PIA CORPORATION

Quarterly Report • Feb 10, 2016

 第３四半期報告書_20160208154558

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月10日
【四半期会計期間】	第43期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	ぴあ株式会社
【英訳名】	PIA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　矢内　廣
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区東一丁目２番20号
【電話番号】	０３（５７７４）５２９２
【事務連絡者氏名】	取締役コーポレート統括本部長　　長島　靖弘
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区東一丁目２番20号
【電話番号】	０３（５７７４）５２９２
【事務連絡者氏名】	取締役コーポレート統括本部長　　長島　靖弘
【縦覧に供する場所】	株式会社　東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03379 43370 ぴあ株式会社 PIA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E03379-000 2016-02-10 E03379-000 2015-12-31 E03379-000 2015-10-01 2015-12-31 E03379-000 2015-04-01 2015-12-31 E03379-000 2014-12-31 E03379-000 2014-10-01 2014-12-31 E03379-000 2014-04-01 2014-12-31 E03379-000 2015-03-31 E03379-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160208154558

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第42期 第３四半期連結 累計期間	第43期 第３四半期連結 累計期間	第42期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
売上高	（千円）	95,890,146	105,426,864	127,145,556
経常利益	（千円）	1,109,349	1,039,298	1,285,180
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,025,004	877,966	1,187,104
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,047,876	885,335	1,237,974
純資産額	（千円）	6,021,436	6,920,973	6,211,510
総資産額	（千円）	28,724,212	32,072,559	31,553,459
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	72.84	62.37	84.37
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	72.64	62.02	83.97
自己資本比率	（％）	20.8	21.4	19.5

回次		第42期 第３四半期連結 会計期間	第43期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　10月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	17.80	14.00

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累

計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としておりま

す。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動については、次のとおりです。

第１四半期連結会計期間において新たに出資した、オーガスアリーナ株式会社を持分法適用の範囲に含めております。 

 第３四半期報告書_20160208154558

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1)業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国経済をはじめとした海外景気の下振れリスクはあるものの、政府及び日銀の各種政策を背景に企業収益や雇用情勢が改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しており、国内レジャー・エンタテインメント市場におきましても、引き続き底堅く推移しました。

このような状況下、新たな中期経営計画の初年度にあたる当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、音楽・スポーツジャンルを中心にチケット販売が好調に推移し、第３四半期連結累計期間としては過去最高の売上高を達成しております。特にチケット販売サービスでは、スポーツジャンル（野球・サッカー・大相撲）に加え、クラシック・演劇ジャンルでの販売が第３四半期では前期を上回るかたちで好調に推移しました。

以上の結果、当社グループの第３四半期連結累計期間の業績は、連結売上高1,054億26百万円(対前年同期比109.9％)、営業利益10億95百万円(同100.2％)、経常利益10億39百万円(同93.7％)、親会社株主に帰属する四半期純利益８億77百万円(同85.7％)となりました。

売上に貢献した主なイベントや商品は次のとおりであります。

＜イベント＞

「ROCK IN JAPAN FES.2015」

「Mr.Children」

「嵐のワクワク学校 2015」

「Animelo Summer Live 2015」

「UVERworld」

「ポルノグラフィティ」

「ディズニー・オン・アイス」

「Perfume」、「CNBLUE」

「Acid Black Cherry」

「VAMPS」、「back number」

「COUNTDOWN JAPAN 15/16」

＜商品＞

「夏ぴあ」（首都圏版/関西版/東海版）

「秋ぴあ」（首都圏版/関西版/東海版）

「冬ぴあ」（首都圏版/関西版/東海版）

「春夏秋冬ぴあ」（首都圏版/関西版/東海版）

「食本」シリーズ（川口、武蔵小山、門前仲町、津松坂、吹田豊中、広島、北九州他）

「羽生結弦語録」、「真田幸村ぴあ」

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

重要な変更等はありません。

(3)研究開発活動

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160208154558

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	33,000,000
Ａ種優先株式	3,000,000
Ｂ種優先株式	3,000,000
Ｃ種優先株式	3,000,000
Ｄ種優先株式	3,000,000
計	45,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成28年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	14,292,613	14,292,613	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は、 100株であります。
計	14,292,613	14,292,613	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～平成27年12月31日 (注)	85,600	14,292,613	72,088	4,407,336	72,088	168,178

(注) 新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 152,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　14,050,100	140,501	－
単元未満株式	普通株式　　　 4,613	－	－
発行済株式総数	14,207,013	－	－
総株主の議決権	－	140,501	－

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
ぴあ株式会社	東京都渋谷区東一丁目 ２番20号	152,300	－	152,300	1.1
計	－	152,300	－	152,300	1.1

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160208154558

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,120,838	12,604,416
受取手形及び売掛金	13,695,050	13,349,268
有価証券	－	1,000,000
商品及び製品	135,146	130,322
仕掛品	1,597	985
原材料及び貯蔵品	4,533	5,126
その他	1,613,151	1,747,828
貸倒引当金	△48,389	△46,940
流動資産合計	28,521,929	28,791,007
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	90,180	82,168
工具、器具及び備品（純額）	150,569	269,131
土地	6,240	6,240
その他（純額）	54,110	55,771
有形固定資産合計	301,099	413,311
無形固定資産
ソフトウエア	1,144,721	1,183,445
ソフトウエア仮勘定	51,435	112,711
その他	59,499	59,459
無形固定資産合計	1,255,656	1,355,617
投資その他の資産
投資有価証券	890,320	920,038
その他	914,491	911,834
貸倒引当金	△330,038	△319,249
投資その他の資産合計	1,474,773	1,512,623
固定資産合計	3,031,529	3,281,551
資産合計	31,553,459	32,072,559

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	21,199,799	20,826,271
短期借入金	100,000	100,000
1年内返済予定の長期借入金	162,000	80,000
未払金	852,339	858,808
未払法人税等	132,853	111,824
賞与引当金	269,709	4,524
返品調整引当金	346,000	294,000
その他	1,525,429	2,183,153
流動負債合計	24,588,131	24,458,583
固定負債
長期借入金	120,000	80,000
退職給付に係る負債	93,032	101,566
資産除去債務	62,212	62,788
その他	478,572	448,647
固定負債合計	753,817	693,002
負債合計	25,341,948	25,151,585
純資産の部
株主資本
資本金	4,239,158	4,407,336
資本剰余金	402,670	570,848
利益剰余金	1,619,233	2,286,143
自己株式	△61,401	△361,314
株主資本合計	6,199,661	6,903,014
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	32,737	25,296
為替換算調整勘定	△18,257	△20,513
退職給付に係る調整累計額	△58,289	△48,063
その他の包括利益累計額合計	△43,810	△43,280
新株予約権	3,142	1,882
非支配株主持分	52,517	59,356
純資産合計	6,211,510	6,920,973
負債純資産合計	31,553,459	32,072,559

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	95,890,146	105,426,864
売上原価	87,778,232	97,020,077
売上総利益	8,111,914	8,406,786
返品調整引当金戻入額	311,000	346,000
返品調整引当金繰入額	253,000	294,000
差引売上総利益	8,169,914	8,458,786
販売費及び一般管理費	7,075,932	7,362,984
営業利益	1,093,981	1,095,802
営業外収益
受取利息	1,385	1,579
受取配当金	5,840	6,734
持分法による投資利益	20,695	－
その他	3,225	3,050
営業外収益合計	31,146	11,364
営業外費用
支払利息	12,741	7,965
持分法による投資損失	－	56,944
その他	3,037	2,957
営業外費用合計	15,778	67,868
経常利益	1,109,349	1,039,298
特別利益
投資有価証券売却益	34,681	7,249
特別利益合計	34,681	7,249
特別損失
減損損失	－	7,174
関係会社株式評価損	29,999	－
特別損失合計	29,999	7,174
税金等調整前四半期純利益	1,114,031	1,039,374
法人税等	83,259	154,569
四半期純利益	1,030,771	884,805
非支配株主に帰属する四半期純利益	5,766	6,839
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,025,004	877,966

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	1,030,771	884,805
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6,082	△7,440
為替換算調整勘定	143	△3
退職給付に係る調整額	10,879	10,226
持分法適用会社に対する持分相当額	－	△2,252
その他の包括利益合計	17,104	530
四半期包括利益	1,047,876	885,335
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,042,109	878,496
非支配株主に係る四半期包括利益	5,766	6,839

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（持分法適用の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、新たに出資したオーガスアリーナ株式会社を持分法適用の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（税金費用の計算方法の変更）

税金費用については、従来、年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、一部の連結子会社を除き第１四半期連結会計期間より、年度決算で見込まれる税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。この変更は、各四半期の利益に対応した税金費用を計上するとともに、当社の四半期決算業務の一層の効率化を図り、四半期決算における迅速性に対応するためであります。

なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用については、一部の連結子会社を除き、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	360,480千円	385,942千円
のれんの償却額	1,571	－

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年５月12日 定時取締役会	普通株式	140,704	10	平成26年３月31日	平成26年６月17日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月14日 定時取締役会	普通株式	211,056	15	平成27年３月31日	平成27年６月16日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）

当社グループは単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）

当社グループは単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
(1)　１株当たり四半期純利益金額	72 円 84 銭	62 円 37 銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	1,025,004	877,966
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,025,004	877,966
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,070	14,076
(2)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	72 円 64 銭	62 円 2 銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	38	79
（うち新株予約権(千株)）	(38)	(79)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160208154558

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。