MORIO DENKI CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 10, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月10日
【四半期会計期間】	第84期第３四半期(自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日)
【会社名】	森尾電機株式会社
【英訳名】	MORIO DENKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    小  泉  泰  一
【本店の所在の場所】	東京都葛飾区立石四丁目34番１号
【電話番号】	(03)3691―3181(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役    木  下  寛
【最寄りの連絡場所】	東京都葛飾区立石四丁目34番１号
【電話番号】	(03)3691―3181(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役    木  下  寛
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0191266470森尾電機株式会社MORIO DENKI CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE01912-0002016-02-10E01912-0002015-04-012015-12-31E01912-0002015-12-31E01912-0002015-10-012015-12-31E01912-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E01912-000:ElectricalEquipmentManufacturingAndSalesBusinessesReportableSegmentsMemberE01912-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E01912-000:RealEstateRelatedReportableSegmentsMemberE01912-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01912-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | |
| --- | --- | --- |
| 回次 | | 第84期

第３四半期

連結累計期間 |
| 会計期間 | | 自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,597,437 |
| 経常利益 | (千円) | 272,390 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | (千円) | 129,631 |
| 四半期包括利益 | (千円) | 178,394 |
| 純資産額 | (千円) | 3,598,516 |
| 総資産額 | (千円) | 8,048,221 |
| １株当たり四半期

純利益金額 | (円) | 9.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期純利益金額 | (円) | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 44.7 |

回次		第84期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	4.77

(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

1. 当社は第１四半期連結累計期間より、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度の経営指標等については記載しておりません。

2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。  ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

当社は、第１四半期連結会計期間において、非連結子会社でありましたMorio USA Corporationの重要性が高まったため、連結の範囲に含めております。　

上記に伴うセグメント区分に変更はありません。　 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・財政政策を背景として企業収益や雇用情勢に改善がみられ、緩やかな回復基調にありますが、一方で中国経済の減速や原油価格の下落等、国内景気への影響が懸念され、先行きについては不透明な状況が続いております。

このような経営環境のもと、当社グループは積極的な受注活動を展開した結果、当第３四半期連結累計期間のうち、売上高は55億97百万円となり、受注高は41億15百万円となりました。

セグメント別業況は、次のとおりであります。

［電気機器製造販売事業］

電気機器製造販売事業の売上高は54億84百万円となり、受注高は41億15百万円となりました。

主力の鉄道関連事業につきましては、主に国内通勤近郊電車等の車両需要向けを中心に受注活動を展開した結果、売上高は41億31百万円となり、受注高は28億51百万円となりました。

自動車関連事業につきましては、各高速道路会社等に対し車載標識車を中心とする受注活動を展開した結果、売上高は10億34百万円となり、受注高は10億55百万円となりました。

船舶等関連事業につきましては、防衛省関連等への出荷を中心に受注活動を展開し、売上高は３億19百万円となり、受注高は２億８百万円となりました。

［不動産関連事業］

不動産関連事業につきましては、各賃貸マンションが堅調な売上を維持しており、売上高は１億12百万円となりました。

利益につきましては厳しい価格競争の中、製造コスト及び固定費の削減に努めた結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益は２億72百万円、経常利益は２億72百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億29百万円となりました。

（２）財政状態の分析

①  資産

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、45億39百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が６億97百万円、受取手形及び売掛金が20億12百万円、棚卸資産が17億83百万円となっております。

当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、35億８百万円となりました。その主な内訳は、建物及び構築物（純額）が16億95百万円、投資有価証券が13億46百万円となっております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末における総資産は、80億48百万円となりました。

②  負債

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、30億58百万円となりました。その主な内訳は、支払手形及び買掛金が15億57百万円、短期借入金が11億17百万円となっております。

当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、13億91百万円となりました。その主な内訳は、長期借入金が10億７百万円となっております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、44億49百万円となりました。

③  純資産

当第３四半期連結会計期間末における株主資本は、29億60百万円となりました。その主な内訳は、資本金が10億48百万円、資本剰余金が８億97百万円、利益剰余金が10億85百万円となっております。

当第３四半期連結会計期間末におけるその他の包括利益累計額合計は、６億37百万円となりました。その主な内訳は、その他有価証券評価差額金が６億24百万円となっております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、35億98百万円となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

１）基本方針の内容

当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。

しかし、鉄道車両や自動車・船舶関係の電装品メーカーである当社の経営においては、当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、当社に与えられた社会的な使命、それら当社の企業価値ひいては株主共同の利益を構成する要素等への理解が不可欠です。これらを継続的に維持、向上させていくためには、当社の企業価値の源泉である、①電装品や装置の開発設計の技術者集団として、豊富な経験とノウハウに裏付けされた技術力、②設計から販売まで、顧客のニーズを確実に捉えた製品づくりを可能とした一貫生産体制、③安全性を重視した製品を提供するための徹底した品質管理体制、④長年の間に築き上げた顧客との強固な信頼関係、⑤地球環境保全への貢献を意識した企業精神等が必要不可欠であると考えております。当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者によりこうした中長期的視点に立った施策が実行されない場合、当社の企業価値ひいては株主共同の利益や当社に関わる全てのステークホルダーの利益は毀損されることになる可能性があります。

当社は、当社株式の適正な価値を株主及び投資家の皆様にご理解いただくようＩＲ活動に努めておりますものの、突然大規模な買付行為がなされたときに、買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうか等買付者による大規模な買付行為の是非を株主の皆様が短期間の内に適切に判断するためには、買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠です。さらに、当社株式の継続保有をお考えの株主の皆様にとっても、かかる買付行為が当社に与える影響や、買付者が考える当社の経営に参画したときの経営方針、事業計画の内容、当該買付行為に対する当社取締役会の意見等の情報は、当社株式の継続保有を検討するうえで重要な判断材料となると考えます。

以上を考慮した結果、当社としましては、大規模な買付行為を行う買付者において、株主の皆様の判断のために、当社が設定し事前に開示する一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）にしたがって、買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供し、当社取締役会のための一定の評価期間が経過し、かつ当社取締役会または株主総会が対抗措置発動の可否について決議を行った後にのみ当該買付行為を開始する必要があると考えております。

また、大規模な買付行為の中には、当該買付行為が企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認められるものもないとは言えません。当社は、かかる大規模な買付行為に対して、当社取締役会が２）②に記載する本対応方針にしたがって適切と考える方策をとることが、企業価値ひいては株主共同の利益を守るために必要であると考えております。

２）基本方針実現のための取り組み

① 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取り組み

当社は主に受注生産により事業を行っているため、主力の鉄道営業部門では国内・海外車両の代替需要及び新規需要の影響を大きく受けます。したがって、経済環境による収益への影響を抑えるために、一貫生産体制の推進及び顧客のニーズを的確に捉えた製品供給を通じて、生産性の向上と収益体質の強化に取り組んでおります。具体的には、竜ヶ崎事業所工場棟の老朽化した機械設備を順次計画的に最新鋭のものに更新してまいります。さらに照明のLED化等により作業環境の大幅な改善を図り、生産性の向上を実現してまいります。

また、国内の鉄道車両産業が成熟化するなかで、今後は海外鉄道事業への関わりがますます大きくなってまいりますので、引き続き海外鉄道車両案件への対応力の一層の向上に取り組んでまいります。その一環として、平成25年（2013年）８月に開設した米国現地法人の稼働を推進し、平成27年（2015年）３月に現地生産品の納入が始まりました。

平成24年（2012年）３月には創業100周年記念事業の一環として、旧本社の再開発計画に着手しました。本社社屋は平成25年（2013年）12月に完成し、本社社屋を本社事務所と賃貸住宅の共用建物として建て替えました。このことにより、不動産賃貸事業の強化と収益の安定化を図ることができました。また、本社社屋は省エネルギー・省メンテナンス効果を考慮し、環境性能の高いLED照明を全面導入することにより、環境へ配慮した建物となっております。

当社は、これからも「ものづくりへのこだわりと誇り」を持った企業を目指し、社会のニーズに応え続ける企業として、業界屈指の伝統と保有する高度な技術の融合を図り、高い品質と優れたサービスの提供を追求してまいります。そして、公共性・社会性・ユーザーとの信頼関係を基盤に、「A&S(Amenity & Safety)の森尾電機」として社会の発展に貢献できるよう、中長期的な視点に基づいた企業価値最大化を目指して努力してまいります。

また、当社の取締役会は社外取締役１名を含む取締役７名の構成となっております。運営面では、構成員である各取締役が各々の判断で意見を述べられる独立性を確保し、その効果を得ております。

さらに取締役会が適正かつ効率的に業務執行機能を発揮できるように、取締役の責任を明確化し権限を強化することで、事業運営上重要な事項について常勤役員による迅速な意思決定ができる体制を採用しております。取締役会ではこのような業務執行について、社外取締役及び社外監査役を中心に多面的にチェックする体制が図られている等、コーポレート・ガバナンスの強化充実に向けて取り組んでおります。

② 会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

当社は、平成24年５月11日付取締役会決議及び同年６月28日付定時株主総会決議に基づき、「当社株券等の大規模買付行為への対応方針」（以下「本対応方針」といいます。）を継続し、平成27年５月８日開催の当社取締役会において、同年６月26日開催の定時株主総会における株主の皆様の承認を条件として本対応方針を継続することを決議いたしました。

本対応方針は、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意した者による買付行為を除きます。）または、結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社の他の株主との合意等（以下かかる買付行為または合意等を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為または合意等を行う者を以下「大規模買付者」といいます。）が行われる場合には、大規模買付行為に応じて当社株式を売却するか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報を確保したり、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とするものです。

また、上記基本方針に反し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を新株予約権の発行等を利用することにより阻止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させることを目的としております。

当社の株券等について大規模買付行為が行われる場合、大規模買付者には、当社代表取締役宛に大規模買付者及び大規模買付行為の概要並びに当社が定める大規模買付ルールに従う旨が記載された意向表明書を提出することを求めます。大規模買付者には、当社取締役会が当該意向表明書受領後10営業日以内に交付する必要情報リストに基づき、株主の皆様の判断並びに当社取締役会及び独立委員会としての意見形成のために必要かつ十分な情報（以下「本必要情報」といいます。）の提供を求めます。

当社取締役会は、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付者が当社取締役会に対し本必要情報の提供を完了した後、60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合）または90日間（その他の大規模買付行為の場合）（最大30日間の延長があり得ます。）を当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間とし、当該期間内に、独立委員会に諮問し、また、必要に応じて外部専門家等の助言を受けながら、大規模買付者から提供された本必要情報を十分に評価・検討し、独立委員会からの勧告を最大限尊重したうえで、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、公表するとともに、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会として当社株主の皆様に対し代替案を提示することもあります。

当社取締役会は、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したか否か、大規模買付行為が企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうか否か及び対抗措置をとるか否か等の判断については、その客観性、公正さ及び合理性を担保するため、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置したうえで、取締役会はこれに必ず諮問することとし、独立委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措置の発動または不発動もしくは株主総会招集の決議その他必要な決議を行うものとします。対抗措置として、新株予約権の発行を実施する場合には、当該新株予約権には、大規模買付者等による権利行使が認められないという行使条件、及び当社が大規模買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項を付すことがあるものとし、新株予約権者は、当社取締役会が定めた１円以上の額を払い込むことにより新株予約権を行使し、当社普通株式を取得することができるものとします。当社取締役会は、上記決議を行った場合は、適時適切に情報開示を行います。

本対応方針の有効期限は、平成27年６月26日開催の定時株主総会においてその継続が承認されたことから、当該定時株主総会の日から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。ただし、本対応方針の有効期間中であっても、当社の株主総会において本対応方針を廃止する旨の決議が行われた場合、または当社取締役会が独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで本対応方針を廃止する旨の決議を行った場合には、当該決議の時点をもって本対応方針は廃止されるものとします。また、本対応方針の有効期間中であっても、企業価値ひいては株主共同の利益の向上の観点から、関係法令の整備や、金融商品取引所が定める上場制度の整備等を踏まえ随時見直しを行い、独立委員会の勧告を最大限尊重して、本対応方針の変更を行うこともあります。

なお、本対応方針の詳細については、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス http://www.morio.co.jp/）に掲載する平成27年５月８日付プレスリリースをご覧ください。

３）具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

２）①に記載した当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための具体的方策であり、当社の基本方針に沿うものです。

また、２）②に記載した本対応方針も、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させる目的をもって継続されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。特に、本対応方針は、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置し、対抗措置の発動・不発動の判断の際には取締役会はこれに必ず諮問することとなっていること、独立委員会は当社の費用で独立した第三者である専門家等を利用することができるとされていること、必要に応じて新株予約権の無償割当ての実施につき株主総会に諮ることとなっていること、本対応方針の有効期間は３年であり、その継続については株主の皆様のご承認をいただくこととなっていること等その内容において公正性・客観性が担保される工夫がなされている点において、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は16百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	57,000,000
計	57,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在発行数(株) (平成28年２月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	14,250,000	14,250,000	東京証券取引所 (市場第二部)	単元株式数は1,000株であります。
計	14,250,000	14,250,000	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成27年12月31日	―	14,250,000	―	1,048,500	―	897,272

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)   普通株式     493,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式  13,711,000	13,711	―
単元未満株式	普通株式      46,000	―	―
発行済株式総数	14,250,000	―	―
総株主の議決権	―	13,711	―

(注) １. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

1. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式947株が含まれております。

３．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 森尾電機株式会社	東京都葛飾区 立石４－34－１	493,000	―	493,000	3.5
計	―	493,000	―	493,000	3.5

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

										(単位：千円)
										当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								697,278
		受取手形及び売掛金								※ 2,012,908
		商品及び製品								256,972
		仕掛品								833,918
		原材料及び貯蔵品								692,411
		繰延税金資産								29,295
		その他								16,950
		流動資産合計								4,539,734
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							2,836,918
				減価償却累計額						△1,141,511
				建物及び構築物（純額）						1,695,407
			土地							38,340
			その他							541,971
				減価償却累計額						△390,303
				その他（純額）						151,668
			有形固定資産合計							1,885,416
		無形固定資産								203,471
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,346,920
			その他							72,677
			投資その他の資産合計							1,419,598
		固定資産合計								3,508,486
	資産合計									8,048,221

										(単位：千円)
										当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※ 1,557,658
		短期借入金								1,117,528
		未払法人税等								40,522
		賞与引当金								75,000
		その他								267,374
		流動負債合計								3,058,082
	固定負債
		長期借入金								1,007,951
		繰延税金負債								276,443
		その他								107,227
		固定負債合計								1,391,621
	負債合計									4,449,704
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,048,500
		資本剰余金								897,272
		利益剰余金								1,085,158
		自己株式								△70,142
		株主資本合計								2,960,788
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								624,107
		為替換算調整勘定								13,620
		その他の包括利益累計額合計								637,727
	純資産合計									3,598,516
負債純資産合計										8,048,221

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

										(単位：千円)
										当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
売上高										5,597,437
売上原価										4,600,796
売上総利益										996,641
販売費及び一般管理費										723,923
営業利益										272,717
営業外収益
	受取利息									68
	受取配当金									15,001
	受取補償金									9,066
	雑収入									5,809
	営業外収益合計									29,946
営業外費用
	支払利息									28,687
	為替差損									1,585
	営業外費用合計									30,273
経常利益										272,390
特別損失
	固定資産除却損									0
	特別損失合計									0
税金等調整前四半期純利益										272,390
法人税、住民税及び事業税										73,830
法人税等調整額										68,928
法人税等合計										142,759
四半期純利益										129,631
非支配株主に帰属する四半期純利益										-
親会社株主に帰属する四半期純利益										129,631

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

										(単位：千円)
										当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
四半期純利益										129,631
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									48,290
	為替換算調整勘定									473
	その他の包括利益合計									48,763
四半期包括利益										178,394
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									178,394
	非支配株主に係る四半期包括利益									-

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、Morio USA Corporationの重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)
（追加情報） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法を適用いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法を適用いたします。加えて、四半期純利益等の表示の適用及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の適用を行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
受取手形	42,678千円
支払手形	156,694千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
減価償却費	145,864千円

(株主資本等関係)

当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月８日 取締役会	普通株式	41,270	３	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 (金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 (有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 (デリバティブ取引関係)

当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。 (企業結合等関係)

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				(単位：千円)
	電気機器 製造販売事業	不動産 関連事業	合計	調整額 (注)1	四半期連結 損益計算書 計上額
売上高
外部顧客への売上高	5,484,782	112,654	5,597,437	―	5,597,437
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―	―
計	5,484,782	112,654	5,597,437	―	5,597,437
セグメント利益	339,160	58,722	397,883	△125,165	272,717

(注) １. セグメント利益の調整額△125,165千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△125,165千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

1. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	９円42銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	129,631
普通株主に帰属しない金額(千円)	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する     四半期純利益金額(千円)	129,631
普通株式の期中平均株式数(千株)	13,756

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

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２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。