Quarterly Report • Feb 10, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第151期第３四半期（自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社荏原製作所 |
| 【英訳名】 | EBARA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表執行役社長 前田 東一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区羽田旭町11番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3743)6111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役 経理財務統括部長 長峰 明彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区羽田旭町11番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3743)6111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役 経理財務統括部長 長峰 明彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社荏原製作所大阪支社 (大阪市北区堂島一丁目６番20号) 株式会社荏原製作所中部支社 (名古屋市西区菊井二丁目22番７号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0154263610株式会社荏原製作所EBARA CORPORATION企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE01542-0002016-02-10E01542-0002014-04-012014-12-31E01542-0002014-04-012015-03-31E01542-0002015-04-012015-12-31E01542-0002014-12-31E01542-0002015-03-31E01542-0002015-12-31E01542-0002014-10-012014-12-31E01542-0002015-10-012015-12-31E01542-0002014-03-31E01542-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E01542-000:FluidMachineryAndSystemsReportableSegmentsMemberE01542-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E01542-000:FluidMachineryAndSystemsReportableSegmentsMemberE01542-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E01542-000:EnvironmentalEngineeringReportableSegmentsMemberE01542-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E01542-000:EnvironmentalEngineeringReportableSegmentsMemberE01542-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E01542-000:PrecisionMachineryReportableSegmentsMemberE01542-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E01542-000:PrecisionMachineryReportableSegmentsMemberE01542-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE01542-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE01542-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE01542-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE01542-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01542-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01542-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE01542-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| 回次 | 第150期
第３四半期
連結累計期間 | 第151期
第３四半期
連結累計期間 | 第150期 |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日 |
| 売上高（百万円） | 308,883 | 324,739 | 482,699 |
| 経常利益（百万円） | 10,892 | 13,919 | 36,258 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益（百万円） | 5,088 | 7,309 | 23,580 |
| 四半期包括利益又は包括利益（百万円） | 11,720 | 6,149 | 36,600 |
| 純資産額（百万円） | 223,465 | 247,183 | 247,553 |
| 総資産額（百万円） | 533,877 | 561,983 | 570,392 |
| １株当たり四半期（当期）
純利益金額（円） | 10.96 | 15.73 | 50.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額（円） | 10.02 | 14.36 | 46.41 |
| 自己資本比率（％） | 40.3 | 42.3 | 41.9 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー（百万円） | 6,514 | 16,139 | 11,296 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー（百万円） | △11,139 | △11,694 | △15,894 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー（百万円） | △10,060 | △8,045 | △7,044 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末（期末）残高（百万円） | 90,859 | 91,085 | 95,604 |
| 回次 | 第150期 第３四半期 連結会計期間 |
第151期 第３四半期 連結会計期間 |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 15.10 | 12.80 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としています。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
当第３四半期連結累計期間における事業環境は、米国においては景気の回復が続いており、ヨーロッパでも景気は緩やかに回復しています。中国をはじめとするアジア新興国等の景気の減速などによる先行き不透明感は継続しました。国内では、公共部門の投資が緩やかに減少しているものの、個人消費は底堅く、住宅建設や民間部門の設備投資もおおむね横ばいとなっており、全体としては景気の緩やかな回復基調は継続しました。
当第３四半期連結累計期間の受注高は、精密・電子事業で増加したものの、エンジニアリング事業と風水力事業の減少により、全体としては前年同期を下回りました。売上高は、精密・電子事業とエンジニアリング事業の増加により前年同期を上回りました。営業利益は３事業いずれも増益となりました。
当第３四半期連結累計期間における売上高は3,247億39百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益は155億14百万円（前年同期比61.2％増）、経常利益は139億19百万円（前年同期比27.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は73億９百万円（前年同期比43.6％増）となりました。
セグメントごとの業績は、以下のとおりです。
(風水力事業)
ポンプ事業では、海外において、中東や東南アジアでの石油・ガス向け新規プロジェクトに縮小傾向が継続していますが、東南アジア向けの電力プロジェクト、石油化学プラント及び肥料プラント向け案件を受注するなど堅調に推移しました。国内民間部門においては、建築着工棟数が前年並みに推移する中、受注も前年並みで推移しました。公共部門では、社会インフラの更新・補修に対する投資が前年同期並みに推移している中で、大型ポンプ場の新設案件を獲得したことなどを受け、受注は前年同期を上回りました。
コンプレッサ・タービン事業では、原油安の影響による石油・ガス市場での顧客の発注延期や投資判断先延ばしの状況が依然として継続していることに加え、中国の景気減速に伴う市場縮小や、新規案件の価格競争激化の影響により、受注は前年同期を下回りました。このような中、新規大型案件として北米の石油化学プラント向け案件や韓国の石油精製案件等を受注しました。また、強みである包括的なサービス＆サポート提供能力を生かし、中東の石油化学プラント向け包括サービス案件や、中東の石油精製プラント向けサービス部品の大型案件を受注しました。
冷熱事業では、中国における市場全体の成長鈍化により競争激化が継続したものの、日本国内での需要は回復傾向にあり、事業全体の受注は前年同期を上回りました。こうした中、グローバルに重点地域を中心に冷凍機の市場開拓を進めた結果、中東で産業用途の大型案件などを受注しました。
当第３四半期連結累計期間における風水力事業の売上高は2,143億83百万円（前年同期比2.1％減）、セグメント利益は29億10百万円（前年同期比5.5％増）となりました。
(エンジニアリング事業)
エンジニアリング事業では、廃棄物処理施設の建設工事（EPC）や、施設の建設から長期的な運営までを含めたDBO方式での発注量は、発注スケジュールの延期等により前期をやや下回っています。既存施設の運転維持管理（O&M）の発注量については例年通り推移しています。また、地方自治体において、施設運営を民間企業に委託する動きが高まり、O&Mを単年度から多年度にわたる包括的な委託（長期包括）に移行する動きが進んでいます。このよ
うな状況の中、当該年度において、新規施設の建設工事２件、既存施設の基幹的設備改良工事１件を第２四半期までに受注しました。第３四半期において、長期包括３件（合計 約200億円）の優先交渉権を取得し、現在、正式契約締結に向けて協議を行っています。
当第３四半期連結累計期間におけるエンジニアリング事業の売上高は447億23百万円（前年同期比10.9％増）、セグメント利益は34億38百万円（前年同期比12.6％増）となりました。
(精密・電子事業)
精密・電子事業では、半導体市場において、これまで市場を牽引していたスマートフォン等のモバイル端末の成長鈍化などにより一部の顧客で先端投資の抑制傾向がみられましたが、一方でNANDフラッシュメモリを中心とした設備投資は堅調に推移しました。フラットパネルディスプレイや太陽電池、LED等の市場は中国市場を中心に徐々に回復しています。
当第３四半期連結累計期間における精密・電子事業の売上高は643億79百万円（前年同期比33.1％増）、セグメント利益は87億44百万円（前年同期比170.8％増）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に売上債権の回収が進んだ結果、161億39百万円の収入超過（前年同期比96億25百万円の収入増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出90億４百万円などの結果、116億94百万円の支出超過（前年同期比５億55百万円の支出増加）となりました。
営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは、44億45百万円の収入超過（前年同期比90億70百万円の収入増加）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払66億23百万円や長期借入金を純額で24億27百万円返済したことなどにより、80億45百万円の支出超過（前年同期比20億14百万円の支出減少）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年度末から45億18百万円減少し、910億85百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、54億72百万円です。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設の計画は、以下のとおりです。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) |
セグメント の名称 |
設備の内容 | 投資予定金額 (百万円) |
資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 |
| 提出会社 | 熊本事業所 (熊本県玉名郡) |
精密・電子事業 | 半導体製造装置等の生産設備等 | 6,800 | 自己資金等 | 平成28年３月 | 平成28年11月 |
当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。四半期連結財務諸表の作成にあたり、四半期末時点の状況をもとに、種々の見積もりと仮定を行っていますが、それらは四半期連結財務諸表、偶発債務に影響を及ぼします。このうち、四半期連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象には以下のものがあります。
１．繰延税金資産
２．退職給付債務及び退職給付費用
３．完成工事補償引当金
４．製品保証引当金
５．工事損失引当金
また、当社グループの経営成績に影響を与える可能性のある重要な要因としては以下の事項がありますが、業績に影響を与える要因はこれらに限定されるものではありません。
１．市場環境
２．大型プロジェクト及び海外事業
３．事業再編等
４．為替リスク
５．金利変動及び資金調達に関するリスク
６．災害や社会インフラの障害発生にかかる影響
７．繰延税金資産
８．資材調達
９．法的規制
10．訴訟その他の紛争に関するリスク
11．土地売却費用増加リスク
12．輸出債権回収リスク
13．退職給付債務
セグメントごとの見通しと個別戦略は、以下のとおりです。
(風水力事業)
ポンプ事業では、原油価格のさらなる低迷や中東情勢の混乱により顧客の設備投資動向は弱含んでいますが、比較的経済状況の良い米国や東南アジアなどの電力、石油化学、肥料、水インフラ関連の需要は堅調に推移するものと見込まれます。顧客の投資動向が不透明な中国や中東においては、継続されるプロジェクトについて受注活動を強化していきます。国内建築設備市場においては、東京五輪関連などで東京都心のビル建設は好調に推移するものの、建設費用の高止まりによる販売価格上昇の影響でマンション建設は減少していることから、全体の着工棟数は前年比微増にとどまる見込みです。一方で４月から導入されたトップランナーモータ規制対応、省エネ・信頼性向上・高機能化を目的とした新製品の投入により、受注は前年比微増となる見込みです。また国内一般産業市場では、設備の修繕・効率化・老朽化対策など更新需要が底堅く推移すると見込んでいます。海外における建築設備市場・一般産業市場は、アジア新興国では不透明感はあるものの、欧州や米国を中心に全体として需要は堅調に伸びるものと見込まれます。
コンプレッサ・タービン事業では、現状レベルの原油価格が長期化するとの見通しが強いことや、中東情勢の不安定化、世界的な経済成長の停滞感により、石油・ガス市場の事業環境は不透明であり、厳しい競争が継続することが想定されます。このような状況において、来年度に向けて米国、中国、ロシアなどで石油化学、石油精製及びLNG関連の大型案件が具体化する見込みであり、受注獲得に注力していきます。
冷熱事業では、日本国内と東南アジアをはじめとする海外の需要は堅調に推移するものと見込んでいます。一方で中国市場は成長が鈍化しており、先行きが不透明な状態が続くと見込まれます。
このような状況において、海外では地域ごとのニーズに合った製品開発の推進と、グローバルな生産・販売体制及びサービス＆サポート体制の充実を図ることにより、事業範囲の拡大を進めていきます。また、国内では顧客ニーズに対応した販売・サービス体制の拡充を図ります。
(エンジニアリング事業)
エンジニアリング事業では、公共部門においては、新規施設の建設のみならず、既存施設に対する大規模延命化工事、温暖化ガス排出抑制のための基幹的設備改良工事等、施設更新に関し一定の需要が継続する見込みです。また、地方自治体が施設運営を民間企業に委託する動きが高まっており、運転及び維持管理（O&M）を多年度にわたり包括的に民間企業に委託する長期包括契約化や、建設から長期的な施設の運営までを含めたDBO方式の案件が、今後も増加すると想定されます。また、国のエネルギー政策の見直しに伴い、民間企業における木質バイオマス等を用いた発電施設の計画が今後増加する見込みです。
このような状況において、施設の建設工事（EPC）から運転及び維持管理（O&M）を一貫体制で行う当事業体の利点を生かし、EPCとO&Mそれぞれの技術を結集することにより、公共事業におけるDBOや基幹的設備改良工事、民間企業における発電事業施設など、顧客ニーズに合う提案を積極的に行い受注拡大に努めます。
(精密・電子事業)
精密・電子事業では、半導体市場において、PC需要の低迷が依然として続くものの、スマートフォン等のモバイル端末需要は来年度後半に向けて回復していくなかで、今期中にも大手顧客の先端投資が再開される見込みです。またNANDフラッシュメモリの量産投資についてもさらに増え、フラットパネルディスプレイや太陽電池、LED等の市場の好況も続いていくと見込まれます。
このような状況において、生産革新活動によるリードタイム短縮及び海外生産・海外調達を推進して原価低減を図るとともに、顧客に密着したサービス＆サポート体制を強化することで安定的な収益構造の実現を目指します。また、更なる微細化・新デバイス用・三次元実装用・大口径化などの顧客ニーズに対応した開発を継続していき、事業の拡大を図ります。
① 資本の財源
当社グループは、当第３四半期連結会計期間末において1,223億５百万円の有利子負債残高があります。財政基盤の強化については収益力及び資産効率の向上によることを基本としています。
② 資金の流動性管理
資金の流動性については、事業規模に応じた現金及び現金同等物の適正額を維持することとしています。また、金融上のリスクに対応するため主要取引銀行とコミットメントライン契約等を締結することで手許流動性を確保しています。なお、グループ内の資金効率を高めるため、余資は当社に集中し、不足するグループ会社に配分する制度を運用しています。
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は910億85百万円であり、金融機関との間で当座貸越契約50億円、コミットメントライン450億円の契約を締結しています。これら契約に基づく当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額500億円に対し、当第３四半期連結会計期間末の借入実行残高はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 1,000,000,000 |
| 計 | 1,000,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年２月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 465,772,310 | 465,810,596 | 東京証券取引所 市場第一部 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。単元株式数は1,000株。 |
| 計 | 465,772,310 | 465,810,596 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。 #### (２) 【新株予約権等の状況】
当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、以下のとおりです。
| 決議年月日 | 平成27年９月８日 |
| 新株予約権の数（個） | 447 (注)１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 447,000 (注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 1 (注)２ |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成29年７月１日 至 平成41年６月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額（円） |
発行価格 400 資本組入額 200 (注)３ |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による本新株予約権の取得については、当社の承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)５ |
(注) １．本新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、普通株式1,000株とする。ただし、割当日後、当社が株式の分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、当社は次の算式により付与株式数を調整する。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
このほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。
２．本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（行使価額）を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
３．発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正価額（１株当たり399円）を合算している。なお、当社の取締役、執行役及び執行役員並びに当社子会社の一部役員に割り当てられた新株予約権の公正価額相当額については、当該取締役、執行役又は執行役員並びに当該子会社の一部役員のこれと同額の報酬債権をもって、割当日において合意相殺している。
４．(1) 割当てを受けた新株予約権者は、当社又は当社子会社の取締役、執行役又は執行役員に在任期間中及び退任後５年以内に限り本新株予約権を行使することができる。
(2) 割当てを受けた新株予約権者について、在任期間中の違法又は不正な職務執行があると認められると
きは、当社は取締役会の決議によって、当該新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限するこ
とができ、この場合、当該新株予約権者は、かかる制限を超えて本新株予約権を行使することができ
ない。
(3) 割当てを受けた新株予約権者が死亡したときは、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌
日から３ヶ月を経過する日又は割当日後２年以内に終了する事業年度のうち最終のもの（以下、「最
終年度」という。）の末日から６ヶ月を経過する日のいずれか遅い日までの間に限り、本新株予約権
を行使することができる。
(4) 当社と本新株予約権の割当対象者との間で締結する割当契約において、割当対象者の属性に応じて、
次に定める条件を定めるものとする。なお、本新株予約権の行使単位は１個であり、端数の行使は認
めない。
① 割当対象者が割当日において当社の執行役若しくは執行役員、又は当社子会社の取締役又は執行役員である場合
（業績達成条件）
最終年度に係る当社の連結投下資本利益率（ROIC）（以下、「達成業績」という。）が目標である7.0％（以下「目標業績」という。）に達した場合には割当てを受けた新株予約権の全部を行使しうるものとするが、目標業績に達しない場合には、新株予約権者は、割当てを受けた本新株予約権の数に権利確定割合（達成業績を目標業績で除して得た数とし、0.5を下限とする。）を乗じて得た数（以下、「業績調整後行使上限」という。）を超えて、本新株予約権を行使することができない。
ただし、新株予約権者が平成26年10月１日から最終年度の末日までに本新株予約権以外の新株予約権（本新株予約権と同種の株式報酬型ストックオプションに限る。以下、「同種新株予約権」という。）の割当てを受けた場合であって、本新株予約権の前に割当てられた同種新株予約権の業績調
整後行使上限に１個未満の端数があるときは、当該端数は、本新株予約権にかかる業績調整後行使
上限に繰越すものとする。その他細目について新株予約権割当契約に定めるところによる。
② 割当対象者が割当日において当社の社外取締役である場合
（権利行使期間の制限）
権利行使期間にかかわらず、割当日から３年を経過するまでは、本新株予約権を行使することができない。
③ 割当対象者が割当日において当社の非業務執行取締役である場合（社外取締役を除く）
割当てる本新株予約権の全部又は一部について②の権利行使期間の制限を適用し、その余について①の業績達成条件を適用する。細目について新株予約権割当契約の定めるところによる。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１ただし書に準じて決定する。
(3) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じて得られる金額とする。
(4) 新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の権利行使期間と同じとする。
(5) 譲渡による新株予約権の取得の制限
各新株予約権を譲渡するときは、再編対象会社の承認を要するものとする。
(6) その他の条件については、残存新株予約権の条件に準じて決定する。 #### (３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (４) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成27年10月１日～ 平成27年12月31日 (注) |
2,095 | 465,772,310 | 0 | 68,719 | 0 | 72,647 |
(注) １．新株予約権（転換社債型新株予約権付社債）の行使による増加です。
２．平成28年１月１日から平成28年１月31日までの間に、新株予約権（ストック・オプション及び転換社債型新株予約権付社債）の行使により、発行済株式総数が38千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ６百万円増加しています。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 898,000 |
― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 463,503,000 |
463,503 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,369,215 |
― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 465,770,215 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 463,503 | ― |
(注) １．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれています。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式890株が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社荏原製作所 |
東京都大田区 羽田旭町11番１号 |
898,000 | ― | 898,000 | 0.19 |
| 計 | ― | 898,000 | ― | 898,000 | 0.19 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0068047502801.htm
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
0104010_honbun_0068047502801.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 94,323 | 90,088 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※3 209,864 | ※3 182,371 | |||||||||
| 電子記録債権 | 156 | 354 | |||||||||
| 有価証券 | 5,186 | 6,383 | |||||||||
| 商品及び製品 | 12,851 | 13,045 | |||||||||
| 仕掛品 | 41,848 | 58,635 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 25,491 | 28,367 | |||||||||
| その他 | 27,729 | 27,703 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,370 | △2,634 | |||||||||
| 流動資産合計 | 415,080 | 404,315 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 43,247 | 42,429 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 24,850 | 26,756 | |||||||||
| その他（純額） | 34,171 | 34,771 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 102,270 | 103,957 | |||||||||
| 無形固定資産 | 9,596 | 11,482 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 28,609 | 28,072 | |||||||||
| その他 | 18,552 | 17,809 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,717 | △3,654 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 43,445 | 42,227 | |||||||||
| 固定資産合計 | 155,311 | 157,667 | |||||||||
| 資産合計 | 570,392 | 561,983 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※3 81,121 | ※3 60,326 | |||||||||
| 電子記録債務 | 29,944 | 47,726 | |||||||||
| 短期借入金 | 64,906 | 66,574 | |||||||||
| 賞与引当金 | 9,036 | 5,160 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 273 | 259 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 4,346 | 3,257 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 2,906 | 3,203 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 6,326 | 7,969 | |||||||||
| 土地売却費用引当金 | 1,843 | 1,843 | |||||||||
| その他 | 43,522 | 43,341 | |||||||||
| 流動負債合計 | 244,228 | 239,664 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 新株予約権付社債 | 19,994 | 19,991 | |||||||||
| 長期借入金 | 24,644 | 22,940 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 208 | 141 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 17,197 | 14,924 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,857 | 1,875 | |||||||||
| その他 | 4,708 | 5,261 | |||||||||
| 固定負債合計 | 78,610 | 75,134 | |||||||||
| 負債合計 | 322,838 | 314,799 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 68,697 | 68,719 | |||||||||
| 資本剰余金 | 72,627 | 72,649 | |||||||||
| 利益剰余金 | 91,815 | 92,501 | |||||||||
| 自己株式 | △397 | △406 | |||||||||
| 株主資本合計 | 232,742 | 233,464 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,324 | 4,955 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 73 | 6 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 10,742 | 8,567 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △9,824 | △9,410 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,316 | 4,120 | |||||||||
| 新株予約権 | 730 | 932 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 7,764 | 8,666 | |||||||||
| 純資産合計 | 247,553 | 247,183 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 570,392 | 561,983 |
0104020_honbun_0068047502801.htm
(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 308,883 | 324,739 | |||||||||
| 売上原価 | 234,148 | 240,082 | |||||||||
| 売上総利益 | 74,735 | 84,656 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 65,110 | 69,142 | |||||||||
| 営業利益 | 9,624 | 15,514 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 152 | 145 | |||||||||
| 受取配当金 | 259 | 251 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 24 | |||||||||
| 為替差益 | 1,474 | － | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 447 | － | |||||||||
| その他 | 403 | 253 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,737 | 674 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 975 | 870 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 116 | － | |||||||||
| 為替差損 | － | 908 | |||||||||
| その他 | 377 | 490 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,469 | 2,269 | |||||||||
| 経常利益 | 10,892 | 13,919 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 630 | 44 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 251 | 380 | |||||||||
| その他 | 7 | 1 | |||||||||
| 特別利益合計 | 889 | 426 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 25 | 15 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 136 | 37 | |||||||||
| 出資金評価損 | 68 | － | |||||||||
| その他 | 1 | 5 | |||||||||
| 特別損失合計 | 232 | 58 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 11,550 | 14,287 | |||||||||
| 法人税等 | 5,300 | 5,706 | |||||||||
| 四半期純利益 | 6,249 | 8,580 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,160 | 1,271 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,088 | 7,309 |
0104035_honbun_0068047502801.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 6,249 | 8,580 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,446 | △351 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △36 | △67 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 6,037 | △2,374 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △2,005 | 407 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 29 | △45 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 5,470 | △2,431 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 11,720 | 6,149 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 10,455 | 5,113 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,265 | 1,035 |
0104050_honbun_0068047502801.htm
(３) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 11,550 | 14,287 | |||||||||
| 減価償却費 | 9,423 | 8,624 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） | △251 | △380 | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | △3,432 | △2,919 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △578 | △1,988 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △604 | △29 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △412 | △397 | |||||||||
| 支払利息 | 975 | 870 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 23,200 | 25,931 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △17,145 | △20,448 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △5,143 | △2,876 | |||||||||
| その他 | △1,753 | △376 | |||||||||
| 小計 | 15,827 | 20,296 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 902 | 610 | |||||||||
| 利息の支払額 | △976 | △873 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △9,239 | △3,893 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,514 | 16,139 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △9,124 | △9,004 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 874 | 76 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △11,425 | △9,285 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 | 7,937 | 8,102 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △658 | △688 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 593 | 687 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △1,476 | △59 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 2,177 | 448 | |||||||||
| 子会社株式の取得による支出 | △9 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △2,130 | |||||||||
| その他 | △27 | 157 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △11,139 | △11,694 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 952 | 1,589 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,617 | 1,792 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △8,022 | △4,220 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △9 | △8 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 0 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △4,063 | △6,623 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △3 | － | |||||||||
| その他 | △532 | △575 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △10,060 | △8,045 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,373 | △918 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △12,311 | △4,518 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 102,341 | 95,604 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 829 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 90,859 | ※ 91,085 |
0104100_honbun_0068047502801.htm
当第３四半期連結会計期間において、当社連結子会社であるEbara Industrias Mecanicas e Comercio Ltda. がThebe Bombas Hidraulicas S.A. の株式の全部を取得したため、新たに連結の範囲に含めています。
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更します。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。
当第３四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しています。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、当社及び国内連結子会社では、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、主として、法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法）を採用していましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しました。
当社グループは、中期経営計画「E-Plan2016」の計画対象期間（平成26年度から平成28年度までの３年間）を「『経営基盤強化』から『成長』へと明確にかじを切る変換点」と位置付け、海外市場では量（売上高）、国内市場では質（営業利益）を特に重視したうえで、内外リソースの機動的・集中的な活用によるスピード感を持った変化の実現と成長の加速を図ることをグループ全体の基本方針としています。この方針のもと、国内外生産拠点の機能整理、再編を含めた最適地生産体制への移行、グローバルな生産体制の構築を推進しています。
こうした施策の実行に当たり、有形固定資産の使用状況を見直したところ、国内設備の安定的な稼働が見込まれるため、当年度より当社及び国内連結子会社における有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更することが使用実態をより適切に反映するものと判断しました。
この変更により、従来の方法によった場合と比べ、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,101百万円増加しています。
なお、セグメント情報に与える影響については、「（セグメント情報等）」に記載しています。 ##### （四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
（追加情報）
平成27年10月23日に、岐阜県岐阜市芥見の岐阜市東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設において、当社連結子会社の荏原環境プラント株式会社（以下、EEP）による設備修繕作業中に火災事故が発生しました。なお、EEPは粗大ごみ処理施設に隣接するごみ焼却施設の運転管理業務を受託しています。
現時点で当該事象が平成28年３月期の連結損益に与える影響を合理的に見積もることは困難な状況です。
１ 保証債務
(１) 従業員住宅資金の銀行借入に対する保証
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日） |
||
| 149 | 百万円 | 116 | 百万円 |
(２) 非連結子会社及び関連会社の銀行借入等に対する保証
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||
| 中部リサイクル㈱ | 150 | 百万円 | 中部リサイクル㈱ | 100 | 百万円 |
| Ebara Vietnam Pump Company Limited | 78 | 百万円 | Ebara Vietnam Pump Company Limited | 9 | 百万円 |
| 計 | 228 | 百万円 | 計 | 109 | 百万円 |
代替流動性の充実を目的に当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しています。これら契約に基づく四半期連結会計期間末の借入未実行残高は、以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|
| 当座貸越極度額 | 5,000百万円 | 5,000百万円 |
| 貸出コミットメント | 45,000百万円 | 45,000百万円 |
| 借入実行残高 | －百万円 | －百万円 |
| 差引額 | 50,000百万円 | 50,000百万円 |
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、以下の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれています。
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日） |
|
| 受取手形 | －百万円 | 2,267百万円 |
| 支払手形 | －百万円 | 2,390百万円 |
※ 現金及び現金同等物の当四半期末残高と当第３四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|||
| 現金及び預金 | 89,476 | 百万円 | 90,088 | 百万円 |
| 有価証券 | 5,799 | 百万円 | 6,383 | 百万円 |
| 償還期間が３ヶ月を超える有価証券等 | △3,835 | 百万円 | △4,553 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △580 | 百万円 | △833 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 90,859 | 百万円 | 91,085 | 百万円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,321 | 5.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 | 利益剰余金 |
| 平成26年11月６日 取締役会 |
普通株式 | 1,741 | 3.75 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月２日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 3,834 | 8.25 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
| 平成27年11月10日 取締役会 |
普通株式 | 2,789 | 6.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月７日 | 利益剰余金 |
取得による企業結合
１ 企業結合の概要
(１) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Thebe Bombas Hidraulicas S.A.
事業の内容 一般産業、農業、建築・建設向けポンプ製品の製造販売
(２) 企業結合を行った主な理由
今後の成長が見込まれる南米市場において、ポンプ事業の拡大を図るため。
(３) 企業結合日
平成27年12月１日
(４) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(５) 結合後企業の名称
変更ありません。
(６) 取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 －％
企業結合日に取得した議決権比率 100％
取得後の議決権比率 100％
(７) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社であるEbara Industrias Mecanicas e Comercio Ltda.が、現金を対価として株式を取得したため。
２ 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の業績は当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には含まれていません。
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 2,138百万円
取得原価 2,138百万円
４ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(１) 発生したのれんの金額
2,273百万円
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額です。
(２) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力です。
(３) 償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却 ###### （セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３ |
||||
| 風水力事業 | エンジニアリング事業 | 精密・電子 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
218,911 | 40,324 | 48,386 | 307,622 | 1,260 | 308,883 | － | 308,883 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
440 | 56 | － | 497 | 2,467 | 2,965 | △2,965 | － |
| 計 | 219,352 | 40,381 | 48,386 | 308,119 | 3,728 | 311,848 | △2,965 | 308,883 |
| セグメント利益 | 2,759 | 3,052 | 3,228 | 9,040 | 583 | 9,624 | △0 | 9,624 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビジネスサポートサービス等を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３ |
||||
| 風水力事業 | エンジニアリング事業 | 精密・電子 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
214,383 | 44,723 | 64,379 | 323,485 | 1,253 | 324,739 | － | 324,739 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
672 | 4 | － | 676 | 2,428 | 3,105 | △3,105 | － |
| 計 | 215,055 | 44,727 | 64,379 | 324,162 | 3,682 | 327,844 | △3,105 | 324,739 |
| セグメント利益 | 2,910 | 3,438 | 8,744 | 15,093 | 480 | 15,573 | △59 | 15,514 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビジネスサポートサービス等を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
「（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法を変更しています。この変更により、従来の方法によった場合と比べ、当第３四半期連結累計期間における「風水力事業」のセグメント利益が559百万円増加、「エンジニアリング事業」のセグメント利益が10百万円増加、「精密・電子事業」のセグメント利益が308百万円増加、「その他」のセグメント利益が223百万円増加しています。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「風水力事業」セグメントにおいて、当社連結子会社であるEbara Industrias Mecanicas e Comercio Ltda. が、Thebe Bombas Hidraulicas S.A. の株式の全部を取得したことにより、のれんが2,273百万円増加しています。なお、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算出された金額です。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。 ###### （１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 10.96円 | 15.73円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円） |
5,088 | 7,309 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円） |
5,088 | 7,309 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 464,429,033 | 464,824,259 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 10.02円 | 14.36円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（百万円） |
－ | － |
| 普通株式増加数（株） | 43,591,915 | 44,156,970 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ＿＿＿＿＿ | ＿＿＿＿＿ |
平成27年11月10日開催の取締役会において、中間配当の実施に関し決議しました。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （株主資本等関係）」に記載のとおりです。
0201010_honbun_0068047502801.htm
該当事項はありません。
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