踏まえております。

また、本プランは、株式会社東京証券取引所の定める買収防衛策の導入に係る諸規則の趣旨にも合致したものです。

ⅵ．デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと

本プランは、当社の株券等を大量に買付けた者が、自己の指名する取締役を株主総会で選任し、係る取締役によって構成される取締役会により、廃止することができるため、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。

また、当社においては取締役の期差任期制を採用していないため、本プランは、スローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

なお、本プランの全文は、インターネット上の当社のウェブサイト（https://www.konami.com/ir/zaimu/2013/0509/ja_2_2bdj6j.pdf）に掲載しております。

（6）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の開発・制作費総額は、188億９千万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20160209090936

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	450,000,000
計	450,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2015年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2016年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	143,500,000	143,500,000	東京証券取引所 （市場第一部） ロンドン証券取引所	単元株式数 100株
計	143,500,000	143,500,000	－	－

（注）ニューヨーク証券取引所については、2015年４月13日に上場廃止の申請を行い、同年４月24日に上場廃止となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

当第３四半期会計期間において発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。

2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債

決議年月日	2015年12月３日
---	---
新株予約権の数	1,000個
新株予約権のうち自己新株予約権の数	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式（単元株式数 100株）
新株予約権の目的となる株式の数	2,196,354株（注１）
新株予約権の行使時の払込金額	4,553円（注２）
新株予約権の行使期間	（注３）
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格　　　4,553円 資本組入額　　2,277円（注４）
新株予約権の行使の条件	（注５）
新株予約権の譲渡に関する事項	本新株予約権は、本社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできない。
代用払込みに関する事項	各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注６）

（注）１．本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記３．に記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

２．本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額

（1）各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

（2）転換価額は、当初、4,553円とする。

（3）転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く。)の総数をいう。

				既発行 株式数	＋	発行又は処分株式数　×　１株当たりの払込金額
調整後 転換価額	＝	調整前 転換価額	×	時価
既発行株式数　＋　発行又は処分株式数

また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

３．2016年１月５日から2022年12月８日まで(行使請求受付場所現地時間)とする。但し、①当社による繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（但し、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、②本新株予約権付社債権者の選択による繰上償還がなされる場合は、償還通知書が財務代理人に預託された時まで、③本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また④本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、2022年12月８日(行使請求受付場所現地時間)より後に本新株予約権を行使することはできない。

上記にかかわらず、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。

また、本新株予約権の行使の効力が発生する日（又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における３営業日前の日）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。

４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

５．新株予約権の行使の条件

（1）各本新株予約権の一部行使はできない。

（2）2022年９月22日（同日を含む。）までは、本新株予約権付社債権者は、ある四半期の最後の取引日（株式会社東京証券取引所が開設されている日をいい、終値が発表されない日を含まない。）に終了する20連続取引日において、当社普通株式の終値が、当該最後の取引日において適用のある転換価額の130％を超えた場合に限って、翌四半期の初日から末日（但し、2022年９月１日に開始する四半期に関しては、2022年９月22日）までの期間において、本新株予約権を行使することができる。但し、本（2）記載の本新株予約権の行使の条件は、以下①、②及び③の期間は適用されない。

①(ⅰ)株式会社日本格付研究所若しくはその承継格付機関（以下「JCR」という。）による当社の発行体格付がBB+以下である期間、(ⅱ)JCRにより当社の発行体格付が付与されなくなった期間、又は(ⅲ)JCRによる当社の発行体格付が停止若しくは撤回されている期間

②当社が、本社債の繰上償還の通知を行った日以後の期間（但し、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）

③当社が組織再編等を行うにあたり、上記３．に記載のとおり本新株予約権の行使を禁止しない限り、本新株予約権付社債の要項に従い本新株予約権付社債権者に対し当該組織再編等に関する通知を行った日から当該組織再編等の効力発生日までの期間

６．当社が組織再編等を行う場合の承継会社等による新株予約権の交付

（1）組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。）をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本（1）に記載の当社の努力義務は、当社が財務代理人に対して承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合には、適用されない。

（2）上記（1）の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。

①新株予約権の数

当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。

②新株予約権の目的である株式の種類

承継会社等の普通株式とする。

③新株予約権の目的である株式の数

承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従う。なお、転換価額は上記２．（3）と同様の調整に服する。

(ⅰ)合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。

(ⅱ)上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、上記３．に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑥その他の新株予約権の行使の条件

承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。また、承継会社等の新株予約権の行使は、上記５．（2）と同様の制限を受ける。

⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

⑧組織再編等が生じた場合

承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。

⑨その他

承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。

（3）当社は、上記（1）の定めに従い本社債に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2015年10月１日～ 2015年12月31日	－	143,500	－	47,398	－	36,893

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2015年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2015年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	4,892,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	138,109,500	1,381,041	－
単元未満株式	普通株式	497,700	－	－
発行済株式総数	143,500,000		－	－
総株主の議決権	－		1,381,041	－

（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,400株含まれておりますが、議決権の数の欄には同機構名義の議決権54個は含まれておりません。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が80株含まれております。

②【自己株式等】

2015年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
コナミホールディングス株式会社	東京都港区赤坂９－７－２	4,892,800	－	4,892,800	3.41
計	－	4,892,800	－	4,892,800	3.41

（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、8,257,947株であります。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
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取締役	副社長	常務取締役	－	中野　治	2015年10月１日

 第３四半期報告書_20160209090936

第４【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

なお、要約四半期連結財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2015年10月１日から2015年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2015年４月１日から2015年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた監査法人により四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査人は、次のとおり交代しております。

第43期連結会計年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有限責任 あずさ監査法人

第44期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間　　ＰｗＣあらた監査法人

ただし、2015年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2014年10月１日から2014年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2014年４月１日から2014年12月31日まで）のIAS第34号に準拠して比較情報として作成された要約四半期連結財務諸表については、前任監査人による四半期レビューの対象となっておりません。

また、ＰｗＣあらた監査法人は、2015年７月１日付をもって、あらた監査法人から名称を変更しております。

１【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記 番号	前連結会計年度 （2015年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2015年12月31日）
---	---	---	---
資産
流動資産
現金及び現金同等物		64,654	101,812
営業債権及びその他の債権		30,869	24,289
棚卸資産		12,844	15,731
未収法人所得税		2,055	1,463
その他の流動資産	9	5,951	7,333
流動資産合計		116,373	150,628
非流動資産
有形固定資産		79,261	77,970
のれん及び無形資産		61,037	45,639
持分法で会計処理されている投資		2,370	2,505
その他の投資	9	1,323	1,319
その他の金融資産	9	24,257	24,077
繰延税金資産		23,019	23,539
その他の非流動資産		3,952	3,767
非流動資産合計		195,219	178,816
資産合計		311,592	329,444
負債及び資本
負債
流動負債
社債及び借入金	6,9	6,009	6,031
その他の金融負債	9	4,355	4,178
営業債務及びその他の債務		27,717	25,498
未払法人所得税		1,248	7,514
その他の流動負債	5	12,270	25,542
流動負債合計		51,599	68,763
非流動負債
社債及び借入金	6,9	14,943	24,589
その他の金融負債	9	18,448	16,960
繰延税金負債		708	555
その他の非流動負債		7,395	7,078
非流動負債合計		41,494	49,182
負債合計		93,093	117,945
資本
資本金		47,399	47,399
資本剰余金		74,175	74,426
自己株式	7	△11,271	△21,282
その他の資本の構成要素	7	5,012	4,685
利益剰余金		102,474	105,548
親会社の所有者に帰属する持分合計		217,789	210,776
非支配持分		710	723
資本合計		218,499	211,499
負債及び資本合計		311,592	329,444

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記 番号	前第３四半期連結累計期間 （自　2014年４月１日 至　2014年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年12月31日）
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売上高及び営業収入
製品売上高		63,990	82,553
サービス及びその他の収入		91,899	96,698
売上高及び営業収入合計		155,889	179,251
売上原価
製品売上原価		△38,385	△48,072
サービス及びその他の原価		△67,252	△66,868
売上原価合計		△105,637	△114,940
売上総利益		50,252	64,311
販売費及び一般管理費		△37,007	△35,945
その他の収益及びその他の費用	10	△2,513	△10,943
営業利益		10,732	17,423
金融収益		2,826	262
金融費用		△839	△712
持分法による投資利益		112	169
税引前四半期利益		12,831	17,142
法人所得税		△5,039	△10,867
四半期利益		7,792	6,275
四半期利益の帰属：
親会社の所有者		7,740	6,262
非支配持分		52	13

	注記 番号	前第３四半期連結累計期間 （自　2014年４月１日 至　2014年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年12月31日）
---	---	---	---
１株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属）
基本的	11	55.84円	45.28円
希薄化後	11	55.84円	45.22円

【第３四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記 番号	前第３四半期連結会計期間 （自　2014年10月１日 至　2014年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2015年10月１日 至　2015年12月31日）
---	---	---	---
売上高及び営業収入
製品売上高		26,561	38,565
サービス及びその他の収入		30,609	32,968
売上高及び営業収入合計		57,170	71,533
売上原価
製品売上原価		△15,797	△23,305
サービス及びその他の原価		△22,302	△22,732
売上原価合計		△38,099	△46,037
売上総利益		19,071	25,496
販売費及び一般管理費		△13,424	△11,454
その他の収益及びその他の費用	10	△1,393	△9,063
営業利益		4,254	4,979
金融収益		1,955	198
金融費用		△275	△232
持分法による投資利益		70	11
税引前四半期利益		6,004	4,956
法人所得税		△2,143	△6,528
四半期利益又は損失(△)		3,861	△1,572
四半期利益又は損失(△)の帰属：
親会社の所有者		3,848	△1,585
非支配持分		13	13

	注記 番号	前第３四半期連結会計期間 （自　2014年10月１日 至　2014年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2015年10月１日 至　2015年12月31日）
---	---	---	---
１株当たり四半期利益又は損失(△) （親会社の所有者に帰属）
基本的	11	27.76円	△11.51円
希薄化後	11	27.76円	△11.51円

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記 番号	前第３四半期連結累計期間 （自　2014年４月１日 至　2014年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年12月31日）
---	---	---	---
四半期利益		7,792	6,275
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		3,829	△320
売却可能金融資産の公正価値の純変動		84	△7
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		3,913	△327
その他の包括利益合計		3,913	△327
四半期包括利益		11,705	5,948
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		11,653	5,935
非支配持分		52	13

【第３四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記 番号	前第３四半期連結会計期間 （自　2014年10月１日 至　2014年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2015年10月１日 至　2015年12月31日）
---	---	---	---
四半期利益又は損失(△)		3,861	△1,572
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		2,549	254
売却可能金融資産の公正価値の純変動		49	23
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		2,598	277
その他の包括利益合計		2,598	277
四半期包括利益		6,459	△1,295
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		6,446	△1,308
非支配持分		13	13

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

（単位：百万円）

	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
資本金	資本 剰余金	自己株式	その他の資本の 構成要素	利益 剰余金	合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
2014年４月１日残高		47,399	74,175	△11,264	1,779	96,091	208,180	659	208,839
四半期利益						7,740	7,740	52	7,792
その他の包括利益					3,913		3,913		3,913
四半期包括利益合計		－	－	－	3,913	7,740	11,653	52	11,705
自己株式の取得				△6			△6		△6
自己株式の処分			0	1			1		1
配当金	8					△3,535	△3,535		△3,535
所有者との取引額合計		－	0	△5	－	△3,535	△3,540	－	△3,540
2014年12月31日残高		47,399	74,175	△11,269	5,692	100,296	216,293	711	217,004

	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
資本金	資本 剰余金	自己株式	その他の資本の 構成要素	利益 剰余金	合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
2015年４月１日残高		47,399	74,175	△11,271	5,012	102,474	217,789	710	218,499
四半期利益						6,262	6,262	13	6,275
その他の包括利益					△327		△327		△327
四半期包括利益合計		－	－	－	△327	6,262	5,935	13	5,948
転換社債型新株予約権付社債の発行	6		251				251		251
自己株式の取得	7			△10,011			△10,011		△10,011
自己株式の処分			0	0			0		0
配当金	8					△3,188	△3,188		△3,188
所有者との取引額合計		－	251	△10,011	－	△3,188	△12,948	－	△12,948
2015年12月31日残高		47,399	74,426	△21,282	4,685	105,548	210,776	723	211,499

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記 番号	前第３四半期連結累計期間 （自　2014年４月１日 至　2014年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年12月31日）
---	---	---	---
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益		7,792	6,275
減価償却費及び償却費		14,485	19,755
減損損失	10	2,046	7,620
受取利息及び受取配当金		△208	△178
支払利息		839	712
固定資産除売却損益(△)	10	467	3,071
持分法による投資損益(△)		△112	△169
法人所得税		5,039	10,867
営業債権及びその他の債権の純増(△)減		2,709	6,509
棚卸資産の純増(△)減		△2,942	△2,809
営業債務及びその他の債務の純増減(△)		767	△1,182
前払費用の純増(△)減		806	△886
前受収益の純増減(△)		5,299	10,623
その他		420	1,685
利息及び配当金の受取額		222	158
利息の支払額		△805	△738
法人所得税の支払額		△878	△4,806
営業活動によるキャッシュ・フロー		35,946	56,507
投資活動によるキャッシュ・フロー
資本的支出		△21,435	△14,480
差入保証金の純増(△)減		342	203
定期預金の純増(△)減		886	△10
その他		△202	0
投資活動によるキャッシュ・フロー		△20,409	△14,287
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減(△)		△1,095	－
社債の発行による収入	6	－	10,050
リース債務の元本返済による支出		△1,590	△1,551
配当金の支払額	8	△3,527	△3,181
自己株式取得による支出	7	△6	△10,011
その他		1	△32
財務活動によるキャッシュ・フロー		△6,217	△4,725
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額		978	△337
現金及び現金同等物の純増減額		10,298	37,158
現金及び現金同等物の期首残高		50,024	64,654
現金及び現金同等物の四半期末残高		60,322	101,812

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

コナミホールディングス株式会社（以下、当社）は、日本に所在する企業であります。

当社の連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、当社グループ）並びに関連会社に対する持分により構成されております。

当社グループは、主としてデジタルエンタテインメント事業、健康サービス事業、ゲーミング＆システム事業及び遊技機事業等の事業を行っております。

各事業の内容については、「注記４．セグメント情報」に記載しております。

なお、当社は2015年10月１日付でコナミ株式会社からコナミホールディングス株式会社へ商号変更しております。

２．作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、前連結会計年度に係る連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2) 見積り及び判断の利用

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、見積り及び判断を利用しております。経営者による判断並びに将来に関する仮定及び見積りの不確実性は、要約四半期連結財務諸表の報告日の資産、負債の金額及び偶発資産、偶発負債の開示、並びに収益及び費用として報告した金額に影響を与えます。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

３．重要な会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一であります。

４．セグメント情報

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎として決定しております。

事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。

各事業セグメントは、異なる市場において異なる製品を提供する戦略的事業単位であるため、それぞれ個別に管理されております。

当社グループの活動は、主として以下の４つの事業セグメントにより、世界的に事業を展開しております。

①デジタルエンタテインメント事業	モバイルゲーム、アーケードゲーム、カードゲーム、家庭用ゲーム等のデジタルコンテンツ及びそれに関わる製品の制作、製造及び販売
②健康サービス事業	スポーツクラブ施設運営、健康関連商品の制作、製造及び販売
③ゲーミング＆システム事業	ゲーミング機器及びカジノマネジメントシステムの開発、製造、販売及びサービス
④遊技機事業	パチスロ機及びぱちんこ機等の制作、製造及び販売

セグメント損益は、売上高及び営業収入から売上原価と販売費及び一般管理費を控除したものであり、各セグメント損益には、全社費用や金融収益及び金融費用、並びに有形固定資産やのれん及び無形資産の減損損失等、各セグメントに関連する特別な費用は含まれておりません。全社の項目は、特定のセグメントに直接関連しない本社費用等により構成されております。消去の項目は、主にセグメント間取引高消去等から構成されております。

セグメント間取引は、独立企業間価格で行っております。

なお、当四半期連結累計期間において、連結売上高の10％以上を占める重要な単一の顧客はありません。

(1) 事業セグメント

売上高及び営業収入

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2014年４月１日 至　2014年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年12月31日）
---	---	---
デジタルエンタテインメント事業：
外部顧客に対する売上高	67,728	93,320
セグメント間の内部売上高	215	72
計	67,943	93,392
健康サービス事業：
外部顧客に対する売上高	54,880	53,361
セグメント間の内部売上高	267	242
計	55,147	53,603
ゲーミング＆システム事業：
外部顧客に対する売上高	23,231	24,357
セグメント間の内部売上高	－	－
計	23,231	24,357
遊技機事業：
外部顧客に対する売上高	10,050	8,213
セグメント間の内部売上高	5	6
計	10,055	8,219
消去	△487	△320
連結計	155,889	179,251

（単位：百万円）

	前第３四半期連結会計期間 （自　2014年10月１日 至　2014年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2015年10月１日 至　2015年12月31日）
---	---	---
デジタルエンタテインメント事業：
外部顧客に対する売上高	23,900	41,659
セグメント間の内部売上高	50	31
計	23,950	41,690
健康サービス事業：
外部顧客に対する売上高	18,099	17,637
セグメント間の内部売上高	89	77
計	18,188	17,714
ゲーミング＆システム事業：
外部顧客に対する売上高	9,591	9,378
セグメント間の内部売上高	－	－
計	9,591	9,378
遊技機事業：
外部顧客に対する売上高	5,580	2,859
セグメント間の内部売上高	2	6
計	5,582	2,865
消去	△141	△114
連結計	57,170	71,533

セグメント損益

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2014年４月１日 至　2014年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年12月31日）
---	---	---
デジタルエンタテインメント事業	10,664	25,459
健康サービス事業	1,357	2,824
ゲーミング＆システム事業	4,088	3,587
遊技機事業	△40	△679
計	16,069	31,191
全社及び消去	△2,824	△2,825
その他の収益及びその他の費用	△2,513	△10,943
金融収益及び金融費用	1,987	△450
持分法による投資利益	112	169
税引前四半期利益	12,831	17,142

（単位：百万円）

	前第３四半期連結会計期間 （自　2014年10月１日 至　2014年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2015年10月１日 至　2015年12月31日）
---	---	---
デジタルエンタテインメント事業	3,298	12,764
健康サービス事業	524	1,318
ゲーミング＆システム事業	2,077	1,855
遊技機事業	789	△926
計	6,688	15,011
全社及び消去	△1,041	△969
その他の収益及びその他の費用	△1,393	△9,063
金融収益及び金融費用	1,680	△34
持分法による投資利益	70	11
税引前四半期利益	6,004	4,956

全社の費用の主な内容は、人件費、広告宣伝費及び賃借料等の当社管理部門に係る費用等であります。

(2) 地域別情報

外部顧客に対する売上高及び営業収入

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2014年４月１日 至　2014年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年12月31日）
---	---	---
日本	118,462	122,315
米国	26,609	36,976
欧州	5,242	13,419
アジア・オセアニア	5,576	6,541
連結計	155,889	179,251

（単位：百万円）

	前第３四半期連結会計期間 （自　2014年10月１日 至　2014年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2015年10月１日 至　2015年12月31日）
---	---	---
日本	41,546	43,795
米国	11,020	17,261
欧州	2,465	7,855
アジア・オセアニア	2,139	2,622
連結計	57,170	71,533

上記外部顧客に対する売上高及び営業収入については、当社グループが製品の販売もしくはサービスを行っている場所に基づいてそれぞれの地域を決定しております。

５．その他の流動負債

その他の流動負債の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2015年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2015年12月31日）
---	---	---
前受収益	8,004	18,515
その他	4,266	7,027
合計	12,270	25,542

６．社債

前第３四半期連結累計期間において、社債の発行及び償還はありません。

当第３四半期連結累計期間において、ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債10,000百万円（利率－％、償還期限 2022年12月）を発行しております。なお、社債の償還はありません。

７．資本

(1) 自己株式の取得

当社は、2015年12月３日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し、2015年12月22日（約定ベース）をもって、3,362,800株を総額10,000百万円で取得し、自己株式の取得が全て終了いたしました。

(2) その他の資本の構成要素

その他の資本の構成要素の各項目の増減は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2014年４月１日 至　2014年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年12月31日）
---	---	---
在外営業活動体の換算差額
期首残高	1,704	4,873
期中増減	3,829	△320
利益剰余金への振替	－	－
期末残高	5,533	4,553
売却可能金融資産の公正価値の純変動
期首残高	75	139
期中増減	84	△7
利益剰余金への振替	－	－
期末残高	159	132

８．配当金

前第３四半期連結累計期間において、１株当たり25.50円（総額3,535百万円）の配当を支払っております。

当第３四半期連結累計期間において、１株当たり23円（総額3,188百万円）の配当を支払っております。

９．金融商品の公正価値

(1) 公正価値の算定方法

金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。

①その他の金融資産の公正価値

短期で満期が到来するその他の金融資産については、帳簿価額及び公正価値はほぼ同額であります。短期で満期が到来しないその他の金融資産は、当社グループの見積りによる信用リスクを加味した割引率で、元利金の合計額を割り引いて算定しております。

②その他の投資の公正価値

その他の投資の公正価値は、株式市場相場における同一資産に関する相場価額を基にしております。非上場株式は、類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法により公正価値を算定しております。

③社債、借入金及びその他の金融負債の公正価値

短期で満期が到来する社債、借入金及びその他の金融負債については、帳簿価額及び公正価値はほぼ同額であります。短期で満期が到来しない社債、借入金及びその他の金融負債は、当社グループが新たに同一残存期間の借入を同様の条件で行う場合に適用される利率で、元利金の合計額を割り引いて算定しております。

(2) 公正価値ヒエラルキー

公正価値のヒエラルキーは、以下のレベルとなっております。

レベル１・・・	活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２・・・	レベル１以外の、観察可能なインプットを直接、または間接的に使用して算出された公正価値
レベル３・・・	観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

(3) 金融商品の公正価値

金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2015年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2015年12月31日）
---	---	---	---	---
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
---	---	---	---	---
金融資産：
その他の金融資産	24,611	25,477	24,578	25,453
その他の投資	1,323	1,323	1,319	1,319
金融負債：
社債及び借入金	20,952	20,752	30,620	30,101
その他の金融負債	22,803	23,730	21,138	22,050

その他の金融資産、社債及び借入金、及びその他の金融負債のレベルは、レベル２であります。

その他の投資の公正価値のレベルは、レベル１、レベル３であります。

(4) 要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定

前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末における経常的に公正価値で測定されている金融資産は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2015年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
金融資産：
その他の投資	606	－	717	1,323
合計	606	－	717	1,323

当第３四半期連結会計期間（2015年12月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
金融資産：
その他の投資	602	－	717	1,319
合計	602	－	717	1,319

その他の投資には、市場性のある株式及び非上場株式が含まれております。市場性のある株式は、株式市場相場における同一資産に関する相場価額を基にしており、レベル１に分類しております。非上場株式は、類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法により公正価値を算定しているため、レベル３に分類しております。

レベル３に区分される株式については、当第３四半期連結累計期間において、重要な変動は生じておりません。

10．減損損失及び固定資産の処分

当第３四半期連結累計期間において、減損損失7,620百万円及び固定資産除却損3,071百万円を、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益及びその他の費用」に計上いたしました。

これは主に、遊技機事業において、縮小傾向にあるぱちんこ市場に加え、遊技機の規制強化等、市場構造の急激な変化が進む中で、ぱちんこビジネスの再構築に向けたタイトルの選択と集中に取り組むこととしたことに伴い、当第３四半期連結会計期間において、有形固定資産の減損損失532百万円並びに開発資産やメンバーシップの無形資産の減損損失等7,788百万円を計上したものであります。

11．１株当たり利益

前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2014年４月１日 至　2014年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年12月31日）
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親会社の所有者に帰属する四半期利益	7,740百万円	6,262百万円
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に使用する四半期利益調整額	－百万円	1百万円
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に使用する四半期利益	7,740百万円	6,263百万円
基本的加重平均発行済普通株式数	138,611,422株	138,271,153株
転換社債型新株予約権付社債による調整株式数	－株	219,636株
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に使用する加重平均発行済普通株式数	138,611,422株	138,490,789株
基本的１株当たり四半期利益	55.84円	45.28円
希薄化後１株当たり四半期利益	55.84円	45.22円

前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間の基本的１株当たり四半期利益又は損失(△)及び希薄化後１株当たり四半期利益又は損失(△)は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結会計期間 （自　2014年10月１日 至　2014年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2015年10月１日 至　2015年12月31日）
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親会社の所有者に帰属する四半期利益又は損失(△)	3,848百万円	△1,585百万円
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に使用する四半期利益調整額	－百万円	－百万円
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に使用する四半期利益又は損失(△)	3,848百万円	△1,585百万円
基本的加重平均発行済普通株式数	138,610,651株	137,765,432株
転換社債型新株予約権付社債による調整株式数	－株	－株
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に使用する加重平均発行済普通株式数	138,610,651株	137,765,432株
基本的１株当たり四半期利益又は損失(△)	27.76円	△11.51円
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失(△)	27.76円	△11.51円

当第３四半期連結会計期間においては、転換社債型新株予約権付社債の転換が親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

12．後発事象

該当事項はありません。

13．要約四半期連結財務諸表の承認

2016年２月８日に、要約四半期連結財務諸表は代表取締役社長　上月　拓也によって承認されております。 

２【その他】

配当に関する事項

2015年10月30日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

（イ）配当金の総額………………1,455百万円

（ロ）１株当たり配当額…………10円50銭

（ハ）基準日………………………2015年９月30日

（ニ）効力発生日…………………2015年11月20日

 第３四半期報告書_20160209090936

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。