Nippon Signal Company,Limited

Quarterly Report • Feb 10, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月10日
【四半期会計期間】	第133期第３四半期(自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日)
【会社名】	日本信号株式会社
【英訳名】	Nippon Signal Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    降旗　洋平
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目５番１号  新丸の内ビルディング内
【電話番号】	03(3217)7200
【事務連絡者氏名】	財務部長    田口　誠
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目５番１号  新丸の内ビルディング内
【電話番号】	03(3217)7200
【事務連絡者氏名】	財務部長    田口　誠
【縦覧に供する場所】	日本信号株式会社  大阪支社   (大阪市北区小松原町２番４号  大阪富国生命ビル) 株式会社東京証券取引所   (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0176967410日本信号株式会社The Nippon Signal Co., Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE01769-0002016-02-10E01769-0002014-04-012014-12-31E01769-0002014-04-012015-03-31E01769-0002015-04-012015-12-31E01769-0002014-12-31E01769-0002015-03-31E01769-0002015-12-31E01769-0002014-10-012014-12-31E01769-0002015-10-012015-12-31E01769-0002014-03-31E01769-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E01769-000:TransportationInfrastructureReportableSegmentsMemberE01769-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E01769-000:TransportationInfrastructureReportableSegmentsMemberE01769-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E01769-000:ICTSolutionReportableSegmentsMemberE01769-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E01769-000:ICTSolutionReportableSegmentsMemberE01769-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01769-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01769-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE01769-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第132期

第３四半期

連結累計期間 | 第133期

第３四半期

連結累計期間 | 第132期 |
| 会計期間 | | 自  平成26年４月１日

至  平成26年12月31日 | 自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日 | 自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 59,116 | 53,921 | 100,416 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,541 | 2,382 | 9,096 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,984 | 1,160 | 5,413 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,945 | 2,943 | 9,475 |
| 純資産額 | (百万円) | 68,263 | 76,172 | 74,764 |
| 総資産額 | (百万円) | 109,851 | 115,543 | 120,573 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 29.09 | 17.02 | 79.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 61.8 | 65.8 | 61.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 10,944 | 3,642 | 14,917 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,786 | △8,582 | △2,774 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △5,859 | △1,438 | △6,502 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 14,623 | 10,568 | 16,984 |

回次		第132期 第３四半期 連結会計期間	第133期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成26年10月１日 至  平成26年12月31日	自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	13.58	5.12

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については

記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して

おりません。

４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成して

おります。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期

連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」と

しております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当社は平成27年10月21日にインド現地法人（ Nippon Signal India Private Limited ）を新規設立しましたが、現時点では重要性がないため、非連結子会社としております。

この結果、平成27年12月31日現在では、当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社13社、持分法非適用会社８社（非連結子会社７社、関連会社１社）の計22社により構成されることとなりました。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年12月31日）における世界経済は、先進国を中心に緩やかな成長が続く一方で、中国を始めとする新興国経済減速、原油価格下落、米国の利上げなどの影響から、不透明感が増しております。

わが国経済では、企業業績の改善に支えられて設備投資は緩やかな増加基調にあり、雇用・所得環境の着実な改善が続いておりますが、個人消費回復の足取りは重く、前述の世界経済の動きと相まって、景気の先行きは予断を許さない状況が続いております。

このような経済環境のもと、当第３四半期連結累計期間における受注高につきましては61,850百万円（前年同期比7.6％減）、売上高につきましては53,921百万円（前年同期比8.8％減）となりました。損益面につきましては、2,382百万円の経常利益（前年同期比32.7％減）、1,160百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益（前年同期比41.5％減）となりました。

事業の概況をセグメント別に申し上げますと、次のとおりであります。

［交通運輸インフラ事業］

「鉄道信号」では、国内市場においては、ＪＲ、私鉄各社向けに信号保安装置をはじめとした各種機器や従来型よりも薄型・省電力の自動旅客案内装置などの販売活動に取組みましたが、大型更新案件の一巡により受注・売上とも低迷いたしました。海外市場においては、無線式信号保安システム“ＳＰＡＲＣＳ”を戦略商品として営業活動に取組み、インドネシア・ジャカルタ都市高速鉄道（ＭＲＴ）南北線向け信号システムを受注しております。また海外事業を更に拡大すべく、10月にインド現地法人を設立したほか、11月には新型電子連動装置について鉄道分野安全規格の適合性認証（ＳＩＬ４）を取得いたしました。「交通情報システム」では、前期好調だった非常用電源装置の需要が低迷したことから、売上・受注とも減少いたしました。

その結果、受注高は32,459百万円（前年同期比10.8 ％減）となり、売上高につきましても26,333百万円（前年同期比13.0％減）となりました。

また、損益面では2,214百万円のセグメント利益（前年同期比24.9％減）となりました。

［ＩＣＴソリューション事業］

「駅務自動化装置を中心とするＡＦＣ」では、関東圏を中心に自動改札機・自動券売機などの各種機器の受注・売上があったほか、ホームゲートをはじめとした駅ホームの安全を守る製品の販売活動に取組みました。また、インドネシア・ジャカルタ都市高速鉄道（ＭＲＴ）南北線向け信号システムに加えて、ＡＦＣシステムを受注しております。「駐車場システムを中心とする制御機器」では、ネットワークに対応した駐車管制システムをはじめとした各種駐車場管理機器・システムの受注・売上に継続して取組みましたが、駐車場の新規開設数が伸び悩み、売上・受注とも減少いたしました。

その結果、受注高は29,391百万円（前年同期比3.8％減）となり、売上高につきましても27,588百万円（前年同期比4.4％減）となりました。

また、損益面では2,010百万円のセグメント利益（前年同期比6.8％減）となりました。

(２) 財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、たな卸資産の増加7,616百万円、有価証券の増加6,102百万円、投資有価証券の増加3,385百万円等がありましたものの、受取手形及び売掛金の減少17,648百万円、現金及び預金の減少6,466百万円等により5,030百万円減少し、115,543百万円となりました。

負債は、支払手形及び買掛金の減少4,213百万円、未払法人税等の減少1,879百万円等により、前連結会計年度末に比べ6,437百万円減少の39,371百万円となりました。

純資産は、配当金の支払1,432百万円等がありましたものの、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益1,160百万円の発生、及びその他有価証券評価差額金の増加1,778百万円等により、前連結会計年度末に比べ1,407百万円増加の76,172百万円となりました。

(３) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は10,568百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,415百万円減少いたしました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加、仕入債務の減少がありましたものの、売上債権の大幅な減少により、3,642百万円の資金の増加(前年同期は10,944百万円の資金の増加)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券、及び有形固定資産の取得により、8,582百万円の資金の減少(前年同期は1,786百万円の資金の減少)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払により、1,438百万円の資金の減少(前年同期は5,859百万円の資金の減少)となりました。

(４) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,133百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(５) 対処すべき課題

当社グループが対処すべき課題は以下のとおりであります。

今期（平成27年度）は、新たな中期経営計画（平成27年度～平成29年度）の初年度であり、「グローバル社会に適応したサスティナブル（持続）成長企業」への飛躍を目指す、長期経営計画Vision-2020 3E（平成21年度～平成32年度）の後半6ヶ年の始まりの年となります。

本中期経営計画は「時代変化への適応」と「事業成長の加速」を二大テーマとして掲げ、成長・投資戦略、人材戦略、ものづくり戦略の３つを基軸として活動してまいります。

成長・投資戦略としては、海外事業の拡大及び周辺市場など新分野開拓による事業領域の拡大を目的とし、外部との共創（オープンイノベーション）と成長投資を着実に実行してまいります。

人材戦略としては、事業成長を担う人材育成の仕組みを構築し、グローバル人材育成プログラムの実施、女性の活躍推進、外国人の採用強化等の各種施策を積極的に展開し、多様なスペシャリストを擁する価値創造集団への進化を図ってまいります。

ものづくり戦略としては、グローバルで戦えるコスト競争力と生産体制の確立のために、設計プロセス改革、マザープラントの構築とグローバルなインフラ整備などを実行してまいります。

当社グループは、今後とも“より快適な人間社会の実現をめざし、「安全と信頼」の優れたテクノロジーを通じて、社会に貢献する”という企業理念を堅持し、新たな成長ステージへ挑戦してまいります。

(当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針)

(１) 基本方針の内容

当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主の皆様の自由な意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式について大量買い付けがなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、一概にこれを否定するものではありません。

しかしながら、近年のわが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣との協議や合意等のプロセスを経ることなく、一方的に大量買付行為又はこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しており、こうした大量買付行為の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

これに対し当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、“より快適な人間社会の実現をめざし、「安全と信頼」の優れたテクノロジーを通じて、社会に貢献する”という当社の企業理念や、後述(２)②に示す当社の企業価値ひいては株主共同の利益の源泉を十分に理解し、ステークホルダーであるお客様、株主の皆様、協力企業の皆様、地域社会の皆様、従業員との信頼関係を維持し、こうしたステークホルダーの方々の期待に応えていきながら、中・長期的な視点に立って当社の企業価値ひいては株主共同の利益を維持、向上させるものでなければならないと考えております。

したがって、当社としてはこのような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、必要かつ相当な対抗手段を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保することを基本方針としております。

(２) 基本方針の実現に資する特別な取組み

①  当社グループの経営理念及び基本的な事業運営の考え方

当社は、“より快適な人間社会の実現をめざし、「安全と信頼」の優れたテクノロジーを通じて、社会に貢献する”を企業理念とし、昭和４年２月に営業を開始して以来、一貫して交通インフラの分野に携わり、平成26年２月には創業85周年を迎えました。

このように、公共性の高い事業分野において、永年に亘り社会に製品を提供し続けてきた企業として、当社は常に重い社会的責任と公共的使命を担っております。そのため、高い専門的技能と厳格な倫理教育を背景とした製品品質の管理、より安全・快適な交通インフラを支える新製品開発はもちろんのこと、人命にかかわる製品を製造していることに十分留意した長期的な視点に立脚した事業運営が不可欠であると考えます。

一方、鉄道信号・道路交通信号システムの専門メーカーとして蓄積したコア技術、ノウハウを応用した新事業の創造に果敢に挑戦し、企業の持続的な成長に常に取組まねばならないと考えております。特に、駅務自動化装置と駐車場管理システムは現在の当社の業績を支える柱の一つになるまでに成長した新事業の好例であります。

現在では、「ビジョナリービジネスセンター(VBC)事業」として、微細加工技術により実現した共振ミラー「ECO SCAN」を取り扱うMEMS事業、遠隔・非接触による不明物検出ソリューションを提供するEMS事業等を成長・発展させる方向で取組んでおります。

②  当社の企業価値ひいては株主共同の利益の源泉について

当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の源泉は、ⅰ) 安全・快適な交通運輸インフラを永年に亘り支えてきた「技術・品質力」、ⅱ) 公共性の高い仕事に携わる者として強い誇りと使命感を持った「人材力」、ⅲ) 鉄道信号・道路交通信号システムで培ったコア技術・ノウハウを応用した新製品の「開発力」にあると考えます。

③  経営計画に基づく具体的施策による企業価値・株主共同の利益の向上のための取組み

当社は、今後も「安全と信頼」を社会に提供する企業として存続し、全てのステークホルダーの皆様の満足度をより向上させていかねばならないと考えております。その具体的な取組みとして、前述のとおり長期経営計画「Vision-2020 3E」を策定し、現在遂行中であります。

本計画は、

ⅰ) 品質向上・高付加価値製品の開発に継続的に取組むことによって国内既存事業により得られた利益を、成長事業領域である海外市場並びに新規事業に投資し、事業拡大サイクルを構築する「事業成長」

ⅱ) 環境変化に迅速に対応できる事業体制の構築、グループ企業の自立化、意思決定の迅速化、管理精度の向上等構造改革により実現する「品質第一」

を主な柱として、企業価値の高いサスティナブル(持続可能)な成長企業となることを最終目標としております。

(３) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、平成25年６月25日開催の当社第130回定時株主総会において、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を維持し、向上させることを目的として、当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)(以下「本プラン」といいます。)の導入(更新)を決議いたしました。本プランは、特定株主グループの議決権割合が20％以上となるまたは20％以上とすることを目的とする、当社が発行者である株券等の買付行為もしくはこれに類似する行為またはこれらの提案(当社取締役会が友好的と認めるものを除き、市場内外取引、公開買付け等の買付方法の如何を問いません。本プランにおいて「買付等」といい、当該買付等を行う者を「買付者」といいます。)を適用対象とし、買付者に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保したうえで、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者との交渉等を行っていくための手続を定めています。なお、買付者には、本プランに係る手続を遵守いただき、本プランに係る手続の開始後、当社取締役会が本新株予約権の無償割当ての実施または不実施に関する決議を行うまでの間、買付等を進めてはならないものとしております。

買付者が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付等を行う等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が毀損されるおそれがあると認められる場合には、当社は当該買付者及び買付者の特定株主グループ(以下「買付者等」といいます。)による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が当該買付者等以外の者から当社株式と引き換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)をその時点の全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法により割り当てます。

本プランにおいては、原則として、本新株予約権の無償割当ての実施、不実施または取得等の判断について、取締役の恣意的判断を排するため、独立委員会規則に従い勧告される、当社経営陣から独立した企業経営等に関する専門的知識を有する者のみから構成される独立委員会の判断を尊重するとともに、株主の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。現在の独立委員会は、独立性の高い３名により構成されています。

本プランの有効期間は、平成28年３月末日に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。但し、有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、または、当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プラン及び本プランに基づく委任はその時点で廃止・撤回されます。

なお、上記の内容は概要を記載したものであり、本プランの詳細については、以下の当社ウェブサイトに掲載しております平成25年５月14日付当社プレスリリース「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の更新について」をご参照ください。

(当社ウェブサイト  http://www.signal.co.jp/ir/)

(４) 上記の各取組みに対する当社取締役会の判断及び理由

前記(２)の取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるための具体的施策であって基本方針の実現に資するものです。したがって、これらの取組みは、前記(１)の基本方針に沿い、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

また、本プランは、前記(３)記載のとおり、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させる目的をもって導入されたものであり、前記(１)の基本方針に沿うものです。さらに、本プランは、経済産業省及び法務省の「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」(平成17年５月27日公表)の定める三原則を完全に充足し、また、経済産業省企業価値研究会の報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」(平成20年６月30日公表)の提言内容にも合致しており、その内容においても当社取締役会の判断の客観性・合理性が確保されるように設計されています。したがって、当該取組みは、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在発行数(株) (平成28年２月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	68,339,704	68,339,704	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数 100株
計	68,339,704	68,339,704	―	―

該当事項はありません。　 #### (３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (４) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	―	68,339,704	―	10,000	―	7,458

(６) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (７) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株)	議決権の数（個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）	－	－
普通株式　　  61,100
（相互保有株式）	－	－
普通株式      96,000
完全議決権株式（その他）	普通株式  68,148,300	681,483	－
単元未満株式	普通株式      34,304	－	－
発行済株式総数	68,339,704	－	－
総株主の議決権	－	681,483	－

平成27年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 日本信号株式会社	東京都千代田区 丸の内一丁目 ５番１号	61,100	－	61,100	0.09
（相互保有株式） 日信特器株式会社	大阪府岸和田市 作才町１４１	96,000	－	96,000	0.14
計	－	157,100	－	157,100	0.23

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(１) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								17,111	10,645
		受取手形及び売掛金								46,496	28,847
		有価証券								41	6,143
		商品及び製品								2,619	4,555
		仕掛品								8,147	13,402
		原材料及び貯蔵品								2,278	2,703
		繰延税金資産								3,210	3,269
		その他								1,370	2,112
		貸倒引当金								△9	△10
		流動資産合計								81,266	71,669
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							4,298	4,466
			機械装置及び運搬具（純額）							964	1,026
			工具、器具及び備品（純額）							1,090	1,172
			土地							5,501	5,526
			建設仮勘定							177	1,114
			有形固定資産合計							12,033	13,307
		無形固定資産								1,070	964
		投資その他の資産
			投資有価証券							21,941	25,326
			長期貸付金							9	8
			退職給付に係る資産							2,360	2,411
			繰延税金資産							260	228
			その他							1,693	1,671
			貸倒引当金							△61	△44
			投資その他の資産合計							26,203	29,602
		固定資産合計								39,306	43,873
	資産合計									120,573	115,543

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								18,592	14,378
		短期借入金								1,592	1,706
		未払法人税等								2,611	731
		賞与引当金								2,580	1,345
		役員賞与引当金								190	142
		完成工事補償引当金								3	3
		受注損失引当金								810	784
		その他								6,261	6,465
		流動負債合計								32,643	25,558
	固定負債
		長期預り金								82	82
		長期未払金								69	52
		繰延税金負債								4,245	5,041
		役員退職慰労引当金								159	145
		退職給付に係る負債								8,608	8,491
		固定負債合計								13,165	13,813
	負債合計									45,809	39,371
純資産の部
	株主資本
		資本金								10,000	10,000
		資本剰余金								7,458	7,515
		利益剰余金								44,843	44,572
		自己株式								△56	△62
		株主資本合計								62,245	62,025
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								11,611	13,389
		退職給付に係る調整累計額								600	600
		その他の包括利益累計額合計								12,211	13,990
	非支配株主持分									307	156
	純資産合計									74,764	76,172
負債純資産合計										120,573	115,543

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(２) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
売上高										※1 59,116	※1 53,921
売上原価										45,278	41,207
売上総利益										13,837	12,714
販売費及び一般管理費										※2 10,750	※2 10,880
営業利益										3,086	1,833
営業外収益
	受取利息									1	7
	受取配当金									188	211
	生命保険配当金									169	165
	不動産賃貸料									74	239
	その他									80	27
	営業外収益合計									513	650
営業外費用
	支払利息									15	10
	為替差損									－	53
	不動産賃貸費用									33	34
	その他									9	3
	営業外費用合計									59	101
経常利益										3,541	2,382
特別利益
	固定資産売却益									102	2
	投資有価証券売却益									－	4
	投資有価証券償還益									－	70
	特別利益合計									102	76
特別損失
	固定資産除売却損									6	4
	投資有価証券評価損									44	－
	ゴルフ会員権評価損									0	－
	特別損失合計									52	4
税金等調整前四半期純利益										3,591	2,455
法人税等										1,593	1,290
四半期純利益										1,998	1,164
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,984	1,160
非支配株主に帰属する四半期純利益										13	4

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									958	1,778
	退職給付に係る調整額									△11	△0
	その他の包括利益合計									946	1,778
四半期包括利益										2,945	2,943
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									2,930	2,938
	非支配株主に係る四半期包括利益									14	4

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(３) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									3,591	2,455
	減価償却費									1,221	1,228
	固定資産除売却損益（△は益）									△95	2
	受取利息及び受取配当金									△189	△218
	支払利息									15	10
	売上債権の増減額（△は増加）									17,651	17,648
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△7,759	△7,616
	仕入債務の増減額（△は減少）									△442	△4,454
	前受金の増減額（△は減少）									△6	321
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									81	△28
	その他									△824	△2,986
	小計									13,242	6,360
	利息及び配当金の受取額									189	212
	利息の支払額									△15	△10
	法人税等の支払額									△2,471	△2,920
	営業活動によるキャッシュ・フロー									10,944	3,642
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有価証券の純増減額（△は増加）									－	△6,100
	投資有価証券の取得による支出									△81	△815
	投資有価証券の売却及び償還による収入									－	120
	定期預金の預入による支出									△38	△38
	定期預金の払戻による収入									42	87
	有形固定資産の取得による支出									△1,120	△1,646
	無形固定資産の取得による支出									△185	△199
	その他									△402	10
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△1,786	△8,582
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△4,637	96
	関係会社からの預り金による純増減額（△は減少）									－	△10
	関係会社以外からの預り金による純増減額（△は減少）									△100	－
	配当金の支払額									△1,113	△1,432
	非支配株主への配当金の支払額									△6	△5
	自己株式の増減額（△は増加）									△0	△0
	子会社の自己株式の取得による支出									－	△85
	その他									△1	－
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△5,859	△1,438
現金及び現金同等物に係る換算差額										96	△37
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										3,395	△6,415
現金及び現金同等物の期首残高										11,058	16,984
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額										169	－
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 14,623	※ 10,568

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第３四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が57百万円増加しております。　##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（原価差異の繰延処理）

季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末(年度末又は第２四半期連結会計期間末)までにほぼ解消が見込まれるため、当第３四半期連結会計期間末では、当該原価差異を流動負債(その他)として繰り延べております。

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。　

(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)

※１  前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自  　平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

当社グループの主要事業のうち、「鉄道信号」、「交通情報システム」および「駅務自動化装置を中心とするＡＦＣ」につきましては、主要顧客である国内鉄道各事業者の設備投資や、警察等の公共投資が中心となっているため、当社グループの売上高の比重は期末に高くなる傾向があります。　※２  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
給料及び手当金	2,554	百万円	2,615	百万円
賞与引当金繰入額	847		1,017
役員賞与引当金繰入額	121		143
退職給付費用	209		199
役員退職慰労引当金繰入額	28		31
減価償却費	264		206
試験研究費	2,272		2,133

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
現金及び預金	14,748	百万円	10,645	百万円
有価証券	39		6,143
計	14,787		16,788
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金	△164		△120
現金同等物に該当しない 有価証券	－		△6,100
現金及び現金同等物	14,623		10,568

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月25日 定時株主総会	普通株式	750	11.00	平成26年３月31日	平成26年６月26日	利益剰余金
平成26年11月11日 取締役会	普通株式	409	6.00	平成26年９月30日	平成26年12月１日	利益剰余金

(注)　配当金の総額は連結子会社が所有する自己株式（当社株式）に係る配当金を控除しております。なお、控除前の金額は、平成26年６月25日開催の定時株主総会決議による配当金が751百万円、平成26年11月11日開催の取締役会決議による配当金が409百万円であります。 ２．株主資本の著しい変動

当第３四半期連結累計期間の期首より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、期首の利益剰余金の額が735百万円減少しています。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	954	14.00	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金
平成27年11月10日 取締役会	普通株式	477	7.00	平成27年９月30日	平成27年12月１日	利益剰余金

(注)　配当金の総額は連結子会社が所有する自己株式（当社株式）に係る配当金を控除しております。なお、控除前の金額は、平成27年６月24日開催の定時株主総会決議による配当金が956百万円、平成27年11月10日開催の取締役会決議による配当金が477百万円であります。 ２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注１)	四半期連結 損益及び包括 利益計算書 計上額 (注２)
交通運輸 インフラ事業	ＩＣＴ ソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	30,257	28,858	59,116	－	59,116
セグメント間の内部売上高   又は振替高	－	－	－	－	－
計	30,257	28,858	59,116	－	59,116
セグメント利益	2,949	2,155	5,105	△2,018	3,086

(注) １．セグメント利益の調整額△2,018百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。　

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注１)	四半期連結 損益及び包括 利益計算書 計上額 (注２)
交通運輸 インフラ事業	ＩＣＴ ソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	26,333	27,588	53,921	－	53,921
セグメント間の内部売上高   又は振替高	－	－	－	－	－
計	26,333	27,588	53,921	－	53,921
セグメント利益	2,214	2,010	4,224	△2,391	1,833

(注) １．セグメント利益の調整額△2,391百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	29円09銭	17円02銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	1,984	1,160
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	1,984	1,160
普通株式の期中平均株式数(千株)	68,212	68,203

(注)  前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

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２ 【その他】

平成27年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額・・・・・・・・477(百万円)

(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・７円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・平成27年12月１日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。