Kawasaki Kisen Kaisha, Ltd.

Quarterly Report • Feb 10, 2016

 第３四半期報告書_20160210105121

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月10日
【四半期会計期間】	第148期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	川崎汽船株式会社
【英訳名】	Kawasaki Kisen Kaisha, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　村　上　英　三
【本店の所在の場所】	神戸市中央区海岸通８番
【電話番号】	(078)325 8727（ダイヤルイン）
【事務連絡者氏名】	神戸総務グループ長　　　　浅　川　　敦
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区内幸町二丁目１番１号
【電話番号】	(03)3595 5637（ダイヤルイン）
【事務連絡者氏名】	経理グループ長　　　　　　坂　本　隆　道
【縦覧に供する場所】	川崎汽船株式会社本社 　（東京都千代田区内幸町二丁目１番１号） 川崎汽船株式会社名古屋支店 　（名古屋市中村区那古野一丁目47番１号） 川崎汽船株式会社関西支店 　（神戸市中央区栄町通一丁目２番７号） 株式会社東京証券取引所 　（東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 　（名古屋市中区栄三丁目８番20号） 証券会員制法人福岡証券取引所 　（福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E04237 91070 川崎汽船株式会社 Kawasaki Kisen Kaisha, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true WAT 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E04237-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04237-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04237-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04237-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E04237-000:ContainershipReportableSegmentsMember E04237-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E04237-000:BulkShippingReportableSegmentsMember E04237-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E04237-000:OffshoreEnergyExplorationAndProductionSupportAndHeavyLifterReportableSegmentsMember E04237-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04237-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04237-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04237-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04237-000:OffshoreEnergyExplorationAndProductionSupportAndHeavyLifterReportableSegmentsMember E04237-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04237-000:BulkShippingReportableSegmentsMember E04237-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04237-000:ContainershipReportableSegmentsMember E04237-000 2016-02-10 E04237-000 2015-12-31 E04237-000 2015-10-01 2015-12-31 E04237-000 2015-04-01 2015-12-31 E04237-000 2014-12-31 E04237-000 2014-10-01 2014-12-31 E04237-000 2014-04-01 2014-12-31 E04237-000 2015-03-31 E04237-000 2014-04-01 2015-03-31 E04237-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160210105121

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第147期 第３四半期連結 累計期間	第148期 第３四半期連結 累計期間	第147期
会計期間		自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日	自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日	自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日
売上高	（百万円）	1,015,061	977,783	1,352,421
経常利益	（百万円）	46,185	11,729	48,980
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	33,006	9,275	26,818
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	68,105	△6,764	62,064
純資産額	（百万円）	473,862	451,772	467,440
総資産額	（百万円）	1,259,718	1,177,030	1,223,328
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	35.20	9.90	28.60
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	30.07	8.44	24.43
自己資本比率	（％）	35.45	36.17	36.09
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	67,963	36,420	101,825
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△13,898	△10,176	△11,177
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△105,522	△31,199	△119,253
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	184,036	204,625	209,424

回次		第147期 第３四半期連結 会計期間	第148期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日	自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損益金額	（円）	12.61	△2.56

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としています。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

 第３四半期報告書_20160210105121

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

(１) 業績の状況

（億円未満四捨五入）

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日     至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日     至　平成27年12月31日）	増減額　(増減率)
---	---	---	---	---
売上高（億円）	10,151	9,778	△373	(△3.7%)
営業損益（億円）	403	152	△251	(△62.3%)
経常損益（億円）	462	117	△345	(△74.6%)
親会社株主に帰属する 四半期純損益（億円）	330	93	△237	(△71.9%)

為替レート(¥/US$)(９ヶ月平均)	¥105.80	¥121.58	¥15.78	(14.9%)
燃料油価格(US$/MT)(９ヶ月平均)	US$588	US$325	△US$263	(△44.8%)

当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）（以下、「当累計期間」と表示する。）における世界経済は、米国では雇用の改善による個人消費や住宅投資などの回復を背景に堅調に推移し、連邦準備制度理事会は2008年12月から継続してきたゼロ金利政策を見直し、12月には0.25％の金利の引き上げを実施しました。また欧州においては欧州中央銀行による量的緩和策を背景に株高・ユーロ安が進展し、ドイツをはじめとする主要国を中心に緩やかな回復が見られました。一方、過剰投資の削減、余剰設備の調整が進む中国経済の減速が鮮明化し、原油をはじめとする資源価格の大幅な下落はアジア新興国の景気にも影響を与え、ブラジルやロシアの経済も悪化しました。

国内経済は、回復基調が継続し、雇用環境の緩やかな改善を反映した所得の持ち直しはありましたが、個人消費や設備投資を押し上げるまでの力強さは見られませんでした。

海運業を取りまく事業環境は、燃料油価格の下落、円安傾向が進むなか、油槽船では原油価格下落に伴う備蓄及び輸送需要の拡大によって市況は回復したものの、コンテナ船では荷動きが低成長に留まり、新造大型船の相次ぐ就航と相まって船腹需給のギャップが広がり、運賃市況は低迷しました。ドライバルク船においても船腹過剰に中国の景気減速などを背景とする需要の減退が重なり、記録的な市況レベルに低迷しました。当社グループでは厳しい事業環境のなか、配船効率化などの収支改善策への取組み、運航コストの削減に努めましたが、前年同期比で業績は悪化しました。

以上の結果、当累計期間の売上高は9,777億83百万円(前年同期比372億77百万円の減少)、営業利益は151億92百万円(前年同期比251億35百万円の減少)、経常利益は117億29百万円(前年同期比344億55百万円の減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は92億75百万円(前年同期比237億31百万円の減少)となりました。

セグメントごとの業績概況は次のとおりです。

（億円未満四捨五入）

		前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日   至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日   至　平成27年12月31日)	増減額　(増減率)
---	---	---	---	---	---
コンテナ船	売上高（億円）	5,038	4,827	△211	(△4.2%)
セグメント損益(億円)	182	△42	△225	( － )
不定期専用船	売上高（億円）	4,519	4,458	△62	(△1.4%)
セグメント損益(億円)	327	263	△64	(△19.6%)
海洋資源開発及び重量物船	売上高（億円）	299	209	△90	(△30.3%)
セグメント損益(億円)	△41	△65	△24	( － )
その他	売上高（億円）	294	285	△9	(△3.2%)
セグメント損益(億円)	32	12	△19	(△60.5%)
調整額	セグメント損益(億円)	△38	△51	△13	( － )
合計	売上高（億円）	10,151	9,778	△373	(△3.7%)
セグメント損益(億円)	462	117	△345	(△74.6%)

①コンテナ船セグメント

［コンテナ船事業］

当累計期間の積高は、堅調に推移する米国経済に支えられた北米航路では往復航全体で前年同期比約２％の増加となりましたが、荷動きの停滞に対応した減便や航路合理化を進めた欧州、アジア、南北航路においては10％を超える減少となり、当社グループ全体では前年同期比で約７％の減少となりました。

運賃市況は、北米航路では第３四半期より需給バランスの悪化により下落し、また、欧州及び南北航路では荷動きの減退により低迷し、当社平均運賃も全航路にわたって前年同期比で大きく下回りました。需要減少に対応した南北及びアジア航路の合理化、欧米航路の減便による余剰スペースの削減やきめ細かな営業政策による収益性の改善、コスト削減にも引き続き取り組みましたが、前年同期比で減収となり損失を計上しました。

［物流事業］

内陸輸送及び倉庫業をはじめとする物流事業において、国内物流は堅調に推移しました。国際物流は、北米西岸の港湾混雑の解消及び中国経済減速の影響から、日本を含むアジア発航空輸出貨物の取扱量が減少し、物流事業全体の業績は前年同期比で減収減益となりました。

以上の結果、コンテナ船セグメント全体では、前年同期比で減収となり損失を計上しました。

②不定期専用船セグメント

［ドライバルク事業］

大型船は、中国の鉄鋼需要停滞に伴い鉄鉱石輸入量が頭打ちとなるなか、例年見られる冬季の需要増加もほとんどなく、総じて市況は低迷しました。中・小型船においても、中国向け石炭輸送量が前年同期比で３割も減少したことや、南米積み穀物の出荷時期の平準化に伴う積地での船混み緩和などを要因として船腹需給バランスが崩れ、市況の低迷が継続しました。このような長期的な市況低迷を受け、当社グループでは支配船の処分によりフリー船の縮減を進めるとともに、運航コストの削減、効率的配船に努めましたが、前年同期比で減収減益となりました。

［自動車船事業］

当累計期間の完成車荷動きは、中国経済の減速を背景に欧州・北米出しのアジア向け貨物は伸び悩み、ロシア経済の低迷により欧州域内の荷動きも減少した結果、大西洋域内貨物や、北米及び中近東向けなど日本出し貨物などの増量が下支えしたものの、当社グループの総輸送台数は前年同期比で微減となりました。当社グループでは配船及び運航効率の改善に継続的に取り組みましたが、前年同期比で減収減益となりました。

［エネルギー資源輸送事業（液化天然ガス輸送船事業・油槽船事業）］

LNG船、大型原油船、LPG船は、中長期の傭船契約のもとで順調に稼働しました。また、油槽船事業の市況は前期から引き続き好調に推移し、エネルギー資源輸送事業全体では、前年同期比で増収増益となりました。

［近海・内航事業］

近海船においては、市況は低水準で推移したものの、前年同期並みの輸送量を確保しました。内航船においては、不定期船輸送では専用船を中心に順調に稼働し、定期船輸送では、大型船投入による営業展開により、前年同期を上回る輸送量となりました。近海・内航事業全体としては、燃料油価格の下落に伴う調整金の減額もあり、前年同期比で減収となるも増益となりました。

以上の結果、不定期専用船セグメント全体では、前年同期比で減収減益となりました。

③海洋資源開発及び重量物船セグメント

［海洋資源開発事業（エネルギー関連開発事業・オフショア支援船事業）］

ドリルシップ（海洋掘削船）は順調に稼働し、長期安定収益の確保に貢献しましたが、オフショア支援船事業においては、原油価格低迷による海洋開発停滞により軟調な市況の影響を受けました。海洋資源開発事業全体では、前年同期比で減収となり、またオフショア支援船事業の海外子会社における外貨建て債務の為替評価損の影響も受け損失が増えました。

［重量物船事業］

重量物船事業においては、市況が低迷するなかコスト削減に努めましたが、前年同期比で減収となり損失が増えました。

以上の結果、海洋資源開発及び重量物船セグメント全体では、前年同期比で減収となり損失が増えました。

④その他

その他には、船舶管理業、旅行代理店業、不動産賃貸・管理業等が含まれており、当累計期間の業績は前年同期比で減収減益となりました。

(２) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、47億99百万円減少して、2,046億25百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が203億62百万円となったこと等から、364億20百万円のプラス(前第３四半期連結累計期間は、679億63百万円のプラス)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により101億76百万円のマイナス(前第３四半期連結累計期間は、138億98百万円のマイナス)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金返済等に係る支出等により311億99百万円のマイナス(前第３四半期連結累計期間は、1,055億22百万円のマイナス)となりました。

(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は４百万円です。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(５) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

第４四半期以降の世界経済は、米国をはじめとする先進国においては引き続き緩やかな成長が見込まれます。一方で、欧州における難民問題、中東情勢などによる地政学的リスクの高まり、資源価格の一段の下落や米国の更なる利上げなどが新興国をはじめとする景気の減速に及ぼす影響が懸念されます。

このような事業環境のもと、コンテナ船事業では、新造船の竣工による供給拡大が沈静化するものの、運賃市況の回復には今しばらく時間が掛かると見込まれます。当社は、東西航路におけるアライアンス効果の最大化、最新省エネ技術対応の14,000個型新造大型船５隻の代替投入によるコスト競争力強化、リーファーなど高収益貨物への取組み、IT活用による収益管理強化を行う一方、不採算航路の縮小・合理化や需要に即した減便を進めることで収支改善に努めます。

ドライバルク事業においても、需給バランスの改善には今しばらく時間を要する見込みです。引き続き効率的配船や運航コストの削減など、あらゆる収支改善策に取り組むとともに、支配船隊の縮小も含め、市況の影響を受けにくい収益構造の強化に努めます。

自動車船事業では、トレード構造の変化に対応した東南アジア諸国出し及び大西洋域内などの事業基盤の強化を継続するとともに、順次竣工する重建機類・鉄道車両などの積載能力向上に対応し、省燃費性能を追求した次世代大型船を最大限に活用して、収益基盤の拡充に努めます。

エネルギー資源輸送事業においては、LNG船、大型原油船、LPG船は中長期の契約を背景とした安定収益の確保に加え、油槽船全般の市況回復による収支改善を見込みます。

海洋資源開発事業・重量物船事業の市況は原油安の影響を引き続き受ける見込みですが、効率的配船などにより収支の改善に努めます。物流事業・内航事業については積極的な営業展開を図ります。   

 第３四半期報告書_20160210105121

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	2,000,000,000
計	2,000,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在 発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	939,382,298	939,382,298	東京、名古屋、福岡　各証券取引所 （東京、名古屋は市場第一部に上場）	単元株式数は1,000株　である。
計	939,382,298	939,382,298	―	―

（注）提出日現在発行数には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使（転換社債型新株予約権付社債の権利行使を含む）により発行された株式数は、含まれていません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～平成27年12月31日	―	939,382	―	75,457	―	60,302

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末（平成27年12月31日）の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。 

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　  4,239,000	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式　934,222,000	934,222	―
単元未満株式	普通株式　    921,298	―	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	939,382,298	―	―
総株主の議決権	―	934,222	―

（注）１.　「完全議決権株式（自己株式等）」は、当社保有株式1,891,000株及び相互保有株式2,348,000株です。

２.　「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が12,000株（議決権12個）含まれてい

ます。

３.　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式266株が含まれています。 

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計（株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
川崎汽船㈱	神戸市中央区海岸通８番	1,891,000	―	1,891,000	0.20
清水川崎運輸㈱	静岡市清水区港町一丁目 ５番１号	22,000	―	22,000	0.00
㈱リンコーコーポレーション	新潟市中央区万代五丁目 11番30号	983,000	―	983,000	0.10
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託　リンコーコーポレーション口　再信託受託者　資産管理サービス信託銀行㈱	東京都中央区晴海一丁目 ８番12号　晴海アイランド　トリトンスクエア　オフィスタワーＺ棟	1,343,000	―	1,343,000	0.14
計	―	4,239,000	―	4,239,000	0.45

（注）当第３四半期会計期間末（平成27年12月31日）の自己株式については、川崎汽船㈱所有の自己株式は

1,903,187株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.20％）となっています。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160210105121

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しています。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高
海運業収益及びその他の営業収益	1,015,061	977,783
売上原価
海運業費用及びその他の営業費用	916,814	904,242
売上総利益	98,246	73,540
販売費及び一般管理費	57,919	58,348
営業利益	40,327	15,192
営業外収益
受取利息	1,025	1,331
受取配当金	2,079	2,451
持分法による投資利益	2,188	1,535
為替差益	7,030	－
その他営業外収益	1,105	1,430
営業外収益合計	13,428	6,747
営業外費用
支払利息	7,381	6,130
為替差損	－	2,877
その他営業外費用	189	1,201
営業外費用合計	7,571	10,210
経常利益	46,185	11,729
特別利益
固定資産売却益	3,512	10,200
投資有価証券売却益	1,672	6,318
関係会社株式売却益	10,714	－
その他特別利益	1,619	700
特別利益合計	17,519	17,219
特別損失
減損損失	2,483	3,976
独占禁止法関連損失引当金繰入額	－	3,551
その他特別損失	7,887	1,058
特別損失合計	10,371	8,586
税金等調整前四半期純利益	53,332	20,362
法人税、住民税及び事業税	8,686	5,513
法人税等調整額	9,363	3,380
法人税等合計	18,050	8,894
四半期純利益	35,282	11,468
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,276	2,193
親会社株主に帰属する四半期純利益	33,006	9,275

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	35,282	11,468
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7,820	△9,735
繰延ヘッジ損益	△1,786	△5,587
為替換算調整勘定	25,693	△3,254
退職給付に係る調整額	166	214
持分法適用会社に対する持分相当額	929	129
その他の包括利益合計	32,822	△18,233
四半期包括利益	68,105	△6,764
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	64,014	△7,838
非支配株主に係る四半期包括利益	4,090	1,073

（２）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	242,432	237,676
受取手形及び営業未収金	94,132	88,071
原材料及び貯蔵品	35,312	27,085
その他流動資産	72,375	66,677
貸倒引当金	△1,999	△1,629
流動資産合計	442,253	417,880
固定資産
有形固定資産
船舶（純額）	529,408	504,885
建物及び構築物（純額）	19,945	19,190
機械装置及び運搬具（純額）	7,700	9,142
土地	25,820	25,181
建設仮勘定	45,824	55,635
その他有形固定資産（純額）	3,797	3,625
有形固定資産合計	632,496	617,661
無形固定資産
のれん	231	92
その他無形固定資産	4,356	4,208
無形固定資産合計	4,587	4,300
投資その他の資産
投資有価証券	93,991	75,247
長期貸付金	16,935	17,467
退職給付に係る資産	1,605	2,464
その他長期資産	31,823	42,368
貸倒引当金	△364	△359
投資その他の資産合計	143,991	137,188
固定資産合計	781,075	759,150
資産合計	1,223,328	1,177,030

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	101,324	92,494
短期借入金	81,475	79,004
未払法人税等	6,641	1,359
独占禁止法関連損失引当金	1,672	5,223
その他の引当金	2,964	1,639
その他流動負債	66,871	70,854
流動負債合計	260,949	250,575
固定負債
社債	52,943	62,754
長期借入金	357,502	333,535
特別修繕引当金	14,127	12,697
その他の引当金	1,531	1,534
退職給付に係る負債	6,310	6,197
その他固定負債	62,522	57,962
固定負債合計	494,938	474,682
負債合計	755,887	725,258
純資産の部
株主資本
資本金	75,457	75,457
資本剰余金	60,312	60,312
利益剰余金	254,922	256,226
自己株式	△1,071	△1,076
株主資本合計	389,620	390,919
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14,822	5,149
繰延ヘッジ損益	8,719	3,388
土地再評価差額金	6,209	6,209
為替換算調整勘定	22,201	19,877
退職給付に係る調整累計額	△41	173
その他の包括利益累計額合計	51,911	34,797
非支配株主持分	25,908	26,055
純資産合計	467,440	451,772
負債純資産合計	1,223,328	1,177,030

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	53,332	20,362
減価償却費	40,206	36,964
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,565	△118
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	14	△859
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△123	4
特別修繕引当金の増減額（△は減少）	△1,759	△1,430
独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少）	－	3,551
受取利息及び受取配当金	△3,105	△3,782
支払利息	7,381	6,130
為替差損益（△は益）	△787	973
減損損失	2,483	3,976
有形固定資産売却損益（△は益）	△3,486	△10,091
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,668	△6,315
関係会社株式売却損益（△は益）	△10,714	－
売上債権の増減額（△は増加）	△8,770	5,922
たな卸資産の増減額（△は増加）	7,579	8,182
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△7,084	1,937
仕入債務の増減額（△は減少）	9,536	△8,338
その他の流動負債の増減額（△は減少）	2,336	741
その他	7,367	△9,123
小計	91,174	48,688
利息及び配当金の受取額	4,074	4,628
利息の支払額	△7,243	△5,946
独占禁止法関連の支払額	△12,721	△460
法人税等の支払額	△7,320	△10,488
営業活動によるキャッシュ・フロー	67,963	36,420
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△16,080	△62,421
定期預金の払戻による収入	12,532	62,238
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△3,660	△3,960
有価証券及び投資有価証券の売却による収入	18,230	13,161
有形固定資産の取得による支出	△65,520	△89,942
有形固定資産の売却による収入	42,051	73,466
無形固定資産の取得による支出	△606	△588
長期貸付けによる支出	△1,537	△817
長期貸付金の回収による収入	2,252	837
その他	△1,560	△2,150
投資活動によるキャッシュ・フロー	△13,898	△10,176

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△661	909
長期借入れによる収入	24,599	61,947
長期借入金返済等に係る支出	△80,527	△92,662
社債の発行による収入	－	10,000
社債の償還による支出	△45,189	△189
配当金の支払額	△6,563	△7,962
非支配株主への配当金の支払額	△1,133	△1,087
セール・アンド・リースバックによる収入	3,958	－
シンジケートローン手数料の支払額	－	△2,149
その他	△5	△5
財務活動によるキャッシュ・フロー	△105,522	△31,199
現金及び現金同等物に係る換算差額	12,179	138
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△39,278	△4,817
現金及び現金同等物の期首残高	222,606	209,424
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	708	6
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	11
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 184,036	※ 204,625

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

重要性の観点より、第１四半期連結会計期間から船舶保有会社８社、第２四半期連結会計期間から船舶保有会社６社、当第３四半期連結会計期間から船舶保有会社３社を、連結範囲に含めました。また清算により、第１四半期連結会計期間において１社、第２四半期連結会計期間において２社を、連結範囲から除外しました。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間において合併により１社を持分法適用範囲から除外しました。 

（会計方針の変更）

企業結合に関する会計基準等の適用

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下、「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下、「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下、「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

(1) 保証債務

被保証者	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期 連結会計期間 （平成27年12月31日）	内容
---	---	---	---
ICE GAS LNG SHIPPING CO., LTD.	8,692百万円	8,185百万円	船舶設備資金借入金等
K-NOBLE PTE. LTD.	2,930	2,735	船舶設備資金借入金
㈱オフショア・ジャパン	2,080	1,480	船舶設備資金
その他11件（前連結会計年度12件）	2,977	2,702	船舶設備資金借入金ほか
合計	16,679	15,103

(2) 保証予約

被保証者	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期 連結会計期間 （平成27年12月31日）	内容
---	---	---	---
シグナスインシュランスサービス㈱	489百万円	－百万円	保険業法に基づく保証予約
合計	489	－

(3) 追加出資義務等

被保証者	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期 連結会計期間 （平成27年12月31日）	内容
---	---	---	---
OCEANIC BREEZE LNG TRANSPORT S.A.	1,701百万円	2,359百万円	船舶設備資金借入金
合計	1,701	2,359

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	201,814百万円	237,676百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△17,777	△33,050
現金及び現金同等物	184,036	204,625

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月25日 定時株主総会	普通株式	4,220	利益剰余金	4.5	平成26年３月31日	平成26年６月26日
平成26年10月31日 取締役会	普通株式	2,344	利益剰余金	2.5	平成26年９月30日	平成26年11月28日

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	5,624	利益剰余金	6.0	平成27年３月31日	平成27年６月25日
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	2,343	利益剰余金	2.5	平成27年９月30日	平成27年11月30日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日　至 平成26年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	コンテナ船	不定期専用船	海洋資源開発及び重量物船	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	503,828	451,947	29,900	29,384	1,015,061	－	1,015,061
セグメント間の内部売上高 又は振替高	5,689	2,401	－	35,458	43,549	△43,549	－
計	509,517	454,348	29,900	64,842	1,058,610	△43,549	1,015,061
セグメント利益又は損失（△）	18,225	32,693	△4,099	3,154	49,973	△3,788	46,185

（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船舶管理、旅行代理店及び

不動産賃貸・管理業等の事業が含まれています。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,788百万円には、セグメント間取引消去129百万円と各報告セ

グメントに配分していない全社費用△3,918百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	コンテナ船	不定期専用船	海洋資源開発及び重量物船	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	482,701	445,772	20,851	28,457	977,783	－	977,783
セグメント間の内部売上高 又は振替高	6,250	1,926	－	38,673	46,851	△46,851	－
計	488,951	447,699	20,851	67,131	1,024,634	△46,851	977,783
セグメント利益又は損失（△）	△4,239	26,289	△6,498	1,245	16,797	△5,067	11,729

（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船舶管理、旅行代理店及び

不動産賃貸・管理業等の事業が含まれています。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△5,067百万円には、セグメント間取引消去△188百万円と各報告

セグメントに配分していない全社費用△4,879百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
(1)　１株当たり四半期純利益金額	35円20銭	9円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	33,006	9,275
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	33,006	9,275
普通株式の期中平均株式数（千株）	937,716	937,236
(2)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	30円7銭	8円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（百万円）	―	―
普通株式増加数（千株）	159,897	162,284
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成27年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し次のとおり決議しました。

(1) 中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　2,343百万円

(2) １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　2.5円

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　 平成27年11月30日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っています。    

 第３四半期報告書_20160210105121

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。