GEO HOLDINGS CORPORATION

Quarterly Report • Feb 10, 2016

 第３四半期報告書_20160208150840

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月10日
【四半期会計期間】	第28期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社ゲオホールディングス
【英訳名】	GEO HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　遠藤　結蔵
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市中区富士見町８番８号
【電話番号】	052－350－5711
【事務連絡者氏名】	執行役員          内山  雅夫
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市中区富士見町８番８号
【電話番号】	052－350－5711
【事務連絡者氏名】	執行役員          内山  雅夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03367 26810 株式会社ゲオホールディングス GEO HOLDINGS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E03367-000 2016-02-10 E03367-000 2015-12-31 E03367-000 2015-10-01 2015-12-31 E03367-000 2015-04-01 2015-12-31 E03367-000 2014-12-31 E03367-000 2014-10-01 2014-12-31 E03367-000 2014-04-01 2014-12-31 E03367-000 2015-03-31 E03367-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160208150840

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第27期 第３四半期連結 累計期間	第28期 第３四半期連結 累計期間	第27期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
売上高	（百万円）	201,179	198,381	270,308
経常利益	（百万円）	7,210	14,844	10,030
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	5,151	9,181	7,337
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	5,083	9,095	7,322
純資産額	（百万円）	60,950	63,551	63,214
総資産額	（百万円）	129,322	133,440	127,612
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	96.36	175.32	137.99
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	96.23	174.30	137.68
自己資本比率	（％）	47.0	47.5	49.4

回次		第27期 第３四半期連結 会計期間	第28期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成26年 　10月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	43.19	71.96

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160208150840

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１）経営成績に関する説明

連結業績(平成27年４月１日～平成27年12月31日)

	前年同期間の実績	当期間の実績	前年同期比	平成28年3月期
	(百万円)	(百万円)	(％)	業績予想(百万円)	進捗率(％)
売上高	201,179	198,381	98.6	265,000	74.9
営業利益	6,609	13,787	208.6	15,000	91.9
経常利益	7,210	14,844	205.9	16,000	92.8
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,151	9,181	178.2	10,000	91.8

当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、リユース系が堅調に推移し、メディア系商材において中古携帯は順調な推移を見せたものの、他のメディア系商材が低調に推移した結果、減収となりました。

しかしながら、利益につきましては、各商材の粗利率の改善が図れたことに加え、効率的なオペレーションの更なる見直しをしたことにより、人件費、備品消耗品費及び広告宣伝費等の販売管理費が想定を下回り、各利益において増益となりました。

リユース系では、46店新規出店し、メディア系「ゲオショップ」と併設による融合店舗を17店、また、メディアショップからリユース系ショップ「セカンドストリート」への業態変更を６店出店することで合計69店舗出店いたしました。

メディア系では、今期より注力しております新業態「ゲオモバイル」を３店舗出店するとともに、モバイル商材とゲーム商材をメインとした「都市型ゲオ」を２店舗出店いたしました。

このような店舗戦略を実行した結果、以下のとおりの店舗施設数となりました。

（ ）内は、前連結会計年度末との増減数であります。

			直営店		代理店		ＦＣ店		合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
ゲオグループ店舗施設数			1,408	(+38)	95	(+3)	128	(0)	1,631	(+41)
		メディア系	954	(△29)	95	(+3)	83	(△5)	1,132	(△31)
		ゲオモバイル	6	(+3)					6	(+3)
		融合系	113	(+15)					113	(+15)
		リユース系	331	(+52)			45	(+5)	376	(+57)
		ウェアハウス	10	(0)					10	(0)

（注）１．メディア系ではＤＶＤレンタルや家庭用ゲームの販売買取を行う店舗をカウントしています。

２．リユース系では衣料品や家電製品等の販売買取を行う店舗をカウントしています。

３．同一施設内において複数の屋号で営業している場合は併せて１店舗とし、融合系としてカウントしています。

４．ゲオモバイルはゲオショップに併設されていないモバイルショップを指します。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は74,556百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,896百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1,673百万円、商品が3,749百万円増加したことによるものであります。固定資産は58,884百万円となり、前連結会計年度末に比べ68百万円減少いたしました。これは主に無形固定資産が466百万円増加した一方、有形固定資産が443百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、133,440百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,828百万円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は42,837百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,768百万円増加いたしました。これは主に買掛金が6,755百万円増加したことによるものであります。固定負債は27,051百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,278百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が2,544百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、69,889百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,490百万円増加いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は63,551百万円となり、前連結会計年度末に比べ337百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益9,181百万円及び剰余金の配当1,677百万円、自己株式の取得7,425百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は47.5％（前連結会計年度末は49.4％）となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160208150840

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	54,780,700	54,825,700	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	54,780,700	54,825,700	―	―

（注）　「提出日現在発行数」欄には、平成28年２月１日以降この四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行されたものは含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日 （注）１	152,500	54,780,700	80	8,833	80	2,441

（注）１　新株予約権の行使による増加であります。

２　平成28年１月１日から平成28年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が45,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ23百万円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　2,106,500	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式 52,517,800	525,178	―
単元未満株式	普通株式　　　3,900	―	―
発行済株式総数	54,628,200	―	―
総株主の議決権	―	525,178	―

（注）　「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式100株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ゲオホールディングス	名古屋市中区富士見町８番８号	2,106,500	―	2,106,500	3.85
計	―	2,106,500	―	2,106,500	3.85

（注）　平成27年11月２日開催の取締役会決議により、4,500,000株の自己株式を公開買付の方法により取得しております。この結果、平成27年12月31日における自己株式の保有数は6,606,500株となっております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
---	---	---	---
取締役	―	北島孝久	平成27年７月29日

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性６名　女性１名（役員のうち女性の比率14.3％） 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	32,052	33,726
売掛金	4,077	5,390
商品	23,834	27,584
その他	8,987	8,163
貸倒引当金	△292	△309
流動資産合計	68,659	74,556
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	13,622	13,733
その他（純額）	20,420	19,866
有形固定資産合計	34,043	33,599
無形固定資産	1,277	1,743
投資その他の資産
敷金及び保証金	14,735	14,911
その他	12,648	12,231
貸倒引当金	△3,751	△3,601
投資その他の資産合計	23,632	23,540
固定資産合計	58,952	58,884
資産合計	127,612	133,440
負債の部
流動負債
買掛金	13,540	20,296
1年内返済予定の長期借入金	7,097	7,928
未払法人税等	265	4,667
その他	14,165	9,945
流動負債合計	35,068	42,837
固定負債
長期借入金	21,843	19,298
資産除去債務	3,994	4,140
その他	3,491	3,612
固定負債合計	29,329	27,051
負債合計	64,398	69,889
純資産の部
株主資本
資本金	8,615	8,833
資本剰余金	6,090	6,309
利益剰余金	49,998	57,502
自己株式	△1,979	△9,404
株主資本合計	62,724	63,240
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	282	216
繰延ヘッジ損益	-	△19
その他の包括利益累計額合計	282	197
新株予約権	206	113
純資産合計	63,214	63,551
負債純資産合計	127,612	133,440

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	201,179	198,381
売上原価	117,346	111,041
売上総利益	83,833	87,339
販売費及び一般管理費	77,223	73,552
営業利益	6,609	13,787
営業外収益
不動産賃貸料	867	952
その他	804	903
営業外収益合計	1,671	1,856
営業外費用
支払利息	172	175
不動産賃貸費用	452	569
その他	445	53
営業外費用合計	1,070	798
経常利益	7,210	14,844
特別損失
減損損失	1,227	318
その他	-	13
特別損失合計	1,227	332
税金等調整前四半期純利益	5,983	14,512
法人税、住民税及び事業税	1,490	4,893
法人税等調整額	△659	437
法人税等合計	831	5,331
四半期純利益	5,151	9,181
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,151	9,181

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	5,151	9,181
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△68	△66
繰延ヘッジ損益	-	△19
その他の包括利益合計	△68	△85
四半期包括利益	5,083	9,095
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,083	9,095

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額並びに負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	3,795百万円	3,671百万円
レンタル用資産減価償却費	10,480	7,889
のれんの償却額	668	36
負ののれんの償却額	△2	－

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	863	16	平成26年３月31日	平成26年６月27日	利益剰余金
平成26年11月７日 取締役会	普通株式	856	16	平成26年９月30日	平成26年12月10日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	836	16	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金
平成27年11月９日 取締役会	普通株式	840	16	平成27年９月30日	平成27年12月９日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年11月２日開催の取締役会決議に基づき、自己株式4,500,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が7,425百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が9,404百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日　至  平成26年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日　至  平成27年12月31日）

当社グループは小売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	96円36銭	175円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	5,151	9,181
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	5,151	9,181
普通株式の期中平均株式数（株）	53,461,537	52,364,484
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	96円23銭	174円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	―	―
普通株式増加数（株）	69,999	308,458
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

当社は、平成28年２月８日の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しました。

自己株式消却の内容

（1）消却する株式の種類　当社普通株式

（2）消却する株式の総数　6,606,500株（消却前の発行済株式総数の12.0％）

（3）消却予定日　　　　　平成28年２月29日 

２【その他】

平成27年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（1）配当金の総額……………………………………840百万円

（2）１株当たりの金額………………………………16円

（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成27年12月９日

（注） 平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20160208150840

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。