Quarterly Report • Feb 10, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第119期第３四半期 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 鹿島建設株式会社 |
| 【英訳名】 | ＫＡＪＩＭＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 押 味 至 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区元赤坂一丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5544)1111 代表 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務本部主計部長 内 田 顕 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区元赤坂一丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5544)1111 代表 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務本部主計部長 内 田 顕 |
| 【縦覧に供する場所】 | 鹿島建設株式会社 関西支店 (大阪市中央区城見二丁目２番22号) 鹿島建設株式会社 中部支店 (名古屋市中区新栄町二丁目14番地) 鹿島建設株式会社 横浜支店 (横浜市中区太田町四丁目51番地) 鹿島建設株式会社 関東支店 (さいたま市大宮区下町二丁目１番地１) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E0005818120鹿島建設株式会社KAJIMA CORPORATION企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecns2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE00058-0002016-02-10E00058-0002014-04-012014-12-31E00058-0002014-04-012015-03-31E00058-0002015-04-012015-12-31E00058-0002014-12-31E00058-0002015-03-31E00058-0002015-12-31E00058-0002014-10-012014-12-31E00058-0002015-10-012015-12-31E00058-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E00058-000:EngineeringReportableSegmentsMemberE00058-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E00058-000:EngineeringReportableSegmentsMemberE00058-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E00058-000:ConstructionReportableSegmentsMemberE00058-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E00058-000:ConstructionReportableSegmentsMemberE00058-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E00058-000:DevelopmentReportableSegmentsMemberE00058-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E00058-000:DevelopmentReportableSegmentsMemberE00058-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E00058-000:DomesticAssociateCompaniesReportableSegmentsMemberE00058-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E00058-000:DomesticAssociateCompaniesReportableSegmentsMemberE00058-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E00058-000:OverseasAssociateCompaniesReportableSegmentsMemberE00058-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E00058-000:OverseasAssociateCompaniesReportableSegmentsMemberE00058-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00058-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00058-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE00058-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| 回次 | 第118期 第３四半期 連結累計期間 |
第119期 第３四半期 連結累計期間 |
第118期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 1,174,529 | 1,225,654 | 1,693,658 |
| 経常利益 | (百万円) | 32,369 | 67,355 | 21,365 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(百万円) | 23,515 | 48,745 | 15,139 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 49,957 | 32,952 | 69,252 |
| 純資産額 | (百万円) | 412,998 | 464,087 | 436,952 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,788,368 | 1,832,238 | 1,839,259 |
| １株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | 22.65 | 46.95 | 14.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 23.3 | 25.2 | 23.6 |
| 回次 | 第118期 第３四半期 連結会計期間 |
第119期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
|
| １株当たり 四半期純利益金額 |
(円) | 15.76 | 24.87 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していない。
２ 売上高には、消費税等は含まれていない。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
いない。
４ 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連
結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としてい
る。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はない。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりである。
（海外関係会社）
当社は、平成27年12月８日開催の取締役会において、英国における子会社の統括を行う連結子会社であるカジマ・ヨーロッパ・U.K.・ホールディング・リミテッド及び英国における開発事業を行う連結子会社であるカジマ・プロパティー・ホールディングス・リミテッドの解散を決議した。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
特記事項なし。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、全体としては緩やかに回復したものの、資源価格の下落や新興国の景気減速が続くなど、先行きについては不透明感が高まった。
我が国経済においては、企業収益の改善を背景とする設備投資の増加の動きと、個人消費の底堅い推移等から、緩やかな回復基調が続いた。
国内建設市場については、建設投資は民間需要の増加によって堅調に推移し、労務費や資材費の動向が落ち着くなど、市場環境に改善がみられた。
こうした中、当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、次のとおりとなった。
建設事業受注高は、当社の建築事業及び海外連結子会社において複数の大型案件を受注したことから、前年同四半期連結累計期間比37.9％増の１兆2,771億円（前年同四半期連結累計期間は9,260億円）となった。なお、当社の受注高は、開発事業等を含めて同23.8％増の9,170億円（前年同四半期連結累計期間は7,404億円）となった。
売上高は、前年同四半期連結累計期間と同水準で推移し、前年同四半期連結累計期間比4.4％増の１兆2,256億円（前年同四半期連結累計期間は１兆1,745億円）となった。
利益面では、当社の建築事業の利益率改善により売上総利益が増加したことを主因に、営業利益は前年同四半期連結累計期間比145.4％増の592億円（前年同四半期連結累計期間は241億円）、経常利益は同108.1％増の673億円（前年同四半期連結累計期間は323億円）となった。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間比107.3％増の487億円（前年同四半期連結累計期間は235億円）となった。
セグメントの業績は次のとおりである。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。）
① 土木事業
（当社における建設事業のうち土木工事に関する事業）
完成工事高は、前年同四半期連結累計期間と同水準で推移し、前年同四半期連結累計期間比1.9％増の2,228億円（前年同四半期連結累計期間は2,187億円）となった。
営業利益は、完成工事総利益率が向上したことから、前年同四半期連結累計期間比15.3％増の180億円（前年同四半期連結累計期間は156億円）となった。
② 建築事業
（当社における建設事業のうち建築工事に関する事業）
完成工事高は、前年同四半期連結累計期間と概ね同水準で推移し、前年同四半期連結累計期間比7.2％増の5,911億円（前年同四半期連結累計期間は5,512億円）となった。
営業損益は、完成工事総利益率が改善したことから、273億円の利益（前年同四半期連結累計期間は134億円の損失）となった。
③ 開発事業等
（当社における都市開発、地域開発など不動産開発全般に関する事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般の事業）
開発事業等の業績は低調に推移し、売上高は前年同四半期連結累計期間比29.5％減の200億円（前年同四半期連結累計期間は284億円）、営業利益は同94.5％減の１億円（前年同四半期連結累計期間は21億円）となった。
④ 国内関係会社
（当社の国内関係会社が行っている事業であり、主に日本国内における建設資機材の販売、専門工事の請負、総合リース業、ビル賃貸
事業等）
売上高は、前年同四半期連結累計期間と同水準で推移し、前年同四半期連結累計期間比3.3％増の2,568億円（前年同四半期連結累計期間は2,486億円）となった。
営業利益は、建設系の連結子会社において売上総利益率が向上したことを主因に、前年同四半期連結累計期間比11.1％増の122億円（前年同四半期連結累計期間は110億円）となった。
⑤ 海外関係会社
（当社の海外関係会社が行っている事業であり、米国、欧州、アジアなどの海外地域における建設事業、開発事業等）
売上高は、前年同四半期連結累計期間と概ね同水準で推移し、前年同四半期連結累計期間比5.3％増の2,456億円（前年同四半期連結累計期間は2,333億円）となった。
営業利益は、前年同四半期連結累計期間が開発物件の売却により高水準であったことから、前年同四半期連結累計期間比41.7％減の49億円（前年同四半期連結累計期間は85億円）となった。
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比70億円減少し、１兆8,322億円（前連結会計年度末は１兆8,392億円）となった。これは、現金預金の減少616億円があった一方で、たな卸資産（販売用不動産、未成工事支出金、開発事業支出金及びその他のたな卸資産）の増加361億円及び受取手形・完成工事未収入金等の増加63億円があったこと等によるものである。
負債合計は、前連結会計年度末比341億円減少し、１兆3,681億円（前連結会計年度末は１兆4,023億円）となった。これは、有利子負債残高※の減少276億円、支払手形・工事未払金等の減少240億円及び工事損失引当金の減少124億円があった一方で、未成工事受入金の増加428億円があったこと等によるものである。なお、有利子負債残高は、3,574億円（前連結会計年度末は3,850億円）となった。
純資産合計は、株主資本3,253億円、その他の包括利益累計額1,364億円、非支配株主持分22億円を合わせて、前連結会計年度末比271億円増加の4,640億円（前連結会計年度末は4,369億円）となった。
また、自己資本比率は、前連結会計年度末比1.6ポイント好転し、25.2％（前連結会計年度末は23.6％）となった。
（注）※短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債（１年内償還予定の社債を含む）及び長期借入金の合計額
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「対処すべき課題」についての重要な変更はない。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は53億円である。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 2,500,000,000 |
| 計 | 2,500,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年２月10日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,057,312,022 | 1,057,312,022 | 東京証券取引所 市場第一部 名古屋証券取引所 市場第一部 |
単元株式数は1,000株である。 |
| 計 | 1,057,312,022 | 1,057,312,022 | ― | ― |
該当事項なし。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項なし。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年10月１日 ～平成27年12月31日 |
― | 1,057,312,022 | ― | 81,447,203 | ― | 20,485,062 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日である平成27年９月30日の株主名簿により記載している。##### ① 【発行済株式】
平成27年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) (注)１ |
普通株式 17,425,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) (注)２ | 普通株式 1,035,600,000 |
1,035,600 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 4,287,022 |
― | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 1,057,312,022 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,035,600 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」は、当社保有の自己株式17,425,000株である。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,000株(議決権５個)含
まれている。 ##### ② 【自己株式等】
平成27年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 鹿島建設株式会社 | 東京都港区元赤坂一丁目３番１号 | 17,425,000 | ─ | 17,425,000 | 1.65 |
| 計 | ― | 17,425,000 | ─ | 17,425,000 | 1.65 |
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりである。
| 役名 | 新職名 | 旧職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役 | 副社長執行役員 土木管理本部長 海外土木担当 機械部管掌 |
副社長執行役員 土木管理本部長 機械部管掌 |
茅 野 正 恭 | 平成27年９月８日 |
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第３四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりで
ある。
担当職務の異動
| 役職 | 氏名 | 新担当 | 旧担当 | 異動年月日 |
| 副社長執行役員 （注） |
茅 野 正 恭 | 土木管理本部長 海外土木担当 機械部管掌 |
土木管理本部長 機械部管掌 |
平成27年９月８日 |
（注）副社長執行役員 茅野 正恭は、取締役兼務者である。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 252,250 | 190,639 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | ※3 545,422 | ※2 551,820 | |||||||||
| 販売用不動産 | 45,401 | 58,061 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 71,815 | 89,008 | |||||||||
| 開発事業支出金 | 32,599 | 32,692 | |||||||||
| その他のたな卸資産 | 10,049 | 16,293 | |||||||||
| その他 | 168,175 | ※2 185,561 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,969 | △3,828 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,122,746 | 1,120,249 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 347,222 | 354,082 | |||||||||
| 無形固定資産 | 5,220 | 7,331 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 304,849 | 291,461 | |||||||||
| その他 | 68,187 | 67,996 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,965 | △8,883 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 364,071 | 350,575 | |||||||||
| 固定資産合計 | 716,513 | 711,989 | |||||||||
| 資産合計 | 1,839,259 | 1,832,238 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 539,811 | ※2 515,785 | |||||||||
| 短期借入金 | 122,322 | 79,883 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 53,700 | 54,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 10,000 | 30,000 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 104,846 | 147,669 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 58,195 | 45,759 | |||||||||
| その他の引当金 | 5,840 | 5,996 | |||||||||
| その他 | 152,540 | ※2 144,036 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,047,257 | 1,023,130 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 70,000 | 50,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 129,074 | 143,577 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 53,697 | 52,788 | |||||||||
| その他 | 102,278 | 98,653 | |||||||||
| 固定負債合計 | 355,050 | 345,020 | |||||||||
| 負債合計 | 1,402,307 | 1,368,150 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 81,447 | 81,447 | |||||||||
| 資本剰余金 | 45,304 | 45,304 | |||||||||
| 利益剰余金 | 163,104 | 204,877 | |||||||||
| 自己株式 | △6,262 | △6,300 | |||||||||
| 株主資本合計 | 283,593 | 325,328 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 106,662 | 96,875 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △498 | △568 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 20,834 | 22,096 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 24,472 | 18,253 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △149 | △158 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 151,321 | 136,498 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,037 | 2,261 | |||||||||
| 純資産合計 | 436,952 | 464,087 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,839,259 | 1,832,238 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 1,052,847 | 1,115,915 | |||||||||
| 開発事業等売上高 | 121,682 | 109,738 | |||||||||
| 売上高合計 | 1,174,529 | 1,225,654 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 991,875 | 1,013,424 | |||||||||
| 開発事業等売上原価 | 99,141 | 91,424 | |||||||||
| 売上原価合計 | 1,091,016 | 1,104,849 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 60,972 | 102,491 | |||||||||
| 開発事業等総利益 | 22,540 | 18,313 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 83,512 | 120,804 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 59,353 | 61,527 | |||||||||
| 営業利益 | 24,159 | 59,277 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 4,872 | 5,137 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1,659 | 3,487 | |||||||||
| その他 | 7,232 | 4,970 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 13,764 | 13,596 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,659 | 3,227 | |||||||||
| その他 | 1,893 | 2,289 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,553 | 5,517 | |||||||||
| 経常利益 | 32,369 | 67,355 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 279 | 162 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 5,026 | 5,052 | |||||||||
| 特別利益合計 | 5,305 | 5,215 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 224 | 1,526 | |||||||||
| 訴訟和解金 | 101 | ― | |||||||||
| その他 | 171 | 213 | |||||||||
| 特別損失合計 | 497 | 1,739 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 37,178 | 70,831 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,784 | 16,225 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 8,393 | 5,522 | |||||||||
| 法人税等合計 | 12,177 | 21,748 | |||||||||
| 四半期純利益 | 25,000 | 49,082 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,484 | 337 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 23,515 | 48,745 |
0104035_honbun_0115047502801.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 25,000 | 49,082 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 20,720 | △9,786 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △73 | △37 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 78 | △0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,446 | △7,790 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △36 | △24 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △179 | 1,509 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 24,956 | △16,130 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 49,957 | 32,952 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 48,656 | 32,659 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,300 | 292 |
0104100_honbun_0115047502801.htm
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| (1) 連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間に、カジマ ヨーロッパ リミテッドの連結子会社１社について、株式の取得により子会社となったため、新たに連結の範囲に含めることとした。 第２四半期連結会計期間に、カジマ ユー エス エー インコーポレーテッドの連結子会社１社及びカジマ オーストラリア ピー ティー ワイ リミテッドの連結子会社５社について、株式の取得により子会社となったため、新たに連結の範囲に含めることとした。また、カジマ オーストラリア ピー ティー ワイ リミテッドの連結子会社１社について、支配力基準により子会社となったため、新たに連結の範囲に含めることとした。カジマ・ヨーロッパ・U.K.・ホールディング・リミテッドの連結子会社１社は清算したため、連結の範囲から除外した。 当第３四半期連結会計期間から、株式の追加取得により関連会社から子会社となったカジマ ヨーロッパ リミテッドの連結子会社１社について、新たに連結の範囲に含めることとした。 |
| (2) 持分法適用の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間に、株式の取得により子会社となった１社及び関連会社となった１社について、新たに持分法を適用している。また、清算した関連会社１社については、持分法適用の範囲から除外した。 第２四半期連結会計期間に、株式を売却した関連会社１社について、持分法適用の範囲から除外した。 当第３四半期連結会計期間から、株式の追加取得により連結の範囲に含めることとした子会社１社について、持分法適用の範囲から除外した。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| (会計方針の変更) 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という)等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更した。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更する。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。 なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微である。 |
１ 偶発債務
(1) 保証債務
下記の会社等の銀行借入金等について保証を行っている。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|
| 百万円 | 百万円 | |
| 関係会社 | 1,909 | 1,477 |
| その他 | 4,954 | 6,746 |
| 計 | 6,863 | 8,223 |
なお、再保証のある保証債務については、当社の負担額を記載している。
(2) その他
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|
| ドバイメトロプロジェクトの工事代金 回収に関する偶発債務 （債務者 ドバイ道路交通局） |
24,239百万円 | 19,115百万円 |
なお、上記の偶発債務は、アラブ首長国連邦ドバイ首長国の財政破綻又は国家破綻によるデフォルトリスクに限定されている。 ※２ 四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。
なお、当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が当第３四半期連結会計期間末日の残高に含まれている。
| 当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||
| 百万円 | ||
| 受取手形 | 1,352 | |
| 流動資産「その他」（営業外受取手形） | 2 | |
| 支払手形 | 7,540 | |
| 流動負債「その他」（営業外支払手形） | 2 |
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|
| 4,913百万円 | ― |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用等に係る償却費を含む。)並びにのれん及び負ののれんの償却額は、次のとおりである。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| 百万円 | 百万円 | |
| 減価償却費 | 12,519 | 14,194 |
| のれんの償却額 | 8 | 245 |
| 負ののれんの償却額 | 477 | ― |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 2,600 | 2.50 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
| 平成26年11月11日取締役会 | 普通株式 | 2,599 | 2.50 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月２日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項なし。 Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 2,599 | 2.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
| 平成27年11月10日取締役会 | 普通株式 | 3,119 | 3.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月２日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項なし。
0104110_honbun_0115047502801.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書 計上額 (注)２ |
||||||
| 土木事業 | 建築事業 | 開発 事業等 |
国内 関係会社 |
海外 関係会社 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 218,787 | 547,798 | 27,607 | 147,042 | 233,294 | 1,174,529 | ― | 1,174,529 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | 3,426 | 846 | 101,605 | 15 | 105,895 | △105,895 | ― |
| 計 | 218,787 | 551,224 | 28,454 | 248,648 | 233,310 | 1,280,424 | △105,895 | 1,174,529 |
| セグメント 利益又は損失（△） |
15,662 | △13,438 | 2,115 | 11,017 | 8,518 | 23,875 | 284 | 24,159 |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額284百万円は、セグメント間取引消去等によるものである。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項なし。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項なし。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書 計上額 (注)２ |
||||||
| 土木事業 | 建築事業 | 開発 事業等 |
国内 関係会社 |
海外 関係会社 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 222,846 | 590,326 | 19,135 | 147,728 | 245,617 | 1,225,654 | ― | 1,225,654 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | 855 | 919 | 109,101 | 16 | 110,892 | △110,892 | ― |
| 計 | 222,846 | 591,182 | 20,054 | 256,830 | 245,633 | 1,336,546 | △110,892 | 1,225,654 |
| セグメント利益 | 18,055 | 27,341 | 115 | 12,240 | 4,964 | 62,718 | △3,441 | 59,277 |
(注) １ セグメント利益の調整額△3,441百万円は、セグメント間取引消去等によるものである。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間において、賃貸用資産に係る減損損失1,526百万円を特別損失に計上している。なお、減損損失は事業セグメントに配分していない。
（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結累計期間において、オーストラリアで建設事業及び開発事業を展開する企業の株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、のれん2,459百万円が発生している。のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において暫定的に算定された金額である。なお、のれんは事業セグメントに配分していない。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | 22.65円 | 46.95円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 23,515 | 48,745 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
23,515 | 48,745 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,038,367 | 1,038,290 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。 ###### (重要な後発事象)
該当事項なし。 #### ２ 【その他】
中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりである。
| ① 決議年月日 | 平成27年11月10日 |
| ② 中間配当金の総額 | 3,119,660,262円 |
| ③ １株当たりの額 | ３円00銭 |
| ④ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成27年12月２日 |
（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行う。
0201010_honbun_0115047502801.htm
該当事項なし。
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