GSI Creos Corporation

Quarterly Report • Feb 10, 2016

 第３四半期報告書_20160209141348

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月10日
【四半期会計期間】	第86期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社ＧＳＩクレオス
【英訳名】	GSI Creos Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中島　浩二
【本店の所在の場所】	東京都千代田区九段南二丁目３番１号
【電話番号】	東京（5211）1828
【事務連絡者氏名】	財経部長　　松尾　慶彰
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区九段南二丁目３番１号
【電話番号】	東京（5211）1828
【事務連絡者氏名】	財経部長　　松尾　慶彰
【縦覧に供する場所】	株式会社ＧＳＩクレオス大阪支店 （大阪市中央区大手前一丁目７番31号（OMMビル）） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02549 81010 株式会社ＧＳＩクレオス GSI Creos Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E02549-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02549-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02549-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02549-000:IndustrialProductsDivisionReportableSegmentsMember E02549-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02549-000:TextileMaterialsDivisionReportableSegmentsMember E02549-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02549-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02549-000:TextileMaterialsDivisionReportableSegmentsMember E02549-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02549-000:IndustrialProductsDivisionReportableSegmentsMember E02549-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02549-000 2016-02-10 E02549-000 2015-12-31 E02549-000 2015-10-01 2015-12-31 E02549-000 2015-04-01 2015-12-31 E02549-000 2014-12-31 E02549-000 2014-10-01 2014-12-31 E02549-000 2014-04-01 2014-12-31 E02549-000 2015-03-31 E02549-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160209141348

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第85期 第３四半期連結 累計期間	第86期 第３四半期連結 累計期間	第85期
会計期間		自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日
売上高	（百万円）	109,885	112,062	154,440
経常利益	（百万円）	564	621	1,011
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	229	469	563
四半期包括利益又は 包括利益	（百万円）	822	507	1,344
純資産額	（百万円）	15,540	16,205	16,061
総資産額	（百万円）	67,443	70,301	65,885
１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	3.57	7.30	8.78
潜在株式調整後 １株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	22.97	22.98	24.30

回次		第85期 第３四半期連結 会計期間	第86期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成26年10月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△0.18	2.61

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160209141348

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調にあるものの、個人消費の回復は力強さに欠け、原油価格の下落による金融情勢の不安定化や、中国をはじめとする新興国経済の減速など海外景気に下振れ懸念があることから、依然として先行き不透明な状況で推移しました。

このような状況下、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は前年同期比2,176百万円、2.0％増収の112,062百万円、売上総利益は、前年同期比365百万円、3.5％減益の10,028百万円、営業利益は、前年同期比45百万円、6.8％増益の714百万円、経常利益は、前年同期比56百万円、10.1％増益の621百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比239百万円、104.5％増益の469百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①繊維関連事業

インナー関連は、機能性の高い原糸および生地が大幅な増収となりましたが、利益率は低下しました。企画提案型の婦人ファンデーションは、店頭不振により取引が減少するとともに、原材料や加工賃の高騰により採算が悪化しました。また、ソックスも低採算取引の見直しにより輸入が減少しました。

アウター関連は、米国アパレル向けの生地輸出の取引が好調に推移しました。また、円安の影響を受けている製品のＯＥＭ取引は、アウトドア向けが伸長するとともに、採算管理を徹底することで利益率が改善しました。

以上の結果、当事業全体の売上高は前年同期比2,019百万円、2.2％増収の92,474百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比19百万円、4.8％増益の420百万円となりました。

②工業製品関連事業

塗料・樹脂の添加剤は、欧米やアジア向けが好調に推移し、米国における半導体用途の化学製品の取引も伸長しました。一方、フィルムは、競合先との競争激化の影響を受けて減少し、半導体関連の部材は、円安などの影響を受けてウエハの取扱いが大きく減少しました。

ホビー関連商品は、塗料を中心に堅調に推移しました。

以上の結果、当事業全体の売上高は前年同期比157百万円、0.8％増収の19,587百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比30百万円、5.3％増益の617百万円となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、売上債権の増加などにより、前期末比4,415百万円増加の70,301百万円となりました。

負債は、仕入債務の増加などにより、前期末比4,271百万円増加の54,095百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益による株主資本の増加およびその他の包括利益累計額の増加により前期末比143百万円増加の16,205百万円となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動について、特記すべき事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	64,649,715	64,649,715	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は1,000株であります。
計	64,649,715	64,649,715	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	64,649	－	7,186	－	855

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年９月30日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 　普通株式 428,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 63,789,000	63,789	－
単元未満株式	普通株式 432,715	－	－
発行済株式総数	64,649,715	－	－
総株主の議決権	－	63,789	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権１個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式979株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ＧＳＩクレオス	東京都千代田区九段南 二丁目３番１号	428,000	－	428,000	0.66
計	－	428,000	－	428,000	0.66

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人 保森会計事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,423	9,114
受取手形及び売掛金	33,601	※２,※３ 37,446
商品	10,719	10,259
未着商品	122	30
その他	2,587	2,761
貸倒引当金	△1,122	△1,098
流動資産合計	54,331	58,514
固定資産
有形固定資産	4,696	4,571
無形固定資産	899	846
投資その他の資産	※４ 5,958	※４ 6,369
固定資産合計	11,553	11,786
資産合計	65,885	70,301
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	27,487	※３ 31,576
短期借入金	16,104	16,457
1年内返済予定の長期借入金	1,479	560
未払法人税等	134	224
引当金	389	249
その他	2,603	3,541
流動負債合計	48,199	52,610
固定負債
長期借入金	839	820
退職給付に係る負債	135	140
その他	649	524
固定負債合計	1,624	1,485
負債合計	49,823	54,095
純資産の部
株主資本
資本金	7,186	7,186
資本剰余金	895	855
利益剰余金	7,272	7,419
自己株式	△71	△73
株主資本合計	15,282	15,387
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9	206
繰延ヘッジ損益	6	△65
為替換算調整勘定	687	611
退職給付に係る調整累計額	26	14
その他の包括利益累計額合計	729	767
非支配株主持分	49	50
純資産合計	16,061	16,205
負債純資産合計	65,885	70,301

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	109,885	112,062
売上原価	99,491	102,033
売上総利益	10,394	10,028
販売費及び一般管理費	9,725	9,314
営業利益	668	714
営業外収益
受取利息	21	19
受取配当金	55	55
為替差益	46	63
その他	85	31
営業外収益合計	208	170
営業外費用
支払利息	254	219
その他	58	44
営業外費用合計	313	263
経常利益	564	621
特別利益
固定資産売却益	4	68
投資有価証券売却益	－	1
国庫補助金収入	－	4
特別利益合計	4	73
特別損失
固定資産売却損	1	0
固定資産除却損	22	15
固定資産圧縮損	－	4
事業撤退特別損失	52	31
その他	0	－
特別損失合計	76	52
税金等調整前四半期純利益	492	642
法人税、住民税及び事業税	249	162
法人税等調整額	12	10
法人税等合計	262	172
四半期純利益	229	469
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	229	469

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	229	469
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	419	197
繰延ヘッジ損益	53	△71
為替換算調整勘定	131	△76
退職給付に係る調整額	△11	△11
その他の包括利益合計	593	37
四半期包括利益	822	507
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	822	506
非支配株主に係る四半期包括利益	0	0

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、株式会社アマノは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が40百万円減少しております。なお、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算)

一部連結子会社については見積実効税率により税金費用を算定しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１  保証債務

連結会社以外の会社の借入金に対し、保証しております。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---	---
日神工業株式会社	40百万円	日神工業株式会社	42百万円

※２  受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
受取手形割引高	－百万円	192百万円

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	503百万円
支払手形	－	498

※４  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
投資その他の資産	432百万円	445百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	240百万円	252百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	128	2.00	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	128	2.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	繊維関連事業	工業製品 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	90,455	19,429	109,885	－	109,885
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	106	106	(106)	－
計	90,455	19,536	109,992	(106)	109,885
セグメント利益	400	587	987	(319)	668

(注）１　セグメント利益の調整額△319百万円には、セグメント間取引消去106百万円、各報告セグメント

に配分しない全社費用212百万円が含まれております。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	繊維関連事業	工業製品 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	92,474	19,587	112,062	－	112,062
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	7	7	(7)	－
計	92,474	19,595	112,070	(7)	112,062
セグメント利益	420	617	1,037	(323)	714

(注）１　セグメント利益の調整額△323百万円には、セグメント間取引消去7百万円、各報告セグメント

に配分しない全社費用316百万円が含まれております。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	3円57銭	7円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	229	469
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	229	469
普通株式の期中平均株式数（千株）	64,232	64,222

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160209141348

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。