TechnoPro Holdings, Inc.

Quarterly Report • Feb 10, 2016

 第２四半期報告書_20160209153535

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2016年２月10日
【四半期会計期間】	第11期第２四半期（自　2015年10月１日　至　2015年12月31日）
【会社名】	テクノプロ・ホールディングス株式会社
【英訳名】	TechnoPro Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼CEO　　西尾　保示
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木六丁目10番１号
【電話番号】	03-6362-1178
【事務連絡者氏名】	取締役兼CFO　　佐藤　博
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木六丁目10番１号
【電話番号】	03-6362-1178
【事務連絡者氏名】	取締役兼CFO　　佐藤　博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31030 60280 テクノプロ・ホールディングス株式会社 TechnoPro Holdings, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2015-07-01 2015-12-31 Q2 2016-06-30 2014-07-01 2014-12-31 2015-06-30 1 false false false E31030-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31030-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31030-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31030-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31030-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31030-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31030-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31030-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31030-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31030-000 2015-12-31 E31030-000 2015-10-01 2015-12-31 E31030-000 2015-07-01 2015-12-31 E31030-000 2014-12-31 E31030-000 2014-10-01 2014-12-31 E31030-000 2014-07-01 2014-12-31 E31030-000 2015-06-30 E31030-000 2014-07-01 2015-06-30 E31030-000 2016-02-10 E31030-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20160209153535

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第10期 第２四半期 連結累計期間	第11期 第２四半期 連結累計期間	第10期
会計期間		自　2014年７月１日 至　2014年12月31日	自　2015年７月１日 至　2015年12月31日	自　2014年７月１日 至　2015年６月30日
売上収益	（百万円）	39,848	43,989	81,241
（第２四半期連結会計期間）	(20,311)	(22,555)
営業利益	（百万円）	3,845	4,343	7,283
税引前四半期（当期）利益	（百万円）	3,603	4,178	6,832
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）利益	（百万円）	3,538	4,082	6,874
（第２四半期連結会計期間）	(1,960)	(2,202)
四半期（当期）包括利益	（百万円）	3,609	4,060	6,902
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	18,680	22,594	21,973
総資産額	（百万円）	53,539	57,964	58,778
基本的１株当たり四半期 （当期）利益	（円）	103.83	119.83	201.76
（第２四半期連結会計期間）	(57.54)	(64.65)
希薄化後１株当たり四半期 （当期）利益	（円）	－	－	－
親会社所有者帰属持分比率	（％）	34.9	39.0	37.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	3,411	4,173	6,827
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△212	△638	△304
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△3,750	△4,200	△4,502
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	8,266	10,167	10,851

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上収益には、消費税等は含まれていません。

３．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載していません。

４．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

５．2014年６月30日開催の取締役会決議により、2014年９月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。また、2014年９月30日開催の取締役会決議により、2014年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり四半期（当期）利益を算定しています。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間において、株式の新規取得によりピーシーアシスト株式会社を子会社化しております。

この結果、2015年12月31日現在では、当社グループは、当社、国内子会社５社、海外子会社５社で構成されております。

 第２四半期報告書_20160209153535

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスク、また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（2015年７月１日～2015年12月31日）においては、中国を始めとするアジア新興国等の景気に弱さが見受けられるものの、全体としては緩やかな回復基調にあります。しかしながら、アメリカの金融政策正常化が進む中、アジア新興国等の経済先行き、原油価格等の下落の影響、地政学リスク等について注視を要する状況であります。わが国の経済においては、一部に弱さがみられるものの、企業収益や雇用情勢の改善傾向が継続し、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。

当社グループが主力事業を展開する技術者派遣・請負市場においては安定成長が継続し、特に自動車・自動車部品、ＩＴ、建設業界の技術者に対する需要は引き続き活況でした。また、技術者採用市場における供給不足の状態が前連結会計年度より継続いたしました。2015年９月30日付にて「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律（改正労働者派遣法）」が施行され、労働者派遣事業の許可制への一本化、労働者派遣の期間制限の見直し、キャリアアップ措置の義務化等が実現されました。本改正により、当社グループにとっては、技術者採用増、Ｍ＆Ａや業務提携等の成長機会が拡大すると予測されます。

このような経済環境の中、当社グループとしては主に以下の取組みを実施いたしました。

（シフトアップ・チャージアップの推進）

技術者一人当たりの売上単価の向上に向けて、シフトアップ（配属先を変更することによる売上単価向上）とチャージアップ（同一配属先での契約更新時の売上単価向上）を前連結会計年度に引き続き推進いたしました。

（技術者の確保と育成）

当社グループの成長の礎となる高品質技術者の確保のため、技術者による知人紹介の推進、連結子会社である㈱テクノプロ・キャリアを含む人材紹介会社の利用等、採用強化を進めました。

また、技術者向け教育研修事業を展開しているピーシーアシスト㈱を連結子会社化し、既存の教育研修施設（テクノプロ・ラーニング）と融合を進めること等により、技術者の育成体制を強化いたしました。

（請負・受託業務の強化）

請負・受託業務の収支管理の強化とプロジェクト管理プロセスの改善により、請負・受託業務の収益率改善を進めました。

これら取組みの結果、当第２四半期連結会計期間末の国内技術者数は12,379人（前第２四半期連結会計期間末比1,025人増）へと増加しました。また、受注価格統制の結果、当第２四半期連結累計期間の平均稼働率は95.5％と前年同期比0.5％低下したものの、技術者一人当たり売上（国内）は月額620千円と同9千円改善し、売上収益の増加に貢献しました。

採用面においては、当第２四半期連結累計期間の国内技術者採用数は1,044人（前第２四半期連結累計期間比27人増）であり、技術者数の伸びに寄与しております。顧客業界別では、ＩＴ、自動車・自動車部品等の稼働技術者数が伸長いたしました。

費用面においては、業績向上に伴う技術者の人件費増加といった売上原価増要因があったものの、売上総利益率は23.7％（同0.1％改善）となりました。また、株主総会関連費用等を新たに計上したものの、売上収益販売管理費比率を14.0％と前第２四半期連結累計期間と同水準にコントロールいたしました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績につきましては、売上収益は439億89百万円（前第２四半期連結累計期間比10.4％増）、営業利益は43億43百万円（同12.9％増）、税引前四半期利益は41億78百万円（同16.0％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は40億82百万円（同15.4％増）となりました。

当第２四半期連結累計期間における主要事業分野の業績は、次のとおりです。

（Ｒ＆Ｄアウトソーシング分野）

前連結会計期間に引き続き、専任チームの主導によるシフトアップ・チャージアップの交渉ならびに請負・受託業務のプロセス改善による高収益化の推進を進めました。これらの取組みの結果、同分野の売上収益は370億73百万円（前第２四半期連結累計期間比10.6％増）となりました。

（施工管理アウトソーシング分野）

前連結会計期間に引き続き、重点顧客への配属とチーム配属の推進による技術者一人当たりの売上単価の向上を進めました。これらの取組みの結果、同分野の売上収益は61億98百万円（同5.5％増）となりました。

（２）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産は579億64百万円（前連結会計年度末比８億14百万円減少）となりました。主な内訳は、のれん296億84百万円、売掛金及びその他の債権115億85百万円、現金及び現金同等物101億67百万円等であります。

当第２四半期連結会計期間末における各項目の状況は、次のとおりです。

（流動資産）

流動資産の残高は230億85百万円（前連結会計年度末比18億35百万円減少）となりました。主な内訳は、現金及び現金同等物101億67百万円（同６億83百万円減少）、売掛金及びその他の債権115億85百万円（同５百万円増加）等であります。

（非流動資産）

非流動資産の残高は348億79百万円（前連結会計年度末比10億20百万円増加）となりました。主な内訳は、のれん296億84百万円（同４億81百万円増加）、繰延税金資産26億26百万円（同１億23百万円増加）等であります。

（流動負債）

流動負債の残高は165億72百万円（前連結会計年度末比12億35百万円減少）となりました。主な内訳は、買掛金及びその他の債務73億96百万円（同１億97百万円増加）、従業員給付に係る負債35億５百万円（同58百万円増加）等であります。

（非流動負債）

非流動負債の残高は186億31百万円（前連結会計年度末比３億65百万円減少）となりました。主な内訳は、借入金145億28百万円（同６億84百万円減少）、退職後給付に係る負債37億59百万円（同２億43百万円増加）等であります。

（親会社の所有者に帰属する持分）

親会社の所有者に帰属する持分の残高は225億94百万円（前連結会計年度末比６億21百万円増加）となりました。主な内訳は、資本剰余金65億31百万円（同６百万円増加）、利益剰余金157億93百万円（同６億45百万円増加）等であります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ６億83百万円減少し、101億67百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、資金は41億73百万円の収入（前年同期は34億11百万円の収入）となりました。これは主に、税引前四半期利益（41億78百万円）、買掛金及びその他の債務の増加（１億47百万円）、法人所得税還付額（11億84百万円）による資金の増加に対し、未払消費税等の減少（９億69百万円）、法人所得税支払額（13億８百万円）により資金が減少したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、資金は６億38百万円の支出（前年同期は２億12百万円の支出）となりました。これは主に、子会社の取得による支出（２億74百万円）、有形固定資産の取得（１億47百万円）及び無形資産の取得による支出（２億14百万円）によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、資金は42億円の支出（前年同期は37億50百万円の支出）となりました。これは主に、配当金支払額（34億34百万円）及び長期借入金の返済による支出（７億65百万円）によるものです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	136,296,000
計	136,296,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2015年12月31日）	提出日 現在発行数（株） （2016年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
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普通株式	34,074,000	34,074,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	34,074,000	34,074,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	2015年９月29日
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新株予約権の数	312個
新株予約権のうち自己新株予約権の数	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数	31,200株	（注）１
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり  １円
新株予約権の行使期間	自  2018年10月１日 至  2023年９月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格　　     2,774円 資本組入額　     1,387円	（注）２ （注）３
新株予約権の行使の条件		（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項	当社取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項		（注）６

（注）１．新株予約権の目的である株式の種類及び数

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個当たり100株とする。

ただし、新株予約権を割り当てる日後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割又は併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額2,773円を合算しています。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使条件

①　当社が策定した中期経営計画の目標である2016年６月期から2018年６月期までの３期累計の連結営業利益額272億円に対して、新株予約権の行使可能割合を以下のとおり定める。

イ　達成率100％未満　          各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権（以下、「割当新株予約権」という。）の行使可能割合   ０％

ロ　達成率100％以上105％未満   割当新株予約権の行使可能割合   75％

ハ　達成率105％以上            割当新株予約権の行使可能割合  100％

なお、計算の結果１個に満たない新株予約権の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとし、権利行使可能分以外の割当新株予約権は失効することとする。

②　連結営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書を参照するものとする。ただし、適用される会計基準の変更等により参照すべき連結営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。

③　新株予約権者は、2018年６月30日以前において、当社及び当社子会社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した場合には、新株予約権を行使することができないものとする。

④　新株予約権者が死亡した場合には、その相続人は新株予約権を行使できないものとする。

⑤　その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

５．新株予約権の取得条項

①  新株予約権者が権利行使をする前に、上記４.の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

②  当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

イ  当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ  当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ  当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

ニ  当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ  新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

６．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記３．に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　新株予約権の行使条件

上記４．に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得条項

上記５．に準じて決定する。

７．新株予約権を行使した際に生ずる１株に満たない端数の取決め

新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2015年10月１日～ 2015年12月31日	－	34,074,000	－	100	－	6,525

（６）【大株主の状況】

		2015年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	3,687,400	10.82
GOLDMAN SACHS & CO.REG （常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社）	200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA （東京都港区六本木六丁目10番１号）	2,917,851	8.56
MSCO CUSTOMER SECURITIES （常任代理人モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）	1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 10036, U.S.A. （東京都千代田区大手町一丁目９番７号）	1,995,154	5.86
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY （常任代理人香港上海銀行東京支店カストディ業務部）	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	1,979,311	5.81
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT （常任代理人香港上海銀行東京支店カストディ業務部）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	1,751,300	5.14
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	1,708,500	5.01
BBH FOR MATTHEWS JAPAN FUND （常任代理人株式会社三菱東京UFJ銀行）	4 EMBARCADERO CTR STE 550 SAN FRANCISCO CALIFORNIA ZIP CODE: 94111 （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）	1,380,700	4.05
THE BANK OF NEW YORK 133522 （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）	RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都中央区月島四丁目16番13号）	1,008,987	2.96
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE 10PCT TREATY ACCOUNT （常任代理人香港上海銀行東京支店カストディ業務部）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	790,251	2.32
THE BANK OF NEW YORK MELLON SA/NV 10 （常任代理人株式会社三菱東京UFJ銀行）	RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）	584,000	1.71
計	－	17,803,454	52.25

（注）１．上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　　3,687,400株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　1,708,500株

２．三井住友信託銀行株式会社から、2015年12月21日付大量保有報告書の変更報告書の提出があり、三井住友信託銀行株式会社、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社の３社による共同保有形態により、2015年12月15日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券 等の数 （株）	株券等 保有割合(％)
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	949,300	2.79
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝三丁目33番１号	34,400	0.10
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	1,087,500	3.19
計	－	2,071,200	6.08

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2015年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式         100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  34,070,700	340,707	－
単元未満株式	普通株式       3,200	－	－
発行済株式総数	34,074,000	－	－
総株主の議決権	－	340,707	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式16株が含まれております。 

②【自己株式等】

2015年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
テクノプロ・ホール ディングス株式会社	東京都港区六本木 六丁目10番１号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20160209153535

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2015年10月１日から2015年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2015年７月１日から2015年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 (2015年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2015年12月31日)
---	---	---	---
資産
流動資産
現金及び現金同等物		10,851	10,167
売掛金及びその他の債権		11,579	11,585
未収法人所得税		1,187	2
その他の短期金融資産		355	334
その他の流動資産		946	994
流動資産合計		24,920	23,085
非流動資産
有形固定資産		658	799
のれん		29,202	29,684
無形資産		571	634
その他の長期金融資産		922	1,126
繰延税金資産		2,503	2,626
その他の非流動資産		0	8
非流動資産合計		33,858	34,879
資産合計		58,778	57,964
負債及び資本
流動負債
買掛金及びその他の債務		7,199	7,396
借入金		1,406	1,430
未払法人所得税		184	165
未払配当金		－	3
その他の短期金融負債		946	713
従業員給付に係る負債		3,446	3,505
引当金		1	15
その他の流動負債		4,623	3,342
流動負債合計		17,808	16,572

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 (2015年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2015年12月31日)
---	---	---	---
非流動負債
借入金		15,212	14,528
その他の長期金融負債		32	32
繰延税金負債		0	0
退職後給付に係る負債		3,515	3,759
引当金		235	284
その他の非流動負債		－	25
非流動負債合計		18,997	18,631
負債合計		36,805	35,203
資本
資本金		100	100
資本剰余金		6,525	6,531
利益剰余金		15,148	15,793
自己株式		△0	△0
その他の資本の構成要素		200	170
親会社の所有者に帰属する持分合計		21,973	22,594
非支配持分		0	165
資本合計		21,973	22,760
負債及び資本合計		58,778	57,964

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結累計期間 (自 2014年７月１日   至 2014年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2015年７月１日   至 2015年12月31日)
---	---	---	---
売上収益		39,848	43,989
売上原価		30,414	33,549
売上総利益		9,433	10,440
販売費及び一般管理費		5,594	6,152
その他の収益		57	72
その他の費用		51	16
営業利益		3,845	4,343
金融収益		3	3
金融費用		246	168
税引前四半期利益		3,603	4,178
法人所得税費用		64	87
四半期利益		3,538	4,090
四半期利益の帰属
親会社の所有者		3,538	4,082
非支配持分		0	7
合計		3,538	4,090
			（単位：円）
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的及び希薄化後１株当たり四半期利益	７	103.83	119.83

【第２四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結会計期間 (自 2014年10月１日   至 2014年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (自 2015年10月１日   至 2015年12月31日)
---	---	---	---
売上収益		20,311	22,555
売上原価		15,334	17,101
売上総利益		4,976	5,453
販売費及び一般管理費		2,860	3,156
その他の収益		25	43
その他の費用		25	3
営業利益		2,115	2,337
金融収益		1	1
金融費用		120	79
税引前四半期利益		1,996	2,259
法人所得税費用		35	49
四半期利益		1,960	2,209
四半期利益の帰属
親会社の所有者		1,960	2,202
非支配持分		0	7
合計		1,960	2,209
			（単位：円）
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的及び希薄化後１株当たり四半期利益	７	57.54	64.65

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結累計期間 (自 2014年７月１日   至 2014年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2015年７月１日   至 2015年12月31日)
---	---	---	---
四半期利益		3,538	4,090
その他の包括利益
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		70	△32
キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額		1	1
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目 の純額		71	△30
その他の包括利益合計		71	△30
四半期包括利益		3,609	4,060
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		3,609	4,052
非支配持分		0	7
合計		3,609	4,060

【第２四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結会計期間 (自 2014年10月１日   至 2014年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (自 2015年10月１日   至 2015年12月31日)
---	---	---	---
四半期利益		1,960	2,209
その他の包括利益
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		36	△15
キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額		0	0
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目 の純額		37	△14
その他の包括利益合計		37	△14
四半期包括利益		1,998	2,195
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		1,998	2,188
非支配持分		0	7
合計		1,998	2,195

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2014年７月１日　至　2014年12月31日）

（単位：百万円）

	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	非支配持分	資本合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
2014年７月１日残高		100	8,936	5,916	－	118	15,071	△0	15,070
四半期利益				3,538			3,538	0	3,538
その他の包括利益						71	71	△0	71
四半期包括利益合計				3,538		71	3,609	0	3,609
剰余金の配当	６						－		－
株式報酬取引							－		－
自己株式の取得							－		－
連結範囲の変動							－		－
子会社に対する   所有持分の変動額							－		－
資本剰余金から利益 　剰余金への振替			△2,411	2,411			－		－
2014年12月31日残高		100	6,525	11,865	－	189	18,680	△0	18,680

当第２四半期連結累計期間（自　2015年７月１日　至　2015年12月31日）

（単位：百万円）

	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	非支配持分	資本合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
2015年７月１日残高		100	6,525	15,148	△0	200	21,973	0	21,973
四半期利益				4,082			4,082	7	4,090
その他の包括利益						△30	△30	△0	△30
四半期包括利益合計				4,082		△30	4,052	7	4,060
剰余金の配当	６			△3,437			△3,437		△3,437
株式報酬取引			5				5		5
自己株式の取得					△0		△0		△0
連結範囲の変動							－	158	158
子会社に対する   所有持分の変動額			0				0	△0	－
資本剰余金から利益 　剰余金への振替							－		－
2015年12月31日残高		100	6,531	15,793	△0	170	22,594	165	22,760

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結累計期間 (自 2014年７月１日   至 2014年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2015年７月１日   至 2015年12月31日)
---	---	---	---
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		3,603	4,178
減価償却費及び償却費		127	147
受取利息及び受取配当金		△3	△3
支払利息		232	156
売掛金及びその他の債権の増減額（△は増加）		△297	76
買掛金及びその他の債務の増減額（△は減少）		△671	147
未払消費税等の増減額（△は減少）		621	△969
退職後給付に係る負債の増減額（△は減少）		165	243
その他		225	412
小計		4,003	4,388
配当金受取額		0	0
利息受取額		3	3
利息支払額		△190	△94
法人所得税支払額		△405	△1,308
法人所得税還付額		－	1,184
営業活動によるキャッシュ・フロー		3,411	4,173
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△11	△2
有形固定資産の取得による支出		△115	△147
無形資産の取得による支出		△84	△214
子会社の取得による支出		－	△274
その他		△0	－
投資活動によるキャッシュ・フロー		△212	△638
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		△3,000	－
長期借入金の返済による支出		△750	△765
自己株式の取得による支出		－	△0
配当金支払額		－	△3,434
その他		△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー		△3,750	△4,200
現金及び現金同等物に係る換算差額		26	△17
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△525	△683
現金及び現金同等物の期首残高		8,791	10,851
現金及び現金同等物の四半期末残高		8,266	10,167

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

テクノプロ・ホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）は、主として人材派遣業、請負業を行っております。当社が登記している本社の住所は、東京都港区六本木六丁目10番１号であります。

当社の2015年12月31日に終了する第２四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社グループにより構成されております。

２．作成の基礎

（１）準拠する会計基準

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、同第93条によりIAS第34号に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2015年６月30日に終了した前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

当社グループの本要約四半期連結財務諸表は、2016年２月10日に当社代表取締役社長兼CEO　西尾保示及び取締役兼CFO　佐藤博によって承認されております。

（２）測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されております。

（３）機能通貨及び表示通貨及び単位

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

３．重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

経営者は、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用、資産及び負債・収益及び費用の報告額に影響を及ぼす、判断及び見積り並びに仮定を設定しております。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しており、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した期間と影響を受ける将来の期間において認識されます。

当社グループの本要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

当社グループの報告セグメントは単一であるため、記載を省略しております。

６．配当金

前第２四半期連結累計期間（自　2014年７月１日　至　2014年12月31日）

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が前第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2015年７月１日　至　2015年12月31日）

（１）配当金支払額

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2015年９月29日 定時株主総会	普通株式	3,437	100.88	2015年６月30日	2015年９月30日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2016年２月４日 取締役会	普通株式	1,703	50.00	2015年12月31日	2016年２月29日	利益剰余金

７．１株当たり四半期利益

（１）基本的１株当たり四半期利益

	前第２四半期連結累計期間 (自 2014年７月１日   至 2014年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2015年７月１日   至 2015年12月31日)
---	---	---
基本的１株当たり四半期利益（円）	103.83	119.83

	前第２四半期連結会計期間 (自 2014年10月１日   至 2014年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (自 2015年10月１日   至 2015年12月31日)
---	---	---
基本的１株当たり四半期利益（円）	57.54	64.65

（注）希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（２）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

	前第２四半期連結累計期間 (自 2014年７月１日   至 2014年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2015年７月１日   至 2015年12月31日)
---	---	---
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	3,538	4,082
期中加重平均普通株式数（株）	34,074,000	34,073,916

	前第２四半期連結会計期間 (自 2014年10月１日   至 2014年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (自 2015年10月１日   至 2015年12月31日)
---	---	---
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	1,960	2,202
期中加重平均普通株式数（株）	34,074,000	34,073,910

（注）2014年６月30日開催の取締役会決議により、2014年９月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。また、2014年９月30日開催の取締役会決議により、2014年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、期中加重平均普通株式数を算定しております。

８．後発事象

該当事項はありません。 

２【その他】

第11期（2015年７月１日から2016年６月30日まで）の中間配当に関して、2016年２月４日開催の取締役会において、2015年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しています。

１．配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 1,703百万円

２．１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　50円

３．支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　2016年２月29日 

 第２四半期報告書_20160209153535

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。