MITSUI E&S Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 10, 2016

 第３四半期報告書_20160209152051

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月10日
【四半期会計期間】	第113期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	三井造船株式会社
【英訳名】	Mitsui Engineering & Shipbuilding Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田中　孝雄
【本店の所在の場所】	東京都中央区築地五丁目６番４号
【電話番号】	03(3544)3225
【事務連絡者氏名】	執行役員　財務経理部長　　塩見　裕一
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区築地五丁目６番４号
【電話番号】	03(3544)3225
【事務連絡者氏名】	執行役員　財務経理部長　　塩見　裕一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02123 70030 三井造船株式会社 Mitsui Engineering & Shipbuilding Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E02123-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02123-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02123-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02123-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02123-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02123-000:EngineeringReportableSegmentsMember E02123-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02123-000:MachineryReportableSegmentsMember E02123-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02123-000:ShipAndOceanReportableSegmentsMember E02123-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02123-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02123-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02123-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02123-000:ShipAndOceanReportableSegmentsMember E02123-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02123-000:MachineryReportableSegmentsMember E02123-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02123-000:EngineeringReportableSegmentsMember E02123-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02123-000 2016-02-10 E02123-000 2015-12-31 E02123-000 2015-10-01 2015-12-31 E02123-000 2015-04-01 2015-12-31 E02123-000 2014-12-31 E02123-000 2014-10-01 2014-12-31 E02123-000 2014-04-01 2014-12-31 E02123-000 2015-03-31 E02123-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160209152051

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第112期 第３四半期 連結累計期間	第113期 第３四半期 連結累計期間	第112期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（百万円）	557,934	587,587	816,520
経常利益	（百万円）	11,580	6,362	14,899
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	9,248	2,475	9,463
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	8,810	873	27,992
純資産額	（百万円）	330,425	345,077	347,305
総資産額	（百万円）	1,019,160	1,113,280	1,074,563
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	11.34	3.06	11.63
潜在株式調整後１株当たり　　　四半期（当期）純利益金額	（円）	11.33	3.06	11.61
自己資本比率	（％）	22.0	21.2	22.0

回次		第112期 第３四半期 連結会計期間	第113期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	6.11	4.41

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社112社及び関連会社61社により構成されており、主な事業内容は、船舶海洋、機械、プラント、社会インフラ、情報通信、その他の製品・部品並びにこれらに関連する設備の設計、製造、エンジニアリング、建設・据付、販売・修理及び保守保全を行っているほか、各種鋳造品の製造・販売、ソフトウェアの開発、不動産の賃貸及び各種サービス業などを営んでおります。

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20160209152051

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、契約期間満了により終了した契約は、次のとおりであります。

技術導入

会社名	相手方		提携品目	契約期間		契約内容（対価の支払方法）
---	---	---	---	---	---	---
国籍	名称
---	---	---	---	---	---	---
当 社	スイス	ALSTOM Technology LTD	蒸気タービン	平成 22．９	平成 27．11	（1）契約金として一時金（2）一定料率の実施料（3）技術サービス料として実費

３【財政状態、経営成績の状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では個人消費の底堅さが景気を牽引し堅調に推移しておりますが、欧州では主要国を中心に改善の動きが広がっているものの、一方ではウクライナ・シリア情勢や難民問題の深刻化などの不安要素を抱えるとともに、中国を中心とした新興国や資源国では景気が一段と減速するなど、全般的に先行きは不透明な状況にあります。国内経済においては、良好な雇用情勢を反映した賃金の持直し、円安・原油安を背景とした企業収益の改善が続いておりますが、世界景気の下振れ懸念や個人消費及び設備投資の伸び悩み等もあって、景気は緩やかな回復基調を維持しながらもその足取りは力強さを欠く状態にあります。

このような状況下、当社グループは、１４中計（2013年７月から2017年３月までの経営計画）の中間年にあたり、ありたい姿である「持続的成長と収益安定性を兼ね備えたバランスの取れた事業ポートフォリオの実現」に向けて、（１）製造事業の変革（２）エンジニアリング事業の拡大（３）事業参画・周辺サービス事業の拡大という３本の戦略の柱と（４）経営基盤の強化からなる基本方針のもと、グループ総合力やグローバル展開による事業拡大のための体制構築に取り組み、事業領域の変革とビジネスモデルの変革を推し進めているところです。その一環として、「事業参画・周辺サービス事業の拡大」においては、中小型ガス運搬船の開発・販売を促進させるため、圧力式ガスタンクやガスハンドリングシステムの設計・機器調達・製造監理等のEPCS事業を手掛けるドイツのTGE Marine AG（TGE社）を平成27年10月１日付で連結子会社化しております。

当第３四半期連結累計期間の受注高は、前年同期と比べて348億50百万円増加の4,172億16百万円となりました。売上高は、前年同期と比べて296億53百万円増加の5,875億87百万円となりました。営業利益は、船舶海洋セグメントの減益による影響で前年同期と比べて55億19百万円減少の48億45百万円となりました。経常利益は、営業利益の減益に伴い前年同期と比べて52億18百万円減少の63億62百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期と比べて税金等調整前四半期純利益が減少したことに加え、法人税等が増加したことなどから、前年同期と比べて67億72百万円減少の24億75百万円となりました。

報告セグメント別の状況は次のとおりです。なお、第１四半期連結会計期間に報告セグメントの区分を変更しており、詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。前年同期との比較は変更後の報告セグメントの区分に基づき記載しております。

（船舶海洋）

受注高は、ばら積み貨物運搬船やＦＳＯ（浮体式海洋石油・ガス貯蔵積出設備）の建造工事、ＦＰＳＯ（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）のオペレーションサービスなどを受注したことにより、前年同期と比べて745億62百万円増加の2,236億72百万円となりました。売上高は、ＦＰＳＯの建造工事などが減少したことにより、前年同期と比べて90億56百万円減少の3,241億９百万円となり、営業損益は、低船価船が増加したことに加え、海洋支援船の採算悪化の影響などにより、前年同期の42億７百万円の利益から112億93百万円の損失となりました。

（機械）

受注高は、運搬機が前年度の好調な受注により手持ち工事が増加し、生産調整のため受注を手控えたことなどが影響し、前年同期と比べて386億７百万円減少の798億８百万円となりました。売上高は、好調な運搬機とアフターサービス事業などの増収により、前年同期と比べて79億70百万円増加の1,231億99百万円となり、営業利益は、前年同期と比べて31億32百万円増加の106億16百万円となりました。

（エンジニアリング）

受注高は、バイオマス発電所建設工事、化学プラント建設の追加工事などの受注により、前年同期とほぼ同水準の856億42百万円となりました。売上高は、化学プラント、インフラ発電が増加したことなどにより、前年同期と比べて311億12百万円増加の1,134億２百万円となり、営業損益は、前年同期の38億38百万円の損失から35億64百万円の利益となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は30億１百万円（当社グループ外からの受託研究等に係る費用８億92百万円を含む）であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20160209152051

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種　類	発行可能株式総数（株）
---	---
普 通 株 式	1,500,000,000
計	1,500,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在発行数(株) （平成28年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	830,987,176	830,987,176	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 1,000株
計	830,987,176	830,987,176	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により　発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年 月 日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	─	830,987	─	44,384	─	18,154

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　22,735,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 804,977,000	804,977	－
単元未満株式	普通株式　　 3,275,176	－	－
発行済株式総数	830,987,176	－	－
総株主の議決権	－	804,977	－

（注）「完全議決権株式(その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、10,000株(議決権10個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
三井造船株式会社	東京都中央区築地五丁目 ６番４号	22,735,000	－	22,735,000	2.74
計	－	22,735,000	－	22,735,000	2.74

（注）株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が、4,000株(議決権４個）あります。

なお、当該株式数は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式に含まれております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

なお、当社では執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの執行役員の異動は、次のとおりであります。

地位及び担当の異動

新地位及び担当	旧地位及び担当	氏名	異動年月日
執行役員 エンジニアリング事業本部副事業本部長（プラント総括）、プロジェクト部長	執行役員 エンジニアリング事業本部副事業本部長（プラント総括）	吉田　勝彦	平成27年10月１日
執行役員 船舶・艦艇事業本部副事業本部長、 海洋事業推進部長	執行役員 船舶・艦艇事業本部副事業本部長、 海洋事業推進部担当	坪川　毅彦	平成28年２月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	85,352	114,150
受取手形及び売掛金	310,972	※２ 287,382
商品及び製品	3,306	3,930
仕掛品	28,241	38,588
原材料及び貯蔵品	9,845	6,972
その他	106,570	93,185
貸倒引当金	△1,737	△1,508
流動資産合計	542,551	542,702
固定資産
有形固定資産
土地	257,944	257,636
その他（純額）	119,781	120,272
有形固定資産合計	377,725	377,908
無形固定資産
のれん	4,958	24,253
その他	6,754	5,992
無形固定資産合計	11,712	30,246
投資その他の資産
その他	145,077	165,184
貸倒引当金	△2,504	△2,761
投資その他の資産合計	142,573	162,422
固定資産合計	532,012	570,578
資産合計	1,074,563	1,113,280

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	247,656	※２ 256,526
短期借入金	17,468	41,071
1年内返済予定の長期借入金	32,833	34,179
1年内償還予定の社債	10,000	10,000
未払法人税等	9,942	5,533
前受金	77,158	85,069
保証工事引当金	8,925	8,650
受注工事損失引当金	17,123	11,221
その他の引当金	8,875	6,164
資産除去債務	4	1
その他	52,861	37,210
流動負債合計	482,848	495,626
固定負債
社債	30,000	40,000
長期借入金	98,012	119,487
役員退職慰労引当金	403	488
その他の引当金	1,006	963
退職給付に係る負債	11,276	11,482
資産除去債務	1,301	1,284
その他	102,408	98,869
固定負債合計	244,409	272,576
負債合計	727,258	768,203
純資産の部
株主資本
資本金	44,384	44,384
資本剰余金	18,247	18,811
利益剰余金	142,677	143,712
自己株式	△4,761	△4,777
株主資本合計	200,548	202,131
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14,058	12,450
繰延ヘッジ損益	△9,718	△10,198
土地再評価差額金	24,777	24,553
為替換算調整勘定	12,704	12,442
退職給付に係る調整累計額	△5,646	△5,220
その他の包括利益累計額合計	36,175	34,026
新株予約権	146	210
非支配株主持分	110,435	108,708
純資産合計	347,305	345,077
負債純資産合計	1,074,563	1,113,280

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	557,934	587,587
売上原価	514,745	547,344
売上総利益	43,188	40,243
販売費及び一般管理費	32,824	35,398
営業利益	10,364	4,845
営業外収益
受取利息	2,163	2,806
受取配当金	1,093	1,233
持分法による投資利益	2,043	5,108
為替差益	306	-
デリバティブ評価益	-	2,302
その他	2,075	1,000
営業外収益合計	7,683	12,450
営業外費用
支払利息	2,094	2,367
退職給付会計基準変更時差異の処理額	1,463	-
為替差損	-	7,569
デリバティブ評価損	1,646	-
その他	1,263	996
営業外費用合計	6,467	10,934
経常利益	11,580	6,362
特別利益
固定資産処分益	38	521
投資有価証券売却益	126	1,297
関係会社株式売却益	-	321
負ののれん発生益	4,767	-
関係会社清算益	-	586
国庫補助金	-	708
受取保険金	-	3,117
債務免除益	-	333
特別利益合計	4,932	6,886
特別損失
固定資産処分損	237	1,098
減損損失	2,365	338
投資有価証券売却損	5	167
投資有価証券評価損	0	4
関係会社出資金評価損	-	125
事業整理損	1,116	-
関係会社清算損	179	114
固定資産圧縮損	-	708
輸送事故による損失	-	1,157
特別損失合計	3,904	3,713
税金等調整前四半期純利益	12,607	9,534
法人税等	6,540	8,147
四半期純利益	6,067	1,387
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△3,181	△1,088
親会社株主に帰属する四半期純利益	9,248	2,475

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	6,067	1,387
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,480	△1,295
繰延ヘッジ損益	△3,876	1,102
為替換算調整勘定	△1,227	1,671
退職給付に係る調整額	1,202	427
持分法適用会社に対する持分相当額	2,164	△2,420
その他の包括利益合計	2,743	△513
四半期包括利益	8,810	873
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	10,434	552
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,623	321

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

FPSO PTE LTD.は清算したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。また、MODEC PRODUCTION (LANGSA) PTE.LTD.は清算に伴い、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

前連結会計年度において非連結子会社でありましたSOFEC MALAYSIA SDN.BHD.は重要性が増したため、第２四半期連結会計期間より連結子会社となりました。また、平成27年７月20日付で設立しましたMES Germany Beteiligungs GmbHは追加出資により重要性が増したため、TGE Marine AG及びその連結子会社２社は株式取得に伴い、当第３四半期連結会計期間より連結子会社となりました。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益は495百万円減少し、税金等調整前四半期純利益は1,339百万円減少しております。また、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が564百万円増加しております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用について、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務について

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度		当第３四半期連結会計期間
---	---	---	---
（平成27年３月31日）		（平成27年12月31日）
---	---	---	---
CARIOCA MV27 B.V.	57,868百万円	CERNAMBI NORTE MV26 B.V.	42,132百万円
CERNAMBI NORTE MV26 B.V.	55,423	T.E.N. GHANA MV25 B.V.	33,481
T.E.N. GHANA MV25 B.V.	24,546	CARIOCA MV27 B.V.	29,932
CERNAMBI SUL MV24 B.V.	23,847	PRIMATE SHIPPING S.A.	2,740
PRIMATE SHIPPING S.A.	2,308	三井化学㈱	1,721
三井化学㈱	1,800	Doosan Babcock Limited	1,051
Doosan Babcock Limited	1,047	TUPI PILOT MV22 B.V.	1,003
TUPI PILOT MV22 B.V.	1,011	GUARA MV23 B.V.	932
GUARA MV23 B.V.	942	CERNAMBI SUL MV24 B.V.	881
GAS OPPORTUNITY MV20 B.V.	733	GAS OPPORTUNITY MV20 B.V.	729
その他	5,695	その他	4,684
計	175,226	計	119,291

前連結会計年度（平成27年３月31日）

上記のうち外貨による保証金額はUS$1,404,188千、GBP5,884千、EUR63千及びBHT6,123千であります。

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

上記のうち外貨による保証金額はUS$944,134千、GBP5,884千、EUR1,746千及びBHT6,418千であります。

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
受取手形	-百万円	471百万円
支払手形	-	189

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	12,765百万円	12,801百万円
のれんの償却額	343	673

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,655	2.0	平成26年３月31日	平成26年６月27日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

平成26年４月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式19,237千株（3,999百万円）の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が4,758百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,616	2.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２
	船舶海洋	機械	エンジニアリング	計
売上高
外部顧客への売上高	333,165	115,228	82,290	530,684	27,249	557,934	-	557,934
セグメント間の内部売上高又は振替高	724	4,670	35	5,429	992	6,422	(6,422)	-
計	333,890	119,898	82,325	536,114	28,242	564,356	(6,422)	557,934
セグメント利益又はセグメント損失（△）	4,207	7,483	△3,838	7,853	2,511	10,364	-	10,364

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、輸送用機器関連事業、

システム開発事業、不動産賃貸業、各種サービス業等を含めております。

２.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

（単位：百万円）

	船舶海洋	機械	エンジニアリング	その他	全社・消去	合計
---	---	---	---	---	---	---
減損損失	1,981	220	-	-	164	2,365

「船舶海洋」において、当社における造船事業の事業環境の悪化により、将来キャッシュ・フローが事業用資産の帳簿価額を下回ることが予想されるため、回収可能価額まで減額しております。また、連結子会社の三井海洋開発（株）で製作しております浮体式潮流・風力ハイブリッド発電機の回収可能価額の見積もりを保守的に評価した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。「機械」において、千葉県市原市ほか一部遊休資産の将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ることが予想されるため、回収可能価額まで減額しております。「全社」において、大分県大分市ほか一部遊休資産（土地）の市場価格が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

「その他」セグメントにおいて、4,767百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは主に、当社の連結子会社である昭和飛行機工業（株）の株式を追加取得したことによります。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２
	船舶海洋	機械	エンジニアリング	計
売上高
外部顧客への売上高	324,109	123,199	113,402	560,711	26,875	587,587	-	587,587
セグメント間の内部売上高又は振替高	376	5,447	0	5,824	817	6,642	(6,642)	-
計	324,486	128,647	113,403	566,536	27,693	594,230	(6,642)	587,587
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△11,293	10,616	3,564	2,887	1,957	4,845	-	4,845

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、輸送用機器関連事業、

システム開発事業、不動産賃貸業、各種サービス業等を含めております。

２.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、社会インフラ事業の強化を図るため、機械・システム事業本部に、社会インフ

ラ総括部を新設し、「船舶海洋」、「エンジニアリング」、「その他」に含まれていた社会インフラ事業を「機械」に集約いたしました。また、船舶・機械設計、機器製造、設備メンテナンスの子会社３社を合併し、「機械」、「その他」に含めておりました子会社を「船舶海洋」に統合しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

（単位：百万円）

	船舶海洋	機械	エンジニアリング	その他	全社・消去	合計
---	---	---	---	---	---	---
減損損失	-	2	-	-	335	338

「全社」において、大分県大分市ほか一部遊休資産（土地）の市場価格が下落したため、帳簿価額を回

収可能価額まで減額しております。

（のれんの金額の重要な変動）

当第３四半期連結会計期間において、TGE Marine AGの株式を取得し連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、船舶海洋セグメントで20,310百万円であります。なお、当第３四半期連結会計期間末においては、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、当四半期連結財務諸表作成時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　TGE Marine AG

事業の内容　　　　　燃料運搬船等のガス・プラントに係るエンジニアリング及び製造監理

（2）企業結合を行った主な理由

TGE Marine AG（以下、「TGE社」という）は、中小型ガス運搬船向けの圧力式ガスタンク及びガスハンドリングシステムの設計、機器調達、及び製造監理等のEPCS事業を行っており、小型LNG運搬船及び小型エチレン運搬船等において高いグローバル市場シェアを有しているほか、今後はガス燃料船向けの燃料供給システム、及び浮体式LNG貯蔵再ガス化設備（FSRU）の設計及び製造監理にも事業を拡大していく計画であります。

当社は、同社が保有するガス船技術と顧客基盤を新たに取り込むことにより、今後需要の拡大が見込まれる中小型ガス運搬船のグローバル市場において確たる地位を築くと共に、当社既存技術とのシナジーを最大限発揮し、当社グループ全体の更なる企業価値向上を目指してまいります。

（3）企業結合日

平成27年10月１日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

変更ありません。

（6）取得した議決権比率

99.61%

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社であるMES Germany Beteiligungs GmbHが、現金を対価としてTGE社及びその連結子会社

２社の株式を取得したためです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成27年10月１日から平成27年12月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	164百万ユーロ
取得原価		164百万ユーロ（220億円）

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

151百万ユーロ（203億円）

（2）発生原因

被取得企業の取得原価が、被取得企業より受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして認識しております。なお、当第３四半期連結会計期間末においては、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、当四半期連結財務諸表作成時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

（3）償却方法及び償却期間

16年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益金額	11円34銭	３円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	9,248	2,475
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	9,248	2,475
普通株式の期中平均株式数（千株）	815,842	808,273
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	11円33銭	３円06銭
（算定上の基礎）
普通株式増加数（千株）	725	1,133
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160209152051

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。