Quarterly Report • Feb 10, 2016
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年2月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第92期第3四半期(自 平成27年10月1日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 三井製糖株式会社 |
| 【英訳名】 | Mitsui Sugar Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 飯田 雅明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋箱崎町36番2号 |
| 【電話番号】 | (03)3663-3111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 益田 幸一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋箱崎町36番2号 |
| 【電話番号】 | (03)3663-3111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 益田 幸一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E00356 21090 三井製糖株式会社 Mitsui Sugar Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E00356-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00356-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00356-000:SugarBusinessReportableSegmentsMember E00356-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00356-000:FoodScienceBusinessReportableSegmentsMember E00356-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00356-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E00356-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00356-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00356-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00356-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00356-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E00356-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00356-000:FoodScienceBusinessReportableSegmentsMember E00356-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00356-000:SugarBusinessReportableSegmentsMember E00356-000 2016-02-10 E00356-000 2015-12-31 E00356-000 2015-10-01 2015-12-31 E00356-000 2015-04-01 2015-12-31 E00356-000 2014-12-31 E00356-000 2014-10-01 2014-12-31 E00356-000 2014-04-01 2014-12-31 E00356-000 2015-03-31 E00356-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第3四半期報告書_20160209155103
| | | | | |
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第91期 第3四半期連結 累計期間 |
第92期 第3四半期連結 累計期間 |
第91期 | |
| 会計期間 | 自平成26年 4月1日 至平成26年 12月31日 |
自平成27年 4月1日 至平成27年 12月31日 |
自平成26年 4月1日 至平成27年 3月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 72,690 | 76,741 | 96,114 |
| 経常利益 | (百万円) | 7,387 | 10,383 | 9,516 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 4,425 | 6,047 | 5,707 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,133 | 5,977 | 7,268 |
| 純資産額 | (百万円) | 70,760 | 76,073 | 71,584 |
| 総資産額 | (百万円) | 117,766 | 122,251 | 113,940 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 33.19 | 45.29 | 42.78 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 55.15 | 57.00 | 57.64 |
| 回次 | 第91期 第3四半期連結 会計期間 |
第92期 第3四半期連結 会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成26年 10月1日 至平成26年 12月31日 |
自平成27年 10月1日 至平成27年 12月31日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 13.73 | 19.24 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、第1四半期連結累
計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としておりま
す。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第3四半期報告書_20160209155103
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第3四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境や企業収益の改善が見られ、全体として緩やかな回復基調となりましたが、中国の景気減速など海外経済の下振れ懸念がやや深まり、先行きへの不透明感が強まりました。一方、個人消費につきましては、消費マインドが持ち直し傾向となり、総じて底固い動きで推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは当期で最終年度となる第5次中期経営計画「Mitsui Sugar Revolution Phase2 (三井製糖2022への道) 」(2014年4月~2016年3月)の完遂に向け、役職員一同尽力してまいりました結果、当第3四半期連結累計期間の業績及びセグメントの概況は以下の通りとなりました。
(砂糖事業)
海外粗糖相場につきましては、期初は12セントでスタートし、13セント半ばまで達しましたが、主要生産国の好調な圧搾状況や、国際商品市況全体の低迷などを受け、8月には10セント前半まで値を下げました。10月に入ると、世界最大の輸出国ブラジルの圧搾遅れによる需給環境の逼迫見通しから、相場は14セント台まで急騰いたしました。その後は主要生産国の1つであるインドの過剰在庫観測や、投機筋の資金流入、米国の利上げ観測など様々な要因が交錯しながら相場は上下を繰り返し、15セント前半で第3四半期末を迎えました。以上のような相場動向の中、当社では慎重な原料糖調達に努めてまいりました。
生産面では、期初からの順調な操業による工程の負荷軽減や、ガスの調達コストの低下もあり、前年同期と比較して製造変動費が減少いたしました。
販売面では、飲料ユーザー向けが好調に推移したほか、家庭用についても年末需要期の出荷が好調であり、販売量につきましては前年同期を上回りました。一方、価格面では上期の海外粗糖相場の下落を受けて10月から値下げを実施いたしました。
連結子会社では、生和糖業㈱で台風被害などによる販売量の減少があったものの、北海道糖業㈱では単位面積当たり収穫量の増加などから販売量が前年同期を上回りました。また、昨年7月に連結子会社化した㈱平野屋が増収に貢献いたしました。
以上の結果、砂糖事業全体としては、売上高64,598百万円(前年同期比2.0%増)、営業利益3,790百万円(前年同期比39.8%増)となりました。
期中の砂糖市況
国内市中相場(日本経済新聞掲載、東京上白大袋1kg当たり)
始値185円~186円 高値185円~186円 安値183円~184円 終値183円~184円
海外粗糖相場(ニューヨーク砂糖当限、1ポンド当たり)
始値12.00セント 高値15.85セント 安値 10.13セント 終値 15.24セント
(フードサイエンス事業)
フードサイエンス事業につきましては、当社ではパラチニット部門における仕入商品の不振などがありましたが、パラチノース部門において前期に国内生産を終了し輸入に切り替えたことなどから売上総利益率が改善し、増益となりました。
また、連結子会社では、㈱タイショーテクノスの販売が回復し、前期に連結子会社化したニュートリー㈱で主力商品の販売が好調に推移したことが増収増益に貢献いたしました。
以上の結果、フードサイエンス事業全体としては、売上高11,134百万円(前年同期比31.3%増)、営業利益468百万円(前年同期比92.6%増)となりました。
(不動産事業)
前期に再開発した東京都杉並区及び川崎市の賃貸マンションが、ほぼ満室状態で稼働した効果に加えて、既存賃貸物件に係る保全費用の発生もなく、売上高、営業利益とも前年同期を上回り、売上高1,008百万円(前年同期比16.7%増)、営業利益534百万円(前年同期比50.2%増)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は76,741百万円(前年同期比5.6%増)、営業利益は4,793百万円(前年同期比44.8%増)となりました。
営業外損益においては、受取ロイヤリティー5,306百万円、持分法による投資利益357百万円を計上したことなどから、経常利益10,383百万円(前年同期比40.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益6,047百万円(前年同期比36.6%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は540百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)主要な設備
主要な設備の新設等の計画は以下の通りであります。
| 会社名、事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の 内容 |
投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定 | ||
| 総額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
着手 | 完了 | |||||
| 三井製糖㈱ | 岡山市南区 | 不動産 事業 |
賃貸設備等 | 7,000 | 3,115 | 自己資金及び借入金等 | 平成27年7月 | 平成28年8月 |
第3四半期報告書_20160209155103
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 300,000,000 |
| 計 | 300,000,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末現在発行数(株) (平成27年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年2月10日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 141,667,400 | 141,667,400 | 東京証券取引所 市場第一部 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 141,667,400 | 141,667,400 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年10月1日~ 平成27年12月31日 |
- | 141,667,400 | - | 7,083 | - | 1,177 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成27年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 8,137,000 | - | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 132,870,000 | 132,870 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 660,400 | - | 同上 |
| 発行済株式総数 | 141,667,400 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 132,870 | - |
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権の数1個)含まれております。
| 平成27年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 三井製糖株式会社 | 東京都中央区日本橋箱崎町36-2 | 8,137,000 | - | 8,137,000 | 5.74 |
| 計 | - | 8,137,000 | - | 8,137,000 | 5.74 |
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20160209155103
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成27年10月1日から平成27年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 16,178 | 18,330 |
| 受取手形及び売掛金 | 6,848 | 9,575 |
| 商品及び製品 | 15,683 | 13,761 |
| 仕掛品 | 1,878 | 1,911 |
| 原材料及び貯蔵品 | 5,352 | 8,366 |
| 繰延税金資産 | 680 | 543 |
| その他 | 1,595 | 1,738 |
| 貸倒引当金 | △0 | △29 |
| 流動資産合計 | 48,217 | 54,197 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 34,498 | 35,151 |
| 減価償却累計額 | △20,887 | △21,511 |
| 建物及び構築物(純額) | 13,610 | 13,639 |
| 機械装置及び運搬具 | 72,683 | 73,090 |
| 減価償却累計額 | △60,050 | △59,244 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 12,633 | 13,846 |
| 工具、器具及び備品 | 2,325 | 2,322 |
| 減価償却累計額 | △2,016 | △2,021 |
| 工具、器具及び備品(純額) | 308 | 301 |
| 土地 | 18,435 | 18,436 |
| リース資産 | 912 | 888 |
| 減価償却累計額 | △118 | △193 |
| リース資産(純額) | 794 | 695 |
| 建設仮勘定 | 2,960 | 3,973 |
| 有形固定資産合計 | 48,742 | 50,892 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 2,380 | 2,691 |
| その他 | 678 | 924 |
| 無形固定資産合計 | 3,058 | 3,615 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 12,055 | 11,581 |
| 長期貸付金 | 35 | 25 |
| 退職給付に係る資産 | 302 | 343 |
| 繰延税金資産 | 685 | 685 |
| その他 | 867 | 934 |
| 貸倒引当金 | △25 | △25 |
| 投資その他の資産合計 | 13,920 | 13,545 |
| 固定資産合計 | 65,722 | 68,054 |
| 資産合計 | 113,940 | 122,251 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 6,804 | 9,028 |
| 短期借入金 | 5,300 | 8,470 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,778 | 1,589 |
| リース債務 | 93 | 92 |
| 未払費用 | 2,851 | 2,151 |
| 未払法人税等 | 1,900 | 1,593 |
| 役員賞与引当金 | 59 | 42 |
| その他 | 3,995 | 3,644 |
| 流動負債合計 | 22,783 | 26,612 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 10,000 | 10,000 |
| 長期借入金 | 2,555 | 2,444 |
| リース債務 | 706 | 628 |
| 繰延税金負債 | 1,326 | 1,465 |
| 役員退職慰労引当金 | 218 | 208 |
| 退職給付に係る負債 | 2,886 | 2,968 |
| 資産除去債務 | 395 | 408 |
| その他 | 1,484 | 1,442 |
| 固定負債合計 | 19,572 | 19,565 |
| 負債合計 | 42,356 | 46,178 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 7,083 | 7,083 |
| 資本剰余金 | 1,291 | 1,291 |
| 利益剰余金 | 58,665 | 63,110 |
| 自己株式 | △2,895 | △2,899 |
| 株主資本合計 | 64,144 | 68,584 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 581 | 756 |
| 繰延ヘッジ損益 | △1 | △38 |
| 為替換算調整勘定 | 690 | 132 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 263 | 247 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,535 | 1,097 |
| 非支配株主持分 | 5,904 | 6,390 |
| 純資産合計 | 71,584 | 76,073 |
| 負債純資産合計 | 113,940 | 122,251 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
|
| 売上高 | 72,690 | 76,741 |
| 売上原価 | 56,723 | 58,011 |
| 売上総利益 | 15,967 | 18,729 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 配送費 | 3,408 | 3,615 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 42 | 46 |
| 退職給付費用 | 149 | 113 |
| その他 | 9,057 | 10,162 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 12,657 | 13,936 |
| 営業利益 | 3,309 | 4,793 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2 | 6 |
| 受取配当金 | 87 | 220 |
| 受取ロイヤリティー | 4,012 | 5,306 |
| 持分法による投資利益 | 292 | 357 |
| 雑収入 | 124 | 167 |
| 営業外収益合計 | 4,518 | 6,059 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 98 | 80 |
| 社債発行費 | 47 | - |
| 固定資産除却損 | 63 | 82 |
| 設備撤去費 | 92 | 144 |
| 雑損失 | 138 | 161 |
| 営業外費用合計 | 441 | 469 |
| 経常利益 | 7,387 | 10,383 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 9 | - |
| 補助金収入 | 375 | 1,202 |
| 負ののれん発生益 | - | 78 |
| 特別利益合計 | 384 | 1,280 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産圧縮損 | 359 | 1,186 |
| 固定資産除却損 | 207 | - |
| 投資有価証券評価損 | - | 554 |
| 段階取得に係る差損 | - | 52 |
| 特別損失合計 | 567 | 1,793 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,204 | 9,869 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,125 | 3,218 |
| 法人税等調整額 | 434 | 229 |
| 法人税等合計 | 2,559 | 3,447 |
| 四半期純利益 | 4,645 | 6,422 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 219 | 374 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,425 | 6,047 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
|
| 四半期純利益 | 4,645 | 6,422 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 183 | 196 |
| 繰延ヘッジ損益 | △46 | △59 |
| 退職給付に係る調整額 | 68 | △26 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 283 | △555 |
| その他の包括利益合計 | 487 | △445 |
| 四半期包括利益 | 5,133 | 5,977 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,874 | 5,629 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 259 | 347 |
第2四半期連結会計期間より、従来持分法適用関連会社であった株式会社平野屋の株式について、発行済株式総数の8.1%を追加取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
1.保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対する連帯保証
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| ㈱ホクイー | 11百万円 | 30百万円 |
第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の通りであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 2,657百万円 | 2,770百万円 |
| のれんの償却額 | 124 | 503 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成26年6月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 667 | 5.0 | 平成26年3月31日 | 平成26年6月25日 | 利益剰余金 |
| 平成26年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 534 | 4.0 | 平成26年9月30日 | 平成26年12月3日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年6月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 801 | 6.0 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月24日 | 利益剰余金 |
| 平成27年11月5日 取締役会 |
普通株式 | 801 | 6.0 | 平成27年9月30日 | 平成27年12月3日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 砂糖事業 | フード サイエンス事業 |
不動産事業 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 63,348 | 8,478 | 863 | 72,690 | - | 72,690 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
29 | - | 34 | 64 | △64 | - |
| 計 | 63,378 | 8,478 | 898 | 72,755 | △64 | 72,690 |
| セグメント利益 | 2,710 | 243 | 355 | 3,309 | - | 3,309 |
(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
当第3四半期連結会計期間において、ニュートリー株式会社を連結子会社としたことに伴い、前連結会計年度の末日と比べ、当第3四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「フードサイエンス事業」セグメントにおいて6,269百万円増加しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
ニュートリー株式会社を連結子会社としたことに伴い、のれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間において、「フードサイエンス事業」セグメントにおいて2,354百万円であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 砂糖事業 | フード サイエンス事業 |
不動産事業 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 64,598 | 11,134 | 1,008 | 76,741 | - | 76,741 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
32 | 75 | 30 | 138 | △138 | - |
| 計 | 64,630 | 11,210 | 1,039 | 76,879 | △138 | 76,741 |
| セグメント利益 | 3,790 | 468 | 534 | 4,793 | - | 4,793 |
(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 33円19銭 | 45円29銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) |
4,425 | 6,047 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額(百万円) |
4,425 | 6,047 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 133,345 | 133,531 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
平成27年11月5日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………801百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………6円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月3日
(注) 平成27年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第3四半期報告書_20160209155103
該当事項はありません。
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