CANOX CORPORATION

Quarterly Report • Feb 10, 2016

 第３四半期報告書_20160204084340

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成28年２月10日
【四半期会計期間】	第88期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社カノークス
【英訳名】	ＣＡＮＯＸ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　木下　幹夫
【本店の所在の場所】	名古屋市西区那古野一丁目１番12号
【電話番号】	（052）564－3511（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部次長　花田　寛之
【最寄りの連絡場所】	名古屋市西区那古野一丁目１番12号
【電話番号】	（052）564－3511（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部次長　花田　寛之
【縦覧に供する場所】	株式会社カノークス東京支社 （東京都中央区日本橋本町三丁目６番２号） 株式会社カノークス関西支店 （大阪市中央区本町二丁目１番６号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E02561 80760 株式会社カノークス CANOX CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E02561-000 2016-02-10 E02561-000 2015-12-31 E02561-000 2015-10-01 2015-12-31 E02561-000 2015-04-01 2015-12-31 E02561-000 2014-12-31 E02561-000 2014-10-01 2014-12-31 E02561-000 2014-04-01 2014-12-31 E02561-000 2015-03-31 E02561-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160204084340

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第87期 第３四半期連結 累計期間	第88期 第３四半期連結 累計期間	第87期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（百万円）	85,387	82,360	114,439
経常利益	（百万円）	1,485	1,386	1,938
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	996	944	1,306
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,689	959	2,540
純資産額	（百万円）	18,921	20,304	19,772
総資産額	（百万円）	56,432	56,746	53,884
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	93.28	88.44	122.34
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	33.5	35.8	36.7

回次		第87期 第３四半期連結 会計期間	第88期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	26.60	32.23

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

５．平成27年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益・雇用情勢の改善、訪日外国人観光客による「インバウンド消費」の増加などにより景気は緩やかな回復基調にありましたが、中国の景気減速懸念や資源価格の下落等の影響もあり、先行き不透明な状況となってまいりました。

当社グループが関連する事業環境は、自動車分野では、国内新車販売台数が４月の軽自動車税の増税の影響等により前年同期と比較して6.7％減少しております。また、建設・建材分野では緩やかな回復状態が続いているものの、需要の伸び悩みに加えて鋼材市況改善の進展が見られないなど依然苦しい状況が続いております。

このような状況下、当社グループでは「常にお客様から第一に求められる企業に」の経営理念のもと、長期事業構想の策定に着手する等、迅速かつ円滑な改革に取り組んでまいりました。

しかしながら、経済環境の影響は大きく当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は823億60百万円（前年同期比3.5％減）となり、利益面につきましては、営業利益は12億99百万円（同8.3％減）、経常利益は13億86百万円（同6.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億44百万円（同5.2％減）となりました。

当社グループのセグメントの業績については、「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項」のとおり鉄鋼販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	19,443,000
計	19,443,000

（注）平成27年６月25日開催の第87回定時株主総会決議により、平成27年10月１日付で普通株式２株を１株とする株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は19,443,000株減少し、19,443,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,103,500	11,103,500	名古屋証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	11,103,500	11,103,500	－	－

（注）平成27年６月25日開催の第87回定時株主総会決議により、平成27年10月１日付で普通株式２株を１株とする株式併合を行うと同時に1,000株を100株にする単元株式数の変更を実施いたしました。これにより発行済株式総数は11,103,500株減少し、11,103,500株となり、単元株式数は100株となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日	△11,103,500	11,103,500	－	2,310	－	1,802

(注）平成27年６月25日開催の第87回定時株主総会決議により、平成27年10月１日付で普通株式２株を１株とする株式併合を行い、発行済株式総数は11,103,500株減少し、11,103,500株となっております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

平成27年６月25日開催の第87回定時株主総会決議により、平成27年10月１日付で普通株式２株を１株とする株式併合を行うと同時に1,000株を100株にする単元株式数の変更を実施いたしました。これにより、発行済株式総数は11,103,500株減少し、11,103,500株となり、単元株式数は100株となっております。ただし、当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。従って、前述の株式併合および単元株式数の変更は反映されておりません。 

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式     821,000 （相互保有株式） 普通株式      59,000	－	単元株式数1,000株
完全議決権株式（その他）	普通株式  21,227,000	21,227	同上
単元未満株式	普通株式     100,000	－	－
発行済株式総数	22,207,000	－	－
総株主の議決権	－	21,227	－

（注）平成27年６月25日開催の第87回定時株主総会決議により、平成27年10月１日付で普通株式２株を１株とする株式併合を行うと同時に1,000株を100株にする単元株式数の変更を実施いたしました。これにより発行済株式総数は11,103,500株減少し、11,103,500株となり、単元株式数は100株となっております。 

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
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（自己保有株式） 株式会社カノークス （注）	名古屋市西区那古野 １丁目１番12号	821,000	－	821,000	3.70
（相互保有株式） 石川技研工業株式会社	石川県白山市出合島町1272番地１	59,000	－	59,000	0.27
計	－	880,000	－	880,000	3.96

（注）平成27年６月25日開催の第87回定時株主総会決議により、平成27年10月１日付で普通株式２株を１株とする株式併合を行っており、当第３四半期会計期間末（平成27年12月31日）の自己株式数は、411,211株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,490,664	7,277,182
受取手形及び売掛金	23,347,391	※ 22,811,086
電子記録債権	5,550,097	7,017,678
商品	10,064,471	9,228,227
その他	201,435	117,178
貸倒引当金	△5,780	△2,986
流動資産合計	43,648,280	46,448,367
固定資産
有形固定資産	3,884,711	3,900,885
無形固定資産	88,031	91,146
投資その他の資産
投資有価証券	5,512,214	5,559,104
その他	770,408	728,214
貸倒引当金	△23,438	△21,994
投資その他の資産合計	6,259,183	6,265,324
固定資産合計	10,231,926	10,257,356
繰延資産	4,472	40,424
資産合計	53,884,679	56,746,149
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	16,972,269	※ 18,305,298
電子記録債務	1,180,330	2,471,396
短期借入金	8,300,000	8,300,000
1年内償還予定の社債	3,500,000	1,000,000
未払法人税等	276,177	87,407
賞与引当金	176,155	89,263
その他	343,479	441,258
流動負債合計	30,748,412	30,694,623
固定負債
社債	－	2,500,000
長期借入金	1,000,000	1,000,000
その他	2,363,454	2,247,180
固定負債合計	3,363,454	5,747,180
負債合計	34,111,867	36,441,804
純資産の部
株主資本
資本金	2,310,000	2,310,000
資本剰余金	1,802,600	1,802,600
利益剰余金	12,294,144	12,811,157
自己株式	△244,525	△244,975
株主資本合計	16,162,218	16,678,782
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,685,450	2,709,358
土地再評価差額金	768,171	768,171
退職給付に係る調整累計額	156,970	148,031
その他の包括利益累計額合計	3,610,592	3,625,561
純資産合計	19,772,811	20,304,344
負債純資産合計	53,884,679	56,746,149

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	85,387,462	82,360,866
売上原価	81,015,522	78,072,170
売上総利益	4,371,940	4,288,695
販売費及び一般管理費	2,954,715	2,989,218
営業利益	1,417,224	1,299,477
営業外収益
受取利息	1,444	1,314
受取配当金	97,539	126,385
仕入割引	27,388	23,851
持分法による投資利益	21,381	3,126
受取賃貸料	44,098	36,729
雑収入	22,461	35,028
営業外収益合計	214,315	226,434
営業外費用
支払利息	54,787	47,447
売上割引	45,049	41,287
賃貸費用	24,493	25,080
雑損失	22,156	25,320
営業外費用合計	146,487	139,137
経常利益	1,485,053	1,386,774
特別利益
固定資産売却益	82,457	8,059
特別利益合計	82,457	8,059
特別損失
減損損失	18,315	－
特別損失合計	18,315	－
税金等調整前四半期純利益	1,549,194	1,394,834
法人税、住民税及び事業税	516,080	401,931
法人税等調整額	36,606	48,177
法人税等合計	552,687	450,108
四半期純利益	996,507	944,725
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	996,507	944,725
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	693,652	23,949
土地再評価差額金	△3,348	－
退職給付に係る調整額	1,773	△8,939
持分法適用会社に対する持分相当額	1,109	△41
その他の包括利益合計	693,186	14,968
四半期包括利益	1,689,694	959,694
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,689,694	959,694
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	929,189千円
支払手形	－	157,229

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	107,766千円	103,615千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成26年６月24日 定時株主総会	普通株式	256,652	12	平成26年３月31日	平成26年６月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	256,629	12	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金
平成27年10月28日 取締役会	普通株式	171,081	8	平成27年９月30日	平成27年12月１日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額は、基準日が平成27年９月30日であるため、平成27年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

当社グループは、鉄鋼販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	93円28銭	88円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	996,507	944,725
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	996,507	944,725
普通株式の期中平均株式数（株）	10,683,132	10,682,422

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成27年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第88期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当について、平成27年10月28日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

（１）中間配当による配当金の金額　　　　　　　　　　　171,081千円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ８円

（３）支払請求の効力発生日および支払開始日　　　 平成27年12月１日

（注）１株当たり配当額については、基準日が平成27年９月30日であるため、平成27年10月１日付の株式併合は加味しておりません。 

 第３四半期報告書_20160204084340

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。