RINKO CORPORATION

Quarterly Report • Feb 10, 2016

 第３四半期報告書_20160208184344

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月10日
【四半期会計期間】	第155期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社リンコーコーポレーション
【英訳名】	RINKO CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　南波　秀憲
【本店の所在の場所】	新潟県新潟市中央区万代五丁目11番30号
【電話番号】	新潟025(245)4113番
【事務連絡者氏名】	専務取締役　山下　和男
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区岩本町二丁目１番18号　フォロ・エムビル６階 株式会社リンコーコーポレーション　東京支社
【電話番号】	東京03(3864)2424番
【事務連絡者氏名】	取締役東京支社長　増田　光雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社リンコーコーポレーション　東京支社 （東京都千代田区岩本町二丁目１番18号　フォロ・エムビル６階）

E04326 93550 株式会社リンコーコーポレーション RINKO CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E04326-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04326-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04326-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04326-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04326-000:NetSalesOfGoodsSegmentsReportableSegmentsMember E04326-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04326-000:MachineSalesSegmentsReportableSegmentsMember E04326-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04326-000:RealEstateSegmentsReportableSegmentsMember E04326-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04326-000:CommonCarrierSSegmentsReportablSegmentsMember E04326-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04326-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04326-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E04326-000:CommonCarrierSSegmentsReportablSegmentsMember E04326-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E04326-000:RealEstateSegmentsReportableSegmentsMember E04326-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E04326-000:MachineSalesSegmentsReportableSegmentsMember E04326-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E04326-000:HotelOperatingSegmentsReportableSegmentsMember E04326-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E04326-000:NetSalesOfGoodsSegmentsReportableSegmentsMember E04326-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04326-000 2016-02-10 E04326-000 2015-12-31 E04326-000 2015-10-01 2015-12-31 E04326-000 2015-04-01 2015-12-31 E04326-000 2014-12-31 E04326-000 2014-10-01 2014-12-31 E04326-000 2014-04-01 2014-12-31 E04326-000 2015-03-31 E04326-000 2014-04-01 2015-03-31 E04326-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04326-000:HotelOperatingSegmentsReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160208184344

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第154期 第３四半期連結 累計期間	第155期 第３四半期連結 累計期間	第154期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（百万円）	12,952	12,685	16,915
経常利益	（百万円）	456	538	491
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	232	385	305
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	609	450	1,267
純資産額	（百万円）	13,196	14,223	13,854
総資産額	（百万円）	37,838	37,009	36,844
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	8.64	14.28	11.34
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	34.9	38.4	37.6

回次		第154期 第３四半期連結 会計期間	第155期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	3.59	4.84

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160208184344

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１）業績の状況

平成２７年４月１日から１２月３１日までの９ヶ月間（以下、当第３四半期）におけるわが国経済は、円安・株高の定着を背景に緩やかな回復基調が続いているものの、中国などの新興国経済の減速の影響もあり、先行き不透明な状況が続いているものと認識しております。当社グループの拠点であります新潟港においては、第２四半期と同様にコンテナ貨物の取扱数量に回復が見られず、輸出入ともに前年同四半期比で減少しております。

このような事業環境にあって、不動産部門、機械販売部門、ホテル事業部門の業績は、前年同四半期比で堅調に推移いたしましたが、主力である運輸部門におきましては、コンテナ貨物の減少に加え、一般貨物も伸び悩み、依然として低調なものとなっております。

これらの結果、当第３四半期の売上高は１２６億８千５百万円（前年同四半期比２．１％の減収）となりましたが、経費面で主に退職給付費用の減少による人件費の減少や、ホテル事業部門を中心とした非運輸部門の増益が寄与したため、営業利益は５億３千７百万円（前年同四半期比１８．１％の増益）、経常利益は５億３千８百万円（前年同四半期比１８．２％の増益）となりました。また、税金面では前年同四半期に清算が結了した子会社から引継いだ繰越欠損金により法人税等が減少した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億８千５百万円（前年同四半期比６５．４％の増益）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

［運輸部門］

新規貨物の獲得と既存貨物の取扱拡充に努めて参りましたが、円安や暖冬傾向の影響もあり、日用品や季節商材等を中心とした輸入コンテナ貨物の取扱が減少し、また、輸入木材等の一般貨物も低調に推移しました結果、当社運輸部門及び運輸系子会社を合わせた港湾運送事業における船内取扱数量は、４３４万５千トン（前年同四半期比５．９％の減少）となりました。

これらの結果、当社運輸部門と運輸系子会社４社を合わせた同部門の売上高は７６億１千４百万円（前年同四半期比６．５％の減収）、セグメント利益は１億８千３百万円（前年同四半期比１６．２％の減益）となりました。

［不動産部門］

新規の短期土地使用契約が増加したことに加え、賃貸物件の修繕費が前年同四半期と比べて減少したため、同部門の売上高は２億４千５百万円（前年同四半期比０．２％の増収）、セグメント利益は１億５千１百万円（前年同四半期比１１．９％の増益）となりました。

［機械販売部門］

大型の整備案件の受注は減少したものの、建設機械販売は好調に推移した結果、同部門の売上高は１１億４千７百万円（前年同四半期比３６．５％の増収）、セグメント損失は１千８百万円（前年同四半期は３千３百万円のセグメント損失）となりました。

［ホテル事業部門］

株式会社ホテル新潟では、宿泊部門やレストラン部門、一般宴会は堅調に推移したものの、婚礼宴会の受注件数は減少いたしました。一方、経費面においては光熱費の削減等により経費が圧縮されたことにより、前年同四半期比で減収増益となりました。

株式会社ホテル大佐渡では、個人客の受注増加やインターネット予約の強化等により宿泊客数が大幅に増加したこと等により、前年同四半期比で増収増益となりました。

これらの結果、同部門の売上高は２２億１千９百万円（前年同四半期比１．９％の増収）、セグメント利益は１億６千８百万円（前年同四半期比６１．８％の増益）となりました。

［商品販売部門］

建設資材は、営業強化等により業者向けセメント出荷が順調に推移したものの、一般の国内販売商品は全般的に低調に推移いたしました。しかし、人員配置の見直し等による経費削減の結果、同部門の売上高は１２億９千２百万円（前年同四半期比６．６％の減収）、セグメント利益は２千８百万円（前年同四半期比１２８．１％の増益）となりました。

［その他］

産業廃棄物処理業、保険代理店業、ＯＡ機器販売を合わせたその他の売上高は２億５千４百万円（前年同四半期比５．６％の減収）、セグメント利益は２千３百万円（前年同四半期比３６．４％の増益）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160208184344

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	96,000,000
計	96,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	27,000,000	27,000,000	東京証券取引所 (市場第二部)	単元株式数1,000株
計	27,000,000	27,000,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	―	27,000	―	1,950,000	―	805,369

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式     23,000	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式 26,961,000	26,961	―
単元未満株式	普通株式     16,000	―	―
発行済株式総数	27,000,000	―	―
総株主の議決権	―	26,961	―

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社リンコーコーポレーション	新潟市中央区万代五丁目11番30号	23,000	―	23,000	0.08
計	―	23,000	―	23,000	0.08

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	447,787	781,215
受取手形及び営業未収入金	3,368,921	※ 3,647,166
たな卸資産	96,138	105,718
繰延税金資産	131,068	185,444
未収還付法人税等	256,908	16,510
その他	117,877	150,808
貸倒引当金	△4,653	△9,275
流動資産合計	4,414,049	4,877,588
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	21,936,786	21,904,186
減価償却累計額	△15,030,026	△15,294,634
建物及び構築物（純額）	6,906,760	6,609,551
機械装置及び運搬具	2,354,413	2,442,896
減価償却累計額	△1,972,916	△2,020,235
機械装置及び運搬具（純額）	381,497	422,660
土地	21,404,626	21,400,884
リース資産	495,817	522,055
減価償却累計額	△218,705	△240,252
リース資産（純額）	277,112	281,802
建設仮勘定	4,892	27,216
その他	1,149,434	1,158,325
減価償却累計額	△1,004,215	△1,030,507
その他（純額）	145,219	127,818
有形固定資産合計	29,120,108	28,869,933
無形固定資産
リース資産	8,506	6,252
その他	10,180	9,639
無形固定資産合計	18,687	15,892
投資その他の資産
投資有価証券	2,913,731	2,962,892
繰延税金資産	61,554	61,469
その他	531,283	418,990
貸倒引当金	△220,281	△201,720
投資その他の資産合計	3,286,288	3,241,631
固定資産合計	32,425,084	32,127,457
繰延資産
社債発行費	5,831	4,738
繰延資産合計	5,831	4,738
資産合計	36,844,965	37,009,784

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	1,702,008	※ 2,270,401
短期借入金	4,100,000	3,300,000
1年内返済予定の長期借入金	2,982,979	2,898,648
1年内償還予定の社債	100,000	100,000
リース債務	97,122	92,280
未払法人税等	28,335	46,752
賞与引当金	315,060	157,140
環境対策引当金	4,659	－
その他	719,672	748,076
流動負債合計	10,049,838	9,613,300
固定負債
社債	350,000	250,000
長期借入金	4,962,733	5,171,426
リース債務	199,221	209,774
繰延税金負債	1,207,501	1,334,387
再評価に係る繰延税金負債	5,147,107	5,147,107
退職給付に係る負債	757,175	768,839
役員退職慰労引当金	91,744	27,495
資産除去債務	95,183	96,726
その他	130,107	167,057
固定負債合計	12,940,773	13,172,815
負債合計	22,990,612	22,786,115
純資産の部
株主資本
資本金	1,950,000	1,950,000
資本剰余金	809,241	809,241
利益剰余金	1,855,489	2,155,486
自己株式	△6,915	△6,915
株主資本合計	4,607,814	4,907,811
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	700,300	756,410
土地再評価差額金	8,677,199	8,681,632
退職給付に係る調整累計額	△130,961	△122,185
その他の包括利益累計額合計	9,246,538	9,315,857
純資産合計	13,854,353	14,223,669
負債純資産合計	36,844,965	37,009,784

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高
運輸作業収入	7,301,467	6,835,612
港湾営業収入	143,519	135,608
不動産売上高	226,001	226,517
機械営業収入	803,258	1,115,408
ホテル営業収入	2,172,551	2,213,099
商品売上高	1,347,296	1,268,491
その他の事業収入	958,045	890,837
売上高合計	12,952,139	12,685,575
売上原価
運輸作業費	6,706,480	6,288,186
港湾営業費	125,343	112,635
不動産売上原価	94,361	81,620
機械営業費	761,286	1,063,096
ホテル営業費	1,813,360	1,799,913
商品売上原価	1,317,652	1,229,469
その他の事業費用	639,765	562,438
売上原価合計	11,458,250	11,137,360
売上総利益	1,493,889	1,548,214
販売費及び一般管理費	1,038,815	1,010,721
営業利益	455,073	537,493
営業外収益
受取利息	192	2,811
受取配当金	57,389	68,499
保険解約返戻金	23,973	9,192
雑収入	30,004	15,729
営業外収益合計	111,560	96,233
営業外費用
支払利息	106,741	91,862
雑支出	3,800	2,957
営業外費用合計	110,541	94,819
経常利益	456,091	538,907
特別利益
固定資産売却益	10,533	5,874
特別利益合計	10,533	5,874
特別損失
固定資産処分損	12,263	23,866
投資有価証券評価損	2,625	－
ゴルフ会員権売却損	－	286
減損損失	513,982	－
特別損失合計	528,870	24,152
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△62,245	520,629
法人税、住民税及び事業税	35,043	58,060
法人税等調整額	△330,246	77,209
法人税等合計	△295,203	135,270
四半期純利益	232,957	385,359
親会社株主に帰属する四半期純利益	232,957	385,359

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	232,957	385,359
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	294,093	56,109
退職給付に係る調整額	82,317	8,776
その他の包括利益合計	376,410	64,885
四半期包括利益	609,368	450,245
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	609,368	450,245

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	55,432千円
支払手形	－	229,814

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	543,347千円	518,841千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	80,931	3	平成26年３月31日	平成26年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	80,929	3	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）	合計
	運輸部門	不動産部門	機械販売部門	ホテル事業部門	商品販売部門	計
売上高
外部顧客への売上高	8,136,524	226,001	803,258	2,172,551	1,347,296	12,685,631	266,508	12,952,139
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,976	18,498	37,192	6,176	35,690	101,534	2,984	104,518
計	8,140,500	244,499	840,451	2,178,727	1,382,987	12,787,165	269,492	13,056,658
セグメント利益又は損失（△）	218,806	134,965	△33,854	103,898	12,356	436,172	17,113	453,285

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業務、産業廃棄物の処理業務、ＯＡ機器販売を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	436,172
「その他」の区分の利益	17,113
セグメント間取引消去	381
その他の調整額	1,405
四半期連結損益計算書の営業利益	455,073

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「ホテル事業部門」セグメントにおいて、株式会社ホテル大佐渡のホテル事業用資産について、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、513,982千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）	合計
	運輸部門	不動産部門	機械販売部門	ホテル事業部門	商品販売部門	計
売上高
外部顧客への売上高	7,608,461	226,517	1,115,408	2,213,099	1,268,491	12,431,978	253,596	12,685,575
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,416	18,498	32,131	6,119	23,728	86,894	831	87,726
計	7,614,878	245,016	1,147,539	2,219,219	1,292,220	12,518,873	254,428	12,773,301
セグメント利益又は損失（△）	183,370	151,038	△18,416	168,086	28,179	512,259	23,344	535,604

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業務、産業廃棄物の処理業務、ＯＡ機器販売を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	512,259
「その他」の区分の利益	23,344
セグメント間取引消去	756
その他の調整額	1,132
四半期連結損益計算書の営業利益	537,493

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	8円64銭	14円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	232,957	385,359
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	232,957	385,359
普通株式の期中平均株式数（千株）	26,965	26,976

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

記載すべき事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160208184344

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。