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NIC Autotec,Inc.

Quarterly Report Feb 10, 2016

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 平成28年2月10日
【四半期会計期間】 第45期第3四半期(自  平成27年10月1日  至  平成27年12月31日)
【会社名】 エヌアイシ・オートテック株式会社
【英訳名】 NIC Autotec,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 西 川 浩 司
【本店の所在の場所】 富山県富山市清水元町7番8号
【電話番号】 076-425-0738
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 藤 井 透
【最寄りの連絡場所】 富山県富山市清水元町7番8号
【電話番号】 076-425-0738
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 藤 井 透
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E0133157420エヌアイシ・オートテック株式会社NIC Autotec, Inc.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE01331-0002016-02-10E01331-0002014-04-012014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE01331-0002015-04-012015-12-31E01331-0002014-04-012015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE01331-0002014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE01331-0002015-12-31E01331-0002015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE01331-0002014-10-012014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE01331-0002015-10-012015-12-31E01331-0002015-03-31E01331-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E01331-000:AlphaFrameDepartmentReportableSegmentsMemberE01331-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E01331-000:EquipmentDepartmentReportableSegmentsMemberE01331-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E01331-000:CommercialTradingDepartmentReportableSegmentsMemberE01331-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01331-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

0101010_honbun_0087747502801.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第44期

第3四半期累計期間 | 第45期

第3四半期連結

累計期間 | 第44期 |
| 会計期間 | | 自  平成26年4月1日

至  平成26年12月31日 | 自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日 | 自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,923,241 | 4,309,194 | 6,350,253 |
| 経常利益 | (千円) | 404,953 | 342,439 | 455,693 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 255,885 | 218,908 | 296,406 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | ― | 187,645 | ― |
| 純資産額 | (千円) | 3,464,574 | 3,565,692 | 3,487,529 |
| 総資産額 | (千円) | 5,653,829 | 5,396,708 | 5,431,162 |
| 1株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 46.96 | 40.17 | 54.39 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 61.3 | 66.1 | 64.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 187,400 | 346,242 | 172,486 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △223,172 | △102,012 | △262,148 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △76,248 | △108,224 | △76,333 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 316,219 | 401,329 | 262,243 |

回次 第44期

第3四半期会計期間
第45期

第3四半期連結

会計期間
会計期間 自  平成26年10月1日

至  平成26年12月31日
自  平成27年10月1日

至  平成27年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 20.90 11.98

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.当社は第45期第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第44期第3四半期連結会計期間及び第44期第3四半期連結累計期間並びに第44期連結会計年度の連結経営指標等に代えて、第44期第3四半期会計期間及び第44期四半期累計期間並びに第44期事業年度に係る提出会社の経営指標等を記載しております。

3.売上高には、消費税等は含まれておりません。

4.第44期第3四半期累計期間及び第44期の親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益につきましては、提出会社の四半期(当期)純利益を記載しております。

5.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第1四半期連結会計期間より、NIC Autotec (Thailand) Co.,Ltd.の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国が相対的には堅調に推移し、欧州についても回復基調が見られたものの、平成27年12月以降、新興国市場の不透明感や金融、資源市場の変動、地政学的リスクを背景に、下方リスクが強まるなど、回復の動きは地域によって差異が生じております。

わが国経済におきましては、新興国経済の減速によって生産や輸出に影響が見られるものの、緩やかな回復が続いており、雇用・所得環境の回復基調を背景に、消費や設備投資を中心とした内需の増加が期待されております。しかし、こうした状況は今後の為替相場や原油価格の動向次第で大きく変動する可能性があり、不透明感を払拭できない状況となっております。

このような状況のもと当社グループは、引き続きFA装置(FA:Factory Automation/「自動化・省力化装置」をいう。)等に使用される当社主力製品「アルファフレームシステム」の大口案件、また海外での生産強化を図る自動車業界向けのFA装置やフラットパネルディスプレイ(以下、「FPD」という。)業界向けの大型カスタムクリーンブース等について、当社の技術力を活かした提案型営業活動を展開し、受注を確保してまいりました。

これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、4,309百万円となりました。利益面につきましては、営業利益は342百万円、経常利益は342百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は218百万円となりました。

なお、当社グループは、第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前年同期との比較分析は行っておりません。

また、平成27年1月に設立いたしました海外連結子会社(NIC Autotec(Thailand)Co.,Ltd.)につきましては、機械設備等の稼働準備も整い、平成27年12月から本格的な受注活動を開始しております。

さらに、当期より新たな取り組みとして、人型の双腕ロボットを活用したシステムインテグレーションを計画しております。今後、日本の労働力人口は高齢化が進み、労働力の減少が予測されることより、これら最先端ロボットの導入が増加傾向となることが見込まれます。このような時代の流れを読み、単に無人化を目指した生産システムでは無く、人とロボットが一緒に働く近未来的な生産現場の環境づくりとして、制御プログラムの構築やロボットの作業環境として必要な周辺機器・治具、およびこれらの目的に沿った新しいFA装置やアルファフレームシステムを活用したユニット化の開発も視野に入れ、新たな展開を目指しております。

当社グループとしては、当面、業容の拡大を図るとともに、これら新規事業の実現に向けて、技術者の雇用拡充及び新規社内設備の増強を行うなど、積極的な投資を推進してまいります。

セグメント別の業績を示しますと、次のとおりであります。

[アルファフレーム部門]

アルファフレーム部門におきましては、「カクチャTM」及び「マーキングシステムTM」を活用し、「アルファフレームシステム」の付加価値を高めることで競合他社製品との差別化を図り、加えて提案重視の営業を継続的に展開いたしました。

一般の材料・部品としての販売は、期初より安定的な売上高を確保しております。また、継続的に引き合いを受けているFA装置等に使用される「アルファフレームシステム」の大口案件についても順調に受注を確保いたしました。

この結果、当部門の売上高は1,994百万円となりました。

なお、FA装置業界向け「アルファフレームシステム」大口案件の受注は引続き好調であり、期末に向けての需要も活発なことから、通期の受注、売上は順調に推移するものと見込んでおります。

[装置部門]

装置部門におきましては、引き続き当社グループの技術力を活かした質の高いFA装置の提案活動を推進しております。自動車部品製造企業に対する洗浄、検査、試験等の各装置に関しましては、顧客ごとに異なる設備の導入タイミングをうまく受注に繋げたことによって堅調に推移いたしました。また、FPD業界向けクリーンブース案件も当初予想を上回る引き合いを確実に受注に繋げており、第4四半期も順調に推移するものと見込んでおります。

この結果、当部門の売上高は1,591百万円となりました。

[商事部門]

商事部門におきましては、工業用砥石、油脂類等の消耗品関係及び一般機械設備関係の売上高は前期並みに推移しておりますが、機械部品製造関連企業の大型機械設備投資は前年をピークとして峠を越えたために、当第3四半期連結累計期間は大型の設備投資案件数が減少し、売上高は伸び悩む状況となりました。しかしながら、当第3四半期後半から機械設備関係の引き合い、さらに受注は増加傾向にあり、これらの確保に向け一層の注力をしてまいります。

この結果、当部門の売上高は722百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末における総資産は、5,396百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金が401百万円、受取手形及び売掛金が1,537百万円、電子記録債権が497百万円、たな卸資産が808百万円、有形固定資産が1,446百万円、投資その他の資産が642百万円であります。

負債は、1,831百万円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金が760百万円、電子記録債務が597百万円、退職給付に係る負債が172百万円であります。

純資産は、3,565百万円となりました。主な内訳は利益剰余金3,211百万円であります。

なお、第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前年同期との比較分析は行っておりません。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、401百万円となりました。

当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

なお、第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前年同期との比較分析は行っておりません。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、346百万円のキャッシュ・インとなりました。これは、税金等調整前四半期純利益342百万円の計上、売上債権の減少による資金の増加額408百万円などの資金の増加があった一方で、たな卸資産の増加による資金の減少額215百万円、未払消費税等の減少による資金の減少額82百万円、法人税等の支払いによる資金の減少額160百万円などの資金の減少があったことが主な要因であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、102百万円のキャッシュ・アウトとなりました。これは、有形固定資産の取得による支出が78百万円、保険積立金の積立による支出が17百万円それぞれあったことなどが主な要因であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、108百万円のキャッシュ・アウトとなりました。これは配当金の支払いによる支出が108百万円あったことなどが主な要因であります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発活動に係る費用の総額は38百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 従業員数

当第3四半期連結累計期間において、当社の従業員数に著しい増減はありません。

(7) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当第3四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメント名称 生産高(千円) 前年同四半期比(%)
アルファフレーム部門 2,008,045
装置部門 1,591,836
合計 3,599,882

(注)上記の金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

② 商品仕入実績

当第3四半期連結累計期間における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメント名称 品目 仕入高(千円) 前年同四半期比(%)
商事部門 工業用砥石 114,764
機械設備 242,143
工具・ツール・油脂類 267,230
合計 624,138

(注)上記の金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

③ 受注実績

当第3四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメント名称 受注高(千円) 前年同四半期比(%) 受注残高(千円) 前年同四半期比(%)
アルファフレーム部門 2,055,040 192,925
装置部門 1,347,427 493,380
商事部門 667,048 144,245
合計 4,069,516 830,550

(注)上記の金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

④ 販売実績

当第3四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメント名称 販売高(千円) 前年同四半期比(%)
アルファフレーム部門 1,994,604
装置部門 1,591,836
商事部門 722,753
合計 4,309,194

(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先 当第3四半期連結累計期間
販売高(千円) 割合(%) 前年同四半期比(%)
キヤノン株式会社 910,537 21.1
東レエンジニアリング株式会社 650,591 15.1

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

なお、当社グループは第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期比を記載しておりません。

(8) 主要な設備

① 主要な設備の状況

当第3四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

② 設備の新設、除却等の計画

当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「設備の新設、除却等の計画」についての重要な変更はありません。

また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
20,000,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成27年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(平成28年2月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 5,500,000 5,500,000 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数は100株であります。
5,500,000 5,500,000

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成27年12月31日 5,500,000 156,100 146,100

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成27年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式 51,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 

5,448,100
54,481
単元未満株式 普通株式

700
発行済株式総数 5,500,000
総株主の議決権 54,481

(注)1. 当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式41株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成27年12月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

エヌアイシ・オートテック

株式会社
富山県富山市清水元町

7-8
51,200 51,200 0.93
51,200 51,200 0.93

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

また、第45期第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成27年10月1日から平成27年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 401,329
受取手形及び売掛金 ※1・2 1,537,016
電子記録債権 ※1・2 497,019
商品及び製品 157,061
仕掛品 311,008
原材料及び貯蔵品 340,693
その他 42,968
貸倒引当金 △239
流動資産合計 3,286,858
固定資産
有形固定資産
建物 1,782,076
減価償却累計額 △1,038,583
建物(純額) 743,492
土地 456,904
その他 765,860
減価償却累計額 △519,472
その他(純額) 246,388
有形固定資産合計 1,446,785
無形固定資産
その他 20,464
無形固定資産合計 20,464
投資その他の資産
その他 644,331
貸倒引当金 △1,731
投資その他の資産合計 642,600
固定資産合計 2,109,850
資産合計 5,396,708
(単位:千円)
当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※1 760,244
電子記録債務 ※1 597,799
未払法人税等 46,452
賞与引当金 29,132
製品保証引当金 3,639
その他 156,047
流動負債合計 1,593,314
固定負債
退職給付に係る負債 172,101
その他 65,600
固定負債合計 237,702
負債合計 1,831,016
純資産の部
株主資本
資本金 156,100
資本剰余金 146,100
利益剰余金 3,211,195
自己株式 △34,467
株主資本合計 3,478,927
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 89,485
為替換算調整勘定 △2,828
その他の包括利益累計額合計 86,656
非支配株主持分 107
純資産合計 3,565,692
負債純資産合計 5,396,708

0104020_honbun_0087747502801.htm

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)
売上高 4,309,194
売上原価 3,250,262
売上総利益 1,058,931
販売費及び一般管理費 716,551
営業利益 342,379
営業外収益
仕入割引 3,166
その他 1,557
営業外収益合計 4,724
営業外費用
為替差損 3,774
手形売却損 422
電子記録債権売却損 434
その他 33
営業外費用合計 4,664
経常利益 342,439
税金等調整前四半期純利益 342,439
法人税、住民税及び事業税 116,176
法人税等調整額 7,583
法人税等合計 123,759
四半期純利益 218,680
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △228
親会社株主に帰属する四半期純利益 218,908

0104035_honbun_0087747502801.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)
四半期純利益 218,680
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △28,161
為替換算調整勘定 △2,873
その他の包括利益合計 △31,034
四半期包括利益 187,645
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 187,902
非支配株主に係る四半期包括利益 △257

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 342,439
減価償却費 78,089
貸倒引当金の増減額(△は減少) △48
賞与引当金の増減額(△は減少) △25,267
製品保証引当金の増減額(△は減少) 823
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 6,536
受取利息及び受取配当金 △391
支払利息及び手形売却損 856
売上債権の増減額(△は増加) 408,243
たな卸資産の増減額(△は増加) △215,366
仕入債務の増減額(△は減少) 14,402
未払消費税等の増減額(△は減少) △82,349
為替差損益(△は益) 3,301
その他 △23,909
小計 507,357
利息及び配当金の受取額 207
利息の支払額 △856
法人税等の支払額 △160,466
営業活動によるキャッシュ・フロー 346,242
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △78,006
無形固定資産の取得による支出 △3,870
投資有価証券の取得による支出 △3,600
保険積立金の積立による支出 △17,263
その他 726
投資活動によるキャッシュ・フロー △102,012
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △28
配当金の支払額 △108,568
非支配株主からの払込みによる収入 373
財務活動によるキャッシュ・フロー △108,224
現金及び現金同等物に係る換算差額 △3,765
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 132,240
現金及び現金同等物の期首残高 262,243
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 6,845
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 401,329

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

第1四半期連結会計期間より、NIC Autotec (Thailand) Co.,Ltd. は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。 (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 

(追加情報)

第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下の通りです。

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 1社

連結子会社の名称 NIC Autotec (Thailand) Co.,Ltd.

2.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の四半期決算日と四半期連結決算日は一致しております。

3.会計処理基準に関する事項

(1)重要な有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

①時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

②時価のないもの

移動平均法による原価法

(2)重要なたな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

①商品・原材料・貯蔵品

総平均法

②製品・半製品・仕掛品

アルファフレーム部門・・・総平均法

装置部門・・・・・・・・・個別法

(3)重要な固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 10~41年
構築物 10~30年
機械及び装置 5~12年
工具、器具及び備品 4~10年

②無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(4)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当四半期連結累計期間に負担すべき金額を計上しております。

③製品保証引当金

製品の保証期間中のアフターサービス費用の支出に備えるため、過去の支出実績に基づき今後の支出見込額を計上しております。

(5)退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6)重要な収益及び費用の計上基準

装置品製作請負に係る収益の計上において、進捗部分について成果の確実性が認められ、かつ製造原価総額について信頼性をもって見積ることが可能な装置品製作については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の装置品製作については検収基準を適用しております。

(7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、四半期連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、四半期連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(8)四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(9)その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権・債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第3四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期の手形及び電子記録債権・債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)
受取手形 33,857千円
支払手形 55,172 〃
電子記録債権 19,191 〃
電子記録債務 100,504 〃
当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)
受取手形割引高 290,000 千円
電子記録債権割引高 150,853

(厚生年金基金の特例解散について)

当社が加入する「富山県機電工業厚生年金基金」は、平成27年3月24日開催の代議員会において、解散の届出を厚生労働局へ提出することが決議され、平成27年5月25日付で国の認可を得て解散致しました。当該解散に伴う退職給付費用の発生が見込まれますが、現時点では不確定要素が多いため、合理的な費用の額を算定することは困難であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

当第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)
現金及び預金 401,329千円
預入期間が3か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 401,329千円

(株主資本等関係)

当第3四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年5月11日

取締役会
普通株式 108,976 20 平成27年3月31日 平成27年6月23日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第3四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額 四半期連結

損益計算書

計上額
アルファ

フレーム部門
装置部門 商事部門
売上高
外部顧客への売上高 1,994,604 1,591,836 722,753 4,309,194 4,309,194
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
1,994,604 1,591,836 722,753 4,309,194 4,309,194
セグメント利益 92,462 236,588 13,328 342,379 342,379

(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と対応しております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 当第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 40円17銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 218,908
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)
218,908
普通株式の期中平均株式数(株) 5,448,765

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (重要な後発事象)

該当事項はありません 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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