Heiwa Corporation

Quarterly Report • Feb 10, 2016

 第３四半期報告書_20160205172620

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月10日
【四半期会計期間】	第48期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社平和
【英訳名】	Heiwa Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　嶺井　勝也
【本店の所在の場所】	東京都台東区東上野一丁目16番１号
【電話番号】	０３（３８３９）００７７（代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理本部経理グループ担当　糟谷　信幸
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区東上野二丁目22番９号
【電話番号】	０３（３８３９）０７１０
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理本部経理グループ担当　糟谷　信幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02403 64120 株式会社平和 Heiwa Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E02403-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02403-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02403-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02403-000:PachinkoAndPachislotMachineBusinessReportableSegmentsMember E02403-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02403-000:GolfBusinessReportableSegmentsMember E02403-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02403-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02403-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02403-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02403-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02403-000:GolfBusinessReportableSegmentsMember E02403-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02403-000:PachinkoAndPachislotMachineBusinessReportableSegmentsMember E02403-000 2014-04-01 2014-12-31 E02403-000 2015-03-31 E02403-000 2014-04-01 2015-03-31 E02403-000 2014-03-31 E02403-000 2016-02-10 E02403-000 2015-12-31 E02403-000 2015-10-01 2015-12-31 E02403-000 2015-04-01 2015-12-31 E02403-000 2014-12-31 E02403-000 2014-10-01 2014-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160205172620

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第47期 第３四半期 連結累計期間	第48期 第３四半期 連結累計期間	第47期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（百万円）	150,871	173,390	198,605
経常利益	（百万円）	35,367	38,280	42,059
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	21,257	28,321	26,235
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	22,102	28,820	27,227
純資産額	（百万円）	173,135	199,554	178,269
総資産額	（百万円）	439,366	448,435	447,833
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	247.89	305.03	305.90
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	247.36	304.54	305.26
自己資本比率	（％）	36.0	44.5	36.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	28,746	15,692	40,511
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△25,712	△8,341	△31,322
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△20,817	△23,597	△20,774
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	37,228	27,198	43,428

回次		第47期 第３四半期連結 会計期間	第48期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	37.15	92.16

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計

期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160205172620

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新興国経済の減速等の影響を受ける懸念があったものの、政府の経済政策や日本銀行の金融政策を背景に企業収益が改善を続けるなか個人消費も底堅く推移しており、景気は緩やかな回復を続けております。

遊技機業界におきましては、遊技機基準の変更により、旧基準の遊技機が競合各社より集中的に発売されたことから遊技機メーカー間の販売競争は激化いたしました。また、第４四半期以降におきましても遊技機基準の変更が予定されており、販売競争は厳しい状況が続くことが予想されますが、より多くの方が遊技しやすい遊技機を開発する環境の整備に業界全体で取り組んでおります。

ゴルフ業界におきましては、当第３四半期が全般的に好天に恵まれたことに加え、暖冬の影響から12月はゴルフ場来場者数が前年を大きく上回るなどゴルフプレーの需要は好調に推移しました。

このような環境下、遊技機事業におきましては「継続的なヒット機種の創出」、「更なる収益性の追求」及び「グループ組織力の強化」を、ゴルフ事業におきましては「Ｍ＆Ａの強化」、「会員権募集の積極的推進」及び「商品価値の向上と価格戦略の徹底」を基本方針とし、各施策を推進いたしました。

また、当社グループ全体の企業価値向上を目的として、当社は連結子会社であるＰＧＭホールディングス㈱を平成27年８月１日付で株式交換により完全子会社化いたしました。これによりグループ内の柔軟な資金調達手段の活用が可能になり、ＰＧＭホールディングス㈱におけるＭ＆Ａの強化を推進するなど、中長期的な視点に立ち、果断な経営判断を行うことが可能となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高173,390百万円（前年同期比14.9％増）、営業利益39,078百万円（前年同期比8.3％増）、経常利益38,280百万円（前年同期比8.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益28,321百万円（前年同期比33.2％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（遊技機事業）

遊技機事業におきましては、パチンコ機は、業界初となる２in１ディスプレイを搭載した「キャッツ・アイ」及び当社の看板コンテンツであり、前作が市場から高い評価を得たルパン三世シリーズの最新作「ルパン三世　I'm a super hero」等を発売し、販売台数は195千台（前年同期比５千台減）となりました。パチスロ機は、ゲームやアニメで人気のコンテンツをモチーフとした「デビルサバイバー２　最後の７日間」及び大型ツイン液晶とアタックビジョンを搭載した新筐体で「ルパン三世　Royal Road　金海に染まる黄金神殿」等を発売し、販売台数は86千台（前年同期比37千台増）となりました。

以上の結果、売上高109,026百万円（前年同期比24.0％増）、営業利益28,359百万円（前年同期比9.4％増）となりました。

（ゴルフ事業）

ゴルフ事業におきましては、当第３四半期の好天・暖冬によりゴルフ場来場者数が堅調に推移したことに加え、東北地方のゴルフ場が降雪の影響を例年に比べて受けなかったことが売上高に貢献いたしました。加えて、基本方針である「Ｍ＆Ａの強化」において年間ゴルフ場取得目標の達成に向けて順調に推移していること、「会員権募集の積極的推進」も好調に推移していることから、当該期間（10月～12月）において過去最高の売上高を確保いたしました。また、原油価格の下落等の影響により水道光熱費が減少するなど、コストの圧縮もあり営業利益についても当該期間（10月～12月）において過去最高となりました。

以上の結果、売上高62,491百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益13,344百万円（前年同期比5.0％増）となりました。

（その他）

その他の事業として、情報配信サービス、サービスエリア内のレストラン及び売店の運営等を行い、売上高1,873百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益92百万円（前年同期比0.1％増）となりました。

（2）財政状態の分析

（資産の部）

総資産は、前連結会計年度末に比べ601百万円増加し、448,435百万円となりました。現金及び預金が19,199百万円減少する一方、建物及び構築物、土地等の増加により有形固定資産が10,516百万円、商品及び製品が2,537百万円、受取手形及び売掛金が2,346百万円、流動資産のその他が2,251百万円、無形固定資産が1,462百万円、投資有価証券が1,334百万円増加しております。

（負債の部）

負債は、前連結会計年度末に比べ20,682百万円減少し、248,881百万円となりました。１年内返済予定の長期借入金が25,773百万円増加する一方、長期借入金が37,258百万円及び未払法人税等が6,913百万円減少しております。

（純資産の部）

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の組み入れにより利益剰余金が28,321百万円増加し、また株式交換に伴う自己株式の処分等により自己株式が13,828百万円減少する一方、持分の追加取得により非支配株主持分が15,100百万円減少し、また剰余金の配当により利益剰余金が7,370百万円減少したこと等により、前連結会計年度末より21,284百万円増加し、199,554百万円となりました。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の36.4％から44.5％となっております。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の増減額は、16,229百万円のマイナスとなり、現金及び現金同等物の当第３四半期連結会計期間末残高は27,198百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、15,692百万円のプラス（前年同期は28,746百万円のプラス）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益38,001百万円、仕入債務の増加額1,228百万円となった一方、売上債権の増加額2,641百万円、たな卸資産の増加額3,494百万円、法人税等の支払額17,616百万円となったことによるものであります。

当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、8,341百万円のマイナス（前年同期は25,712百万円のマイナス）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入136,330百万円、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入16,121百万円となった一方、定期預金の預入による支出133,860百万円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出14,970百万円、有形固定資産の取得による支出8,813百万円となったことによるものであります。

当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、23,597百万円のマイナス（前年同期は20,817百万円のマイナス）となりました。これは主に長期借入れによる収入9,932百万円となった一方、長期借入金の返済による支出21,484百万円、配当金の支払額7,327百万円となったことによるものであります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8,907百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

 第３四半期報告書_20160205172620

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	228,903,400
計	228,903,400

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株) （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	99,809,060	99,809,060	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	99,809,060	99,809,060	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	99,809,060	－	16,755	－	16,675

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,354,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	97,480,700	974,807	－
単元未満株式	普通株式	974,360	－	－
発行済株式総数	99,809,060		－	－
総株主の議決権	－		974,807	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれております。

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
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株式会社平和	東京都台東区東上野一丁目16番１号	1,354,000	－	1,354,000	1.36
計	－	1,354,000	－	1,354,000	1.36

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160205172620

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	109,628	90,428
受取手形及び売掛金	17,672	※１ 20,018
電子記録債権	1,966	※１ 2,175
有価証券	12,631	10,757
商品及び製品	2,212	4,750
原材料及び貯蔵品	5,511	6,494
その他	12,861	15,112
貸倒引当金	△459	△604
流動資産合計	162,023	149,134
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	55,351	58,047
土地	189,654	195,404
その他（純額）	16,597	18,667
有形固定資産合計	261,603	272,120
無形固定資産	5,062	6,525
投資その他の資産
投資有価証券	9,295	10,630
その他	10,380	10,551
貸倒引当金	△531	△525
投資その他の資産合計	19,144	20,656
固定資産合計	285,810	299,301
資産合計	447,833	448,435
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	22,825	24,029
1年内返済予定の長期借入金	16,876	42,649
1年内償還予定の社債	－	8,000
未払法人税等	9,025	2,112
引当金	2,470	1,383
その他	17,101	12,597
流動負債合計	68,299	90,772
固定負債
社債	8,000	－
長期借入金	131,337	94,079
退職給付に係る負債	3,541	3,766
その他	58,385	60,261
固定負債合計	201,264	158,108
負債合計	269,564	248,881

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	16,755	16,755
資本剰余金	53,128	54,839
利益剰余金	107,314	128,265
自己株式	△15,342	△1,514
株主資本合計	161,855	198,345
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,573	1,413
退職給付に係る調整累計額	△311	△237
その他の包括利益累計額合計	1,261	1,175
新株予約権	52	32
非支配株主持分	15,100	0
純資産合計	178,269	199,554
負債純資産合計	447,833	448,435

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	150,871	173,390
売上原価	89,535	107,583
売上総利益	61,336	65,806
販売費及び一般管理費	25,251	26,728
営業利益	36,085	39,078
営業外収益
受取利息	209	202
受取配当金	156	48
有価証券償還益	201	347
その他	395	468
営業外収益合計	962	1,067
営業外費用
支払利息	1,088	905
減価償却費	51	47
支払手数料	82	322
その他	457	590
営業外費用合計	1,680	1,865
経常利益	35,367	38,280
特別利益
固定資産売却益	37	3
受取補償金	107	－
投資有価証券売却益	1,653	－
その他	637	0
特別利益合計	2,436	3
特別損失
固定資産売却損	24	－
固定資産除却損	183	－
減損損失	565	－
特別退職金	100	－
関係会社株式売却損	－	282
特別損失合計	874	282
税金等調整前四半期純利益	36,929	38,001
法人税等	14,312	9,096
四半期純利益	22,616	28,904
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	21,257	28,321
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,359	583
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△580	△159
退職給付に係る調整額	66	75
その他の包括利益合計	△514	△83
四半期包括利益	22,102	28,820
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	20,742	28,237
非支配株主に係る四半期包括利益	1,359	583

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	36,929	38,001
減価償却費	6,777	7,182
減損損失	565	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△48	103
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,299	△1,587
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△45	△114
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△264	186
受取利息及び受取配当金	△366	△250
支払利息	1,088	905
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,653	－
為替差損益（△は益）	△6	△16
固定資産除却損	183	－
受取補償金	△107	－
前渡金の増減額（△は増加）	△34	△137
売上債権の増減額（△は増加）	4,463	△2,641
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,428	△3,494
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,423	1,228
未払消費税等の増減額（△は減少）	2,117	△1,925
前受金の増減額（△は減少）	△2,447	△2,060
その他	△3,547	△2,116
小計	37,452	33,264
利息及び配当金の受取額	357	271
利息の支払額	△1,080	△886
補償金の受取額	107	－
法人税等の支払額	△9,183	△17,616
法人税等の還付額	1,092	660
営業活動によるキャッシュ・フロー	28,746	15,692
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△133,700	△133,860
定期預金の払戻による収入	108,060	136,330
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△8,643	△14,970
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	14,042	16,121
有形固定資産の取得による支出	△7,435	△8,813
有形固定資産の売却による収入	1,856	38
無形固定資産の取得による支出	△168	△157
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△2,590
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	65	280
保険積立金の積立による支出	△256	△0
その他	468	△719
投資活動によるキャッシュ・フロー	△25,712	△8,341

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	4,296	9,932
長期借入金の返済による支出	△17,085	△21,484
自己株式の取得による支出	△0	△48
ストックオプションの行使による収入	131	58
更生債権等の弁済による支出	－	△3,706
配当金の支払額	△6,835	△7,327
その他	△1,325	△1,021
財務活動によるキャッシュ・フロー	△20,817	△23,597
現金及び現金同等物に係る換算差額	6	16
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△17,777	△16,229
現金及び現金同等物の期首残高	55,005	43,428
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 37,228	※ 27,198

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第３四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益は1,792百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,590百万円増加しております。また、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が18,832百万円減少しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	2,955百万円
電子記録債権	－	274

２　当社の連結子会社であるパシフィックゴルフマネージメント㈱は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
当座貸越極度額及び貸出 コミットメントの総額	13,000百万円	3,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	13,000	3,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	103,788百万円	90,428百万円
有価証券勘定	9,602	10,757
合計	113,391	101,186
預入期間が３か月を超える定期預金	△67,060	△63,730
株式及び償還までの期間が３か月を超える債券等	△9,102	△10,257
現金及び現金同等物	37,228	27,198

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	3,427	40	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金
平成26年11月12日 取締役会	普通株式	3,431	40	平成26年９月30日	平成26年12月10日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	3,432	40	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年11月11日 取締役会	普通株式	3,938	40	平成27年９月30日	平成27年12月10日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成27年８月１日付で、当社を株式交換完全親会社、ＰＧＭホールディングス㈱を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。

主にこの影響により、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が1,711百万円増加し、自己株式が13,828百万円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	遊技機事業	ゴルフ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	87,957	61,047	149,004	1,867	150,871
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	60	60	2	62
計	87,957	61,107	149,064	1,869	150,934
セグメント利益	25,925	12,705	38,630	92	38,723

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報配信サービス、サービスエリア内のレストラン及び売店の運営等を含んでおります。

２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及

び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	38,630
「その他」の区分の利益	92
セグメント間取引消去	2
全社費用（注）	△2,640
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	36,085

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「ゴルフ事業」セグメントにおいて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスのゴルフ場について、当該ゴルフ場資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上いたしました。

なお、ゴルフ事業においては原則ゴルフ場別にグルーピングをしており、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において565百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	遊技機事業	ゴルフ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	109,026	62,491	171,517	1,873	173,390
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	18	18	26	45
計	109,026	62,510	171,536	1,899	173,436
セグメント利益	28,359	13,344	41,703	92	41,796

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報配信サービス、サービスエリア内のレストラン及び売店の運営等を含んでおります。

２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及

び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	41,703
「その他」の区分の利益	92
セグメント間取引消去	14
全社費用（注）	△2,732
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	39,078

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	247円89銭	305円3銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	21,257	28,321
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	21,257	28,321
普通株式の期中平均株式数（千株）	85,752	92,847
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	247円36銭	304円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△1	△0
（うち子会社の発行する潜在株式に係る影響額（百万円）（税額相当額控除後））	（△1）	（△0）
普通株式増加数（千株）	177	145
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成27年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ） 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・3,938百万円

（ロ） １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・40円00銭

（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・平成27年12月10日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。  

 第３四半期報告書_20160205172620

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。