Dainichiseika Color & Chemicals Mfg. Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 10, 2016

 第３四半期報告書_20160209164816

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月10日
【四半期会計期間】	第113期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	大日精化工業株式会社
【英訳名】	DAINICHISEIKA COLOR & CHEMICALS MFG. CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　高橋　弘二
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋馬喰町一丁目７番６号
【電話番号】	03 (3662) 7128
【事務連絡者氏名】	取締役　推進機構担当　　榊原　俊哉
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋馬喰町一丁目７番６号
【電話番号】	03 (3662) 7128
【事務連絡者氏名】	取締役　推進機構担当　　榊原　俊哉
【縦覧に供する場所】	大日精化工業株式会社西日本支社 （大阪市北区大淀中二丁目８番７号） 大日精化工業株式会社中部支社 （名古屋市昭和区花見通二丁目３番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00902 41160 大日精化工業株式会社 DAINICHISEIKA COLOR & CHEMICALS MFG. CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E00902-000 2014-12-31 E00902-000 2014-10-01 2014-12-31 E00902-000 2014-04-01 2014-12-31 E00902-000 2015-03-31 E00902-000 2014-04-01 2015-03-31 E00902-000 2015-04-01 2015-12-31 E00902-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00902-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00902-000:PigmentsBusinessReportableSegmentsMember E00902-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00902-000:PreparedColorsAndChemicalsBusinessReportableSegmentsMember E00902-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00902-000:PolymersBusinessReportableSegmentsMember E00902-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00902-000:PrintingInksBusinessReportableSegmentsMember E00902-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00902-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00902-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E00902-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00902-000:PrintingInksBusinessReportableSegmentsMember E00902-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00902-000:PolymersBusinessReportableSegmentsMember E00902-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00902-000:PreparedColorsAndChemicalsBusinessReportableSegmentsMember E00902-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00902-000:PigmentsBusinessReportableSegmentsMember E00902-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00902-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E00902-000 2016-02-10 E00902-000 2015-12-31 E00902-000 2015-10-01 2015-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160209164816

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第112期 第３四半期連結 累計期間	第113期 第３四半期連結 累計期間	第112期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（百万円）	123,141	121,037	162,999
経常利益	（百万円）	8,167	8,564	10,017
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	5,173	6,135	5,662
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	7,911	5,911	12,166
純資産額	（百万円）	73,017	81,694	77,184
総資産額	（百万円）	176,968	180,301	177,458
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	55.73	66.09	60.99
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	40.1	44.1	42.2

回次		第112期 第３四半期連結 会計期間	第113期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	19.12	22.10

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160209164816

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1)　業績の状況

当第３四半期連結累計期間の経済環境は、中国や新興国経済の減速、資源価格の大幅下落や地政学リスクの高まりなど期の後半にかけて不透明感が増してきました。一方で、利上げを実施した米国経済は緩やかな景気拡大を続けており、わが国経済も力強さを欠くものの企業収益の改善を背景として回復基調が続きました。

このような経済環境のもとで、当連結会計年度の売上高は、1,210億３千７百万円（前年同期比1.7％減）となりましたが、営業利益は高付加価値製品の拡販の成果もあり81億１千６百万円（同6.0％増）、経常利益は85億６千４百万円（同4.9％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は特別損失の計上額が減少したことなどにより、61億３千５百万円（同18.6％増）となりました。

次に事業セグメントの業績についてご報告いたします。

なお、営業利益につきましては、全社費用等の配分前で記載しております。

（化成品事業）

当事業は、無機・有機顔料、各種着色剤、情報記録関連材料の製造・販売を行っております。情報記録関連の製品は引き続き好調を継続しましたが、汎用顔料やカラーフィルター用の顔料の販売が低迷致しました。

これらの結果、当セグメントの売上高は182億６千１百万円（同0.3％増）となりましたが、営業利益は30億２千８百万円（同2.9％減）となりました。

（化学品事業）

当事業は、各種合成樹脂着色剤・コンパウンド、各種コート材の製造・販売を行っております。車両業界向け着色剤のうち海外向けは引き続き好調を継続し、国内向けについても上向きつつあります。一方で、飲料用途向けなど暖冬の影響を受けた製品群もありました。また、アジアの連結子会社の業績は引き続きまだら模様の状況となりました。

これらの結果、当セグメントの売上高は655億１千万円（同3.6％減）となりましたが、営業利益は38億円（同2.4％増）となりました。

（高分子事業）

当事業は、高分子製品、天然高分子製品の製造・販売を行なっております。車両業界向けの内装用材料は、北米需要の増加にけん引され伸長致しました。情報記録関連材料の特殊コーティング剤、アパレル分野向けポリウレタン樹脂の販売も好調に推移しました。

これらの結果、当セグメントの売上高は136億７百万円（同1.6％増）となり、営業利益は25億９千万円（同10.6％増）となりました。

（印刷総合システム事業）

当事業は、各種印刷インキの製造・販売及び事業に付帯する商品とサービスを提供しております。包材業界向けグラビアインキは、飲料及び食品向けともに堅調に推移しました。東南アジア市場においても生活関連向けや食品関連向けを中心に順調に推移しました。一方、オフセットインキは引き続き需要が減少しました。

これらの結果、当セグメントの売上高は225億３千７百万円（同0.8％増）となり、営業利益は23億６百万円（同21.7％増）となりました。

（その他事業）

当事業は、グループ各社への不動産賃貸及び金融事業等を行っております。

当セグメントの売上高は11億１千９百万円（同10.6％減）となり、営業損失は５千万円となりました。

(2)　財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は1,803億１百万円となり、前連結会計年度末と比べ28億４千３百万円増加いたしました。これは、「退職給付に係る資産」が増加したことなどにより投資その他の資産が28億８千７百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は986億６百万円となり、前連結会計年度末と比べ16億６千７百万円減少いたしました。これは、「短期借入金」及び「長期借入金」が減少したことなどによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は816億９千４百万円となり、前連結会計年度末と比べ45億１千万円増加いたしました。これは、「親会社株主に帰属する四半期純利益」の計上により「利益剰余金」が増加したことなどによるものであります。

(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次の通りであります。

①　会社の支配に関する基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値の様々な源泉、当社をご支持くださる多数のステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上させる者でなければならないと考えております。

当社の株式は譲渡自由が原則であり、金融商品取引所に上場する株式会社としての当社株主の在り方は、当社株式の市場における自由な取引を通じて決定されるものであるとともに、会社の方針を支配する者の在り方についても、最終的には株主の皆様のご意思に基づき決定されるべきものであります。

また、当社の支配権の移転を伴う大規模な買付提案等があった場合であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、一概に否定するものではなく、これに応ずるか否かのご判断も、最終的には株主の皆様のご意思に基づき行われるべきものと理解しております。

しかしながら、わが国の資本市場における株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、当社や株主の皆様に対して買付に係る内容及び代替案等を検討するための十分な時間や情報を提供しないもの、買付目的や買付後の経営方針等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうことが明白であるもの、買付に応じることを株主の皆様に強要するような仕組みを有するもの、買付条件が当社の有する本来の企業価値ひいては株主共同の利益に照らして不適切であるもの等々、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも想定されます。

このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切でないと考えております。

②　会社支配に関する基本方針の実現に資する取組み

当社は、１９３１年（昭和６年）に顔料・着色剤の国産化を目的に設立して以来、世界に数少ない色彩の総合メーカーとしての地位を築いてまいりました。プラスチック時代の幕開けとなった１９４０年代半ばより各種プラスチック製品の着色化に貢献、また合成繊維の誕生に合わせて化・合成繊維の原液着色の技術を先駆して世に送り出しました。このような創業以来培ってきました技術の継承と新規分野の研究開発を背景に、顔料特性を熟知した素材メーカーとして、カラー化時代の先取りと様々なユーザーニーズに応える分散・加工・配合等の基本技術と応用展開の結実として、現在、各種合成樹脂着色剤、各種印刷インキ、合成樹脂に加えて時代の要請に即した機能性付与製品やＩＴ関連製品、環境配慮型製品まで多様な製品ラインアップを擁し、「ハイテクと色彩科学の総合メーカー」として広範な業界の多数のお取引先から厚い信頼を得ております。

このように、当社は創立以来蓄積してきた「有機無機顔料・顔料処理技術」「分散・加工技術」「機能性樹脂合成技術」の３つのコア技術を企業価値の源泉とし、品質・コスト競争力とブランドの向上に努めながら色彩の総合メーカーとして、株主の皆様、取引先の皆様、従業員、さらには地域社会等との長年に亘る信頼関係を構築しております。これらは、数値に表れ難い企業価値として重要な要素と認識しております。

当社は、製品事業部門ごとに中期３ケ年事業計画を遂行しており、また、「グローバル企業としての事業基盤の強化」を目標とし、内外グループ企業全体としての経営資源の効率化や利益の最大化にも取り組んでおります。

また、コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化を通じて、経営の透明性及び効率性を確保し、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの信頼をより高め、社会責任を全うするため、ガバナンス機能の充実が経営上の重要な課題であると認識しております。法令遵守及びリスク管理等の徹底のために、「ＣＳＲ・リスク管理推進本部」を設置し、内部監査の独立部門である内部監査室と情報の共有化を図り、内部統制システムの充実に積極的に取り組んでおります。

以上、当社では多くの投資家の皆様に中長期的に当社への投資を継続していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上のため、役員・社員一丸となって上記のような取組みを実施しております。今後とも株主の皆様、お取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーからの信頼を磐石なものとするため一層その充実、拡充に努める所存であります。これらの取組みは上記①会社の支配に関する基本方針の実現にも資するものと考えております。

③　会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組み

当社は、会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるための取組みとして「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下「本プラン」といいます。）について、平成26年6月27日開催の第111期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）において、株主の皆様にご承認いただき継続しております。

本プランの対象となる当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。

本プランにおける大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関しては、次のとおり一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を設けており、大規模買付ルールによって、①事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、②必要情報の提供完了後、対価を現金のみとする公開買付による当社全株式の買付けの場合は最長60日間、またはその他の大規模買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価・検討等の取締役会評価期間として設定し、取締役会評価期間、また株主検討期間を設ける場合には取締役会評価期間と株主検討期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。

本プランにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。ただし、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合、遵守しても当該大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断する場合には、必要かつ相当な範囲で新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律及び当社定款が認める検討可能な対抗措置をとることがあります。

このように対抗措置をとる場合、その判断の客観性及び合理性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動に先立ち、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外監査役または社外有識者から選任された委員で構成する独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は対抗措置の発動の是非について、取締役会評価期間内に勧告を行うものとします。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。なお、本プランの有効期限は平成29年6月に開催予定の当社第114期定時株主総会の終結の時までとします。本プランは、本株主総会において継続が承認され発効した後であっても、①当社株主総会において本プランを廃止する旨の株主の一定割合の意思表示が行われた場合、②当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議等が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。

継続後の本プランの詳細につきましては、当社インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.daicolor.co.jp）に掲載しております。

④　本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて

本プランは、ⅰ.買収防衛策に関する指針において定める三原則を充足していること及び経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年6月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっていること、ⅱ.当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること、ⅲ.株主総会での承認により発効しており、株主意思を反映するものであること、ⅳ.独立性の高い社外者のみから構成される独立委員会の判断を重視するものであること、ⅴ.デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策でないこと等の理由から、基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものでなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

(4)　研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、22億９千５百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	250,000,000
計	250,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	93,065,554	93,065,554	東京証券取引所 　　(市場第一部)	単元株式数 1,000株
計	93,065,554	93,065,554	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～平成27年12月31日	－	93,065,554	－	10,039	－	8,137

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式       254,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式    92,482,000	92,482	－
単元未満株式	普通株式       329,554	－	－
発行済株式総数	93,065,554	－	－
総株主の議決権	－	92,482	－

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計　（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
大日精化工業株式会社	東京都中央区 日本橋馬喰町1丁目7-6	234,000	－	234,000	0.25
フタバペイント株式会社	東京都台東区 竜泉3丁目15番2号	20,000	－	20,000	0.02
計	－	254,000	－	254,000	0.27

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人保森会計事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,694	23,122
受取手形及び売掛金	47,840	※３ 50,935
たな卸資産	26,139	27,694
その他	2,802	2,318
貸倒引当金	△77	△60
流動資産合計	103,400	104,010
固定資産
有形固定資産
土地	19,050	18,802
その他（純額）	25,696	25,347
有形固定資産合計	44,746	44,150
無形固定資産
その他	1,325	1,267
無形固定資産合計	1,325	1,267
投資その他の資産
投資有価証券	19,735	20,672
退職給付に係る資産	5,397	6,943
その他	2,959	3,352
貸倒引当金	△106	△95
投資その他の資産合計	27,985	30,873
固定資産合計	74,057	76,290
資産合計	177,458	180,301
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	27,108	※３ 31,123
短期借入金	19,188	17,671
1年内返済予定の長期借入金	9,914	9,772
未払法人税等	1,391	608
賞与引当金	2,133	1,135
環境対策引当金	181	93
その他	5,187	5,229
流動負債合計	65,104	65,634
固定負債
長期借入金	21,349	19,129
役員退職慰労引当金	372	186
関係会社整理損失引当金	539	159
環境対策引当金	461	414
退職給付に係る負債	8,730	8,746
その他	3,716	4,335
固定負債合計	35,169	32,972
負債合計	100,273	98,606

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	10,039	10,039
資本剰余金	9,193	9,238
利益剰余金	48,097	52,932
自己株式	△99	△102
株主資本合計	67,231	72,108
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,188	6,911
繰延ヘッジ損益	△14	△9
為替換算調整勘定	1,376	104
退職給付に係る調整累計額	188	421
その他の包括利益累計額合計	7,739	7,428
非支配株主持分	2,213	2,157
純資産合計	77,184	81,694
負債純資産合計	177,458	180,301

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	123,141	121,037
売上原価	102,858	99,757
売上総利益	20,282	21,279
販売費及び一般管理費	12,624	13,163
営業利益	7,657	8,116
営業外収益
受取利息	54	58
受取配当金	206	349
持分法による投資利益	146	217
為替差益	142	－
その他	559	564
営業外収益合計	1,108	1,189
営業外費用
支払利息	488	453
為替差損	－	244
その他	110	43
営業外費用合計	598	741
経常利益	8,167	8,564
特別利益
固定資産売却益	489	165
関係会社整理損失引当金戻入額	－	112
受取保険金	32	94
その他	36	94
特別利益合計	558	466
特別損失
災害による損失	32	80
固定資産除却損	63	67
環境対策費	179	81
関係会社整理損	394	－
その他	262	41
特別損失合計	932	272
税金等調整前四半期純利益	7,793	8,758
法人税、住民税及び事業税	1,690	1,806
法人税等調整額	835	695
法人税等合計	2,526	2,502
四半期純利益	5,267	6,256
非支配株主に帰属する四半期純利益	93	121
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,173	6,135

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	5,267	6,256
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,728	737
繰延ヘッジ損益	△0	5
為替換算調整勘定	531	△1,169
退職給付に係る調整額	349	233
持分法適用会社に対する持分相当額	34	△152
その他の包括利益合計	2,644	△345
四半期包括利益	7,911	5,911
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,752	5,824
非支配株主に係る四半期包括利益	159	87

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は45百万円減少しております。また、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が45百万円増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１  保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対し、債務保証（保証予約含む）を行っております。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---	---
従業員提携ローン	159百万円	従業員提携ローン	139百万円
㈱三和プロセス	50
その他３件	43	その他３件	52
計	252	計	191

２  受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
受取手形割引高	866百万円	137百万円
受取手形裏書譲渡高	2	2

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	977百万円
支払手形	－	394

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	2,663百万円	2,866百万円
のれんの償却額	4	4
負ののれんの償却額	△3	－

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	557	6.0	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金
平成26年11月11日 取締役会	普通株式	557	6.0	平成26年９月30日	平成26年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	649	7.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年11月10日 取締役会	普通株式	649	7.0	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額(注２)
	化成品 事業	化学品 事業	高分子 事業	印刷総合 システム 事業	その他 事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	18,211	67,925	13,393	22,358	1,252	123,141	－	123,141
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	391	24	79	0	12,462	12,958	(12,958)	－
計	18,603	67,950	13,472	22,358	13,714	136,099	(12,958)	123,141
セグメント利益 （営業利益）	3,118	3,713	2,341	1,896	74	11,143	(3,485)	7,657

（注）１．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用3,485百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理などの本社機構の費用及び研究開発の費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額(注３)
	化成品 事業	化学品 事業	高分子 事業	印刷総合 システム 事業	その他 事業 (注１)	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	18,261	65,510	13,607	22,537	1,119	121,037	－	121,037
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	394	23	16	56	12,058	12,549	(12,549)	－
計	18,656	65,533	13,624	22,594	13,177	133,586	(12,549)	121,037
セグメント利益 （営業利益） (△損失)	3,028	3,800	2,590	2,306	△50	11,676	(3,560)	8,116

（注）１．「その他事業」の営業損失は、当事業において当社グループ会社等への不動産管理、金融事業などの役務提供を営む会社が含まれているためであります。当事業に係る収入は営業外収益として計上しており、また営業費用については各報告セグメントへの配賦を行なっておりません。

２．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用3,560百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理などの本社機構の費用及び研究開発の費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	55円73銭	66円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	5,173	6,135
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	5,173	6,135
普通株式の期中平均株式数（株）	92,841,015	92,831,843

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

固定資産の譲渡

当社の現在清算中の連結子会社であるDAINICHISEIKA CHEMICAL(SHENZHEN)FACTORY LTD.は、平成27年11月25日付で、以下のとおり固定資産の譲渡契約を締結しました。

１　譲渡の理由

DAINICHISEIKA CHEMICAL(SHENZHEN)FACTORY LTD.の清算手続きの一環として、固定資産を処分するものであります。

２　譲渡資産の概要

譲渡資産の内容	土地 25,002.53㎡　建物 27,755.51㎡
譲渡資産の所在地	中国広東省深セン市宝安区松崗街道燕羅工業園区朝陽中路
現況	清算手続中

３　譲渡先の概要等

名称	深セン市兆威機電有限公司
所在地	中国広東省深セン市宝安区福永街道白石厦龍王廟工業区18棟
当社グループとの関係	当社グループと当該会社との間には、特筆すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。

４　譲渡価額

11,650万元

５　譲渡の時期

契約締結日　平成27年11月25日

物件引渡日　平成28年３月（予定）

６　損益に与える影響

当該固定資産の譲渡に伴い、平成29年３月期第１四半期連結会計期間において、特別利益として固定資産売却益約730百万円を計上する見込みであります。

２【その他】

平成27年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。

(イ) 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 649百万円

(ロ) １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　７円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　平成27年12月４日

(注) 平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。    

 第３四半期報告書_20160209164816

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。