SAKAI Holdings CO.,LTD

Quarterly Report • Feb 10, 2016

 第１四半期報告書_20160209122035

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成28年２月10日
【四半期会計期間】	第26期第１四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社エスケーアイ
【英訳名】	Ｓ・Ｋ・Ｉ．ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　酒井　昌也
【本店の所在の場所】	名古屋市中区千代田五丁目21番20号
【電話番号】	052－262－4499
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　田川　正彦
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区千代田五丁目21番20号
【電話番号】	052－262－4499
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　田川　正彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05181 94460 株式会社エスケーアイ SKI.CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-10-01 2015-12-31 Q1 2016-09-30 2014-10-01 2014-12-31 2015-09-30 1 false false false E05181-000 2014-10-01 2014-12-31 jpcrp040300-q1r_E05181-000:PhotovoltaicPowerGenerationReportableSegmentsMember E05181-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp040300-q1r_E05181-000:PhotovoltaicPowerGenerationReportableSegmentsMember E05181-000 2014-10-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05181-000 2014-10-01 2014-12-31 jpcrp040300-q1r_E05181-000:MobileTelecommunicationsEquipmentSalesBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2014-10-01 2014-12-31 jpcrp040300-q1r_E05181-000:InsuranceAgencyBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2014-10-01 2014-12-31 jpcrp040300-q1r_E05181-000:RealEstateRentalAndPropertyManagementBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2014-10-01 2014-12-31 jpcrp040300-q1r_E05181-000:FuneralBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2014-10-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05181-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05181-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05181-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp040300-q1r_E05181-000:FuneralBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp040300-q1r_E05181-000:RealEstateRentalAndPropertyManagementBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp040300-q1r_E05181-000:InsuranceAgencyBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp040300-q1r_E05181-000:MobileTelecommunicationsEquipmentSalesBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2015-12-31 E05181-000 2016-02-10 E05181-000 2015-10-01 2015-12-31 E05181-000 2014-12-31 E05181-000 2014-10-01 2014-12-31 E05181-000 2015-09-30 E05181-000 2014-10-01 2015-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160209122035

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第25期 第１四半期 連結累計期間	第26期 第１四半期 連結累計期間	第25期
会計期間		自平成26年 　10月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日	自平成26年 　10月１日 至平成27年 　９月30日
売上高	（千円）	4,935,420	4,790,658	17,019,764
経常利益	（千円）	141,218	145,220	749,565
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	86,606	72,044	399,260
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	148,280	71,854	704,231
純資産額	（千円）	3,520,266	4,005,802	4,094,809
総資産額	（千円）	9,846,554	15,128,635	13,573,797
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	7.98	6.64	36.78
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	6.61	36.72
自己資本比率	（％）	33.8	24.8	28.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第25期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20160209122035

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間は、原油安の長期化と景気回復の停滞感から経済環境が混沌とするなか、企業業績については業態により温度差はあるものの、円安効果も伴い、上場企業を中心に概ね増益基調が鮮明な状況となってまいりました。

このような経済環境のもとで、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は4,790百万円（前年同四半期比2.9％減）、営業利益は148百万円（前年同四半期比14.2％増）、経常利益は145百万円（前年同四半期比2.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は72百万円（前年同四半期比16.8％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①移動体通信機器販売関連事業

移動体通信機器販売関連事業につきましては、平成27年９月末現在で携帯電話の普及台数が15,289万台を超えましたが、スマートフォン（ｉＰｈｏｎｅ６ｓ）を中心とする新機種が平成27年９月に発売され、各キャリアとも積極的な販売競争を展開し、電力と通信とのセット販売等を計画するなか、当社は各店舗において顧客満足度の向上と、総合力アップを図りながら販売促進に努めました。当第１四半期連結累計期間における移動体通信機器の販売台数は、新規・機種変更を合わせ41,863台（前年同四半期比13.4％減）となりましたが、積極的な営業施策を展開し、販売の効率性を図った結果、売上高は4,346百万円（前年同四半期比3.8％減）、営業利益は148百万円（前年同四半期比0.5％減）となりました。

②太陽光発電事業

太陽光発電事業につきましては、平成26年９月に岐阜県に「エスケーアイ岩村発電所」を、平成27年４月に愛知県に「エスケーアイ岡崎発電所」を各々開設し、順調に稼動している他、本年第２四半期には三重県に「エスケーアイ東員第１発電所」および「エスケーアイ東員第２発電所」、埼玉県に「エスケーアイ嵐山発電所」の完成・稼動を予定している他、今後の大型プロジェクトについても順調に推進しているため、先行投資も発生しております。この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は16百万円（前年同四半期比141.5％増）に対し、営業損失が３百万円（前年同四半期は０百万円の営業損失）となりました。

③保険代理店事業

コールセンターを拠点とした保険代理店事業につきましては、子会社である株式会社セントラルパートナーズにおいて、平成26年４月に開設した新潟支店の業績も順調に推移しており、更に販売力と生産性の向上に繋げるほか、複数の保険会社の商品の取扱を継続しております。この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は246百万円（前年同四半期比8.7％増）、営業損失は12百万円（前年同四半期は36百万円の営業損失）となりました。

④葬祭事業

葬祭事業につきましては、子会社であるエスケーアイマネージメント株式会社は平成21年９月に設立後、平成22年７月に葬儀会館「ティア西尾」をオープン以降現在５会館を運営し、今後の需要を見据えた積極的な営業政策を継続しております。この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は166百万円（前年同四半期比0.9％減）、営業利益は９百万円（前年同四半期比39.8％減）となりました。

⑤不動産賃貸・管理事業

不動産賃貸・管理事業につきましては、子会社であるエスケーアイ開発株式会社で平成19年８月に大型立体駐車場「エスケーアイパーク法王町」を名古屋市千種区にオープン後、稼働率が順調に推移しております。この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は99百万円（前年同四半期比470.4％増）、営業利益は９百万円（前年同四半期比253.2％増）となりました。

(2) 財政状態に関する説明

当第１四半期連結会計期間末における資産の状況は、前連結会計年度末と比較して現金及び預金が457百万円減少したものの、売掛金が164百万円増加したことなどにより、流動資産は316百万円減少し6,690百万円となりました。一方、固定資産は有形固定資産が1,693百万円、無形固定資産が159百万円増加したことなどにより、全体で1,870百万円増加し8,438百万円となりました。その結果、資産総額は1,554百万円増加し15,128百万円となりました。

負債については、前連結会計年度末と比較して買掛金が406百万円減少したものの、短期借入金が1,231百万円増加したことなどにより、流動負債は986百万円増加し6,992百万円となりました。一方、固定負債は長期借入金が664百万円増加したことなどにより、全体で657百万円増加し4,129百万円となりました。その結果、負債総額は1,643百万円増加し11,122百万円となりました。

また、純資産については、前連結会計年度末と比較して利益剰余金が90百万円減少したことなどにより、全体で89百万円減少し4,005百万円となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20160209122035

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,856,500	10,856,500	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	10,856,500	10,856,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	10,856,500	－	729,364	－	666,862

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己所有株式） 普通株式 　　　　100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　10,855,900	108,559	－
単元未満株式	普通株式 　　　　500	－	－
発行済株式総数	10,856,500	－	－
総株主の議決権	－	108,559	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）　　　含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が17株含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社エスケーアイ	名古屋市中区千代田五丁目21番20号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）および第１四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,391,676	2,934,287
売掛金	2,113,667	2,278,397
商品	1,247,314	1,063,377
仕掛品	－	216,418
繰延税金資産	77,619	60,274
その他	176,286	137,763
流動資産合計	7,006,563	6,690,519
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,597,379	1,635,318
機械装置及び運搬具（純額）	434,963	446,297
土地	1,527,700	1,619,030
建設仮勘定	964,054	2,515,232
その他（純額）	24,811	26,391
有形固定資産合計	4,548,910	6,242,271
無形固定資産
のれん	180,568	180,568
その他	59,823	219,177
無形固定資産合計	240,391	399,745
投資その他の資産	1,777,932	1,796,098
固定資産合計	6,567,234	8,438,115
資産合計	13,573,797	15,128,635
負債の部
流動負債
買掛金	1,707,175	1,300,524
短期借入金	※１ 3,115,000	※１ 4,346,500
未払法人税等	118,328	57,088
賞与引当金	101,830	48,981
役員賞与引当金	62,000	17,687
その他	902,047	1,222,178
流動負債合計	6,006,382	6,992,960
固定負債
社債	510,000	510,000
長期借入金	※２ 2,113,353	※２ 2,777,363
繰延税金負債	397,699	394,248
退職給付に係る負債	60,222	59,558
役員退職慰労引当金	256,190	252,770
資産除去債務	101,323	103,847
その他	33,816	32,084
固定負債合計	3,472,605	4,129,872
負債合計	9,478,988	11,122,833

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	729,364	729,364
資本剰余金	666,862	666,862
利益剰余金	1,880,818	1,790,017
自己株式	△26	△26
株主資本合計	3,277,018	3,186,217
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	557,002	560,850
その他の包括利益累計額合計	557,002	560,850
新株予約権	21,247	29,216
非支配株主持分	239,540	229,517
純資産合計	4,094,809	4,005,802
負債純資産合計	13,573,797	15,128,635

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成26年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	4,935,420	4,790,658
売上原価	3,819,992	3,609,406
売上総利益	1,115,427	1,181,252
販売費及び一般管理費
給料及び賞与	375,294	396,791
賞与引当金繰入額	45,342	43,372
役員賞与引当金繰入額	14,250	17,687
退職給付費用	3,058	2,956
役員退職慰労引当金繰入額	5,230	5,700
その他	542,217	566,301
販売費及び一般管理費合計	985,392	1,032,809
営業利益	130,035	148,442
営業外収益
受取利息	13	12
受取配当金	9,561	12,698
コンサルティング費返還益	6,500	－
その他	2,029	5,583
営業外収益合計	18,104	18,295
営業外費用
支払利息	5,935	11,316
融資手数料	－	8,537
その他	986	1,663
営業外費用合計	6,921	21,517
経常利益	141,218	145,220
特別利益
固定資産売却益	－	14
特別利益合計	－	14
特別損失
固定資産除却損	－	2,720
固定資産売却損	5,757	－
投資有価証券評価損	10,070	－
ゴルフ会員権評価損	－	1,100
店舗盗難損失	－	2,380
その他	－	0
特別損失合計	15,827	6,202
税金等調整前四半期純利益	125,390	139,033
法人税、住民税及び事業税	28,531	58,905
法人税等調整額	15,216	12,134
法人税等合計	43,748	71,040
四半期純利益	81,641	67,992
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△4,965	△4,051
親会社株主に帰属する四半期純利益	86,606	72,044

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成26年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	81,641	67,992
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	66,639	3,861
その他の包括利益合計	66,639	3,861
四半期包括利益	148,280	71,854
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	153,220	75,892
非支配株主に係る四半期包括利益	△4,939	△4,037

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取り扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　貸出コミットメント

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行10行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年９月30日）	当第１四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	3,705,000千円	3,945,000千円
借入実行残高	2,815,000	3,615,000
差引額	890,000	330,000

※２　シンジケートローン

(1)　当社は、和歌山県和歌山市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約を、平成27年３月31日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

平成27年３月31日付シンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約

	前連結会計年度 （平成27年９月30日）	当第１四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
融資枠契約の総額	8,000,000千円	8,000,000千円
借入実行残高	404,000	1,132,000
差引未実行残高	7,596,000	6,868,000

上記の契約にかかる財務制限条項

①　各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。

②　各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

③　12月末日の基準日における直前４回のDSCR（対象発電所に係る純収入÷元利返済額）の平均値を1.00以上に維持すること。

(2)　当社は、広島県東広島市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行２行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約を平成27年９月28日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

平成27年９月28日付シンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約

	前連結会計年度 （平成27年９月30日）	当第１四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
融資枠契約の総額	3,000,000千円	3,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引未実行残高	3,000,000	3,000,000

上記の契約にかかる財務制限条項

①　2015年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。

②　2015年９月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2016年９月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成26年10月１日 至　平成26年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	44,626千円	58,026千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年12月17日 定時株主総会	普通株式	108,563	10	平成26年９月30日	平成26年12月18日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年12月17日 定時株主総会	普通株式	162,845	15	平成27年９月30日	平成27年12月18日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	移動体通信 機器販売 関連事業	太陽光発電事業	保険 代理店 事業	葬祭事業	不動産 賃貸・ 管理事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,518,436	6,840	226,812	168,358	14,972	4,935,420	－	4,935,420
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	2,430	2,430	△2,430	－
計	4,518,436	6,840	226,812	168,358	17,402	4,937,850	△2,430	4,935,420
セグメント利益又は損失（△）	148,979	△535	△36,657	15,159	2,725	129,672	363	130,035

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去額であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	移動体通信 機器販売 関連事業	太陽光発電事業	保険 代理店 事業	葬祭事業	不動産 賃貸・ 管理事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,346,741	16,520	246,607	166,776	14,012	4,790,658	－	4,790,658
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	85,259	85,259	△85,259	－
計	4,346,741	16,520	246,607	166,776	99,271	4,875,917	△85,259	4,790,658
セグメント利益又は損失（△）	148,303	△3,493	△12,852	9,127	9,624	150,709	△2,267	148,442

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去額であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成26年10月１日 至　平成26年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	7円　98銭	6円　64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 金額（千円）	86,606	72,044
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	86,606	72,044
普通株式の期中平均株式数（株）	10,856,383	10,856,383
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純 利益金額	－	6円　61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	43,259
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	（新株予約権） 平成26年11月４日　取締役会決議 普通株式　800,000株	－

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20160209122035

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。