Oi Electric Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 10, 2016

 第３四半期報告書_20160208100506

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月10日
【四半期会計期間】	第92期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	大井電気株式会社
【英訳名】	Oi Electric Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　石田　甲
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市港北区菊名七丁目３番16号
【電話番号】	０４５（４３３）１３６１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　中山　淳一
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市港北区菊名七丁目３番16号
【電話番号】	０４５（４３３）１３６１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　中山　淳一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01859 68220 大井電気株式会社 Oi Electric Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E01859-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01859-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01859-000:NetworkConstructionMaintenanceBusinessReportableSegmentsMember E01859-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01859-000:InformationAndCommunicationApparatusProductionSaleBusinessReportableSegmentsMember E01859-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01859-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01859-000:InformationAndCommunicationApparatusProductionSaleBusinessReportableSegmentsMember E01859-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01859-000:NetworkConstructionMaintenanceBusinessReportableSegmentsMember E01859-000 2016-02-10 E01859-000 2015-12-31 E01859-000 2015-10-01 2015-12-31 E01859-000 2015-04-01 2015-12-31 E01859-000 2014-12-31 E01859-000 2014-10-01 2014-12-31 E01859-000 2014-04-01 2014-12-31 E01859-000 2015-03-31 E01859-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160208100506

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第91期 第３四半期連結 累計期間	第92期 第３四半期連結 累計期間	第91期
会計期間		自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日
売上高	（千円）	16,717,538	21,209,099	25,292,498
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△307,119	1,130,599	512,229
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△150,247	906,707	128,718
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△235,290	839,153	104,813
純資産額	（千円）	8,984,876	10,090,598	9,324,981
総資産額	（千円）	19,319,946	22,211,654	20,513,700
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△10.24	61.78	8.77
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	40.9	41.4	40.5

回次		第91期 第３四半期連結 会計期間	第92期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成26年10月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△2.89	47.86

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、第91期及び第92期第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在していないため、第91期第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失を計上しており、また潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160208100506

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、該当事項はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当社グループは、事業の関係から、情報通信機器、工事保守の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期から第３四半期における各連結会計期間の売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動がありますが、今般は特にスマートメーター・スマートグリッド関連機器の売上が通年を通して平準化されていることから、同変動が緩和する傾向にあります。

当第３四半期連結累計期間の日本経済は、全体として円安・株高を背景とした企業収益や雇用改善等により緩やかな回復基調が継続いたしましたが、中国経済の減速や原油価格の大幅下落、米国の利上げ等、今後の見通しについては不透明な状況となっております。

当社をとりまく市場動向につきましては、主要顧客である電力業界における原子力発電所の稼働停止等により発電コスト増大の影響が依然として継続しているものの、スマートメーター・スマートグリッド関連への投資が本格化しております。

当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、本年４月から開始となる電力小売自由化に備えた急速な前倒し需要により情報通信機器製造販売が大幅に増加したため、前年同期より26.9％増の212億９百万円となりました。

損益につきましては、ネットワーク工事保守の経営環境が依然として厳しいものの、情報通信機器製造販売の大幅な規模増により営業利益は10億52百万円（前年同期比14億11百万円の改善）、経常利益は11億30百万円（同14億37百万円の改善）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億６百万円（同10億56百万円の改善）となりました。

以下、セグメントの概況をご報告いたします。

〔情報通信機器製造販売〕

前述の前倒し需要により、スマートメーター・スマートグリッド関連機器が大幅に増加したため、売上高は前年同期より58.9％増の148億67百万円となり、セグメント利益につきましては、376.1％増の14億18百万円となりました。

〔ネットワーク工事保守〕

通信設備工事・保守の発注抑制の影響により、売上高は前年同期13.8％減の63億42百万円となったものの、固定費の削減等による利益率の改善から、セグメント損益につきましては、３億96百万円の損失（前年同期比２億77百万円の改善）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資　産）

当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ16億97百万円増加し222億11百万円となりました。

これは主に、受取手形及び売掛金の回収により11億86百万円減少したものの、電子記録債権が８億13百万円増加、仕掛品が17億56百万円増加したことによります。

（負　債）

当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ９億32百万円増加し121億21百万円となりました。

これは主に、未払金及び未払税金の支払により５億１百万円減少、賞与引当金が４億33百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が16億65百万円増加したことによります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ７億65百万円増加し100億90百万円となりました。

これは主に、利益剰余金が、配当金の支払73百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益９億６百万円の計上により８億33百万円増加したことによります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、５億31百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20160208100506

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	54,800,000
計	54,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	14,700,000	14,700,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 1,000株
計	14,700,000	14,700,000	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日 ～ 平成27年12月31日	－	14,700,000	－	2,708,389	－	1,442,759

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　 24,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 14,649,000	14,649	－
単元未満株式	普通株式　　　 27,000	－	－
発行済株式総数	14,700,000	－	－
総株主の議決権	－	14,649	－

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
大井電気株式会社	神奈川県横浜市港北区菊名７丁目３－16	24,000	－	24,000	0.16
計	－	24,000	－	24,000	0.16

（注）当第３四半期会計期間末日の自己株式数は24,782株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160208100506

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,949,863	5,234,118
受取手形及び売掛金	5,156,942	※２ 3,970,242
電子記録債権	217,484	※２ 1,030,553
有価証券	300,000	300,000
商品及び製品	189,902	224,841
仕掛品	2,907,750	4,664,284
原材料及び貯蔵品	278,351	196,071
その他	882,755	907,756
貸倒引当金	△11,282	△5,840
流動資産合計	14,871,767	16,522,026
固定資産
有形固定資産
土地	2,245,686	2,245,686
その他（純額）	1,593,786	1,592,942
有形固定資産合計	3,839,472	3,838,628
無形固定資産	267,224	345,245
投資その他の資産
その他	1,536,107	1,507,364
貸倒引当金	△871	△1,610
投資その他の資産合計	1,535,235	1,505,753
固定資産合計	5,641,933	5,689,628
資産合計	20,513,700	22,211,654

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,284,391	4,950,122
電子記録債務	112,015	165,908
短期借入金	150,000	350,000
未払法人税等	356,616	387,834
未払消費税等	293,845	131,129
賞与引当金	750,223	316,605
役員賞与引当金	13,280	－
工事損失引当金	373,365	307,236
その他	1,668,597	1,489,838
流動負債合計	7,002,333	8,098,675
固定負債
役員退職慰労引当金	103,652	83,385
退職給付に係る負債	3,914,358	3,825,834
資産除去債務	85,613	85,613
その他	82,762	27,547
固定負債合計	4,186,386	4,022,380
負債合計	11,188,719	12,121,056
純資産の部
株主資本
資本金	2,708,389	2,708,389
資本剰余金	1,442,759	1,442,759
利益剰余金	4,615,363	5,448,692
自己株式	△4,521	△4,679
株主資本合計	8,761,990	9,595,161
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	148,625	150,040
退職給付に係る調整累計額	△596,273	△551,004
その他の包括利益累計額合計	△447,647	△400,964
非支配株主持分	1,010,638	896,400
純資産合計	9,324,981	10,090,598
負債純資産合計	20,513,700	22,211,654

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	16,717,538	21,209,099
売上原価	13,771,297	16,830,838
売上総利益	2,946,241	4,378,260
販売費及び一般管理費	3,305,350	3,325,826
営業利益又は営業損失（△）	△359,108	1,052,434
営業外収益
受取利息	632	1,591
受取配当金	21,456	13,199
受取賃貸料	41,564	47,843
貸倒引当金戻入額	8,749	4,703
その他	23,747	33,702
営業外収益合計	96,149	101,040
営業外費用
支払利息	1,988	2,321
固定資産除却損	111	13,579
退職給付会計基準変更時差異の処理額	41,431	－
支払補償費	－	4,577
その他	627	2,396
営業外費用合計	44,159	22,875
経常利益又は経常損失（△）	△307,119	1,130,599
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△307,119	1,130,599
法人税等	23,273	308,579
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△330,392	822,020
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△180,145	△84,686
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△150,247	906,707

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△330,392	822,020
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	43,002	5,677
退職給付に係る調整額	52,099	11,454
その他の包括利益合計	95,102	17,132
四半期包括利益	△235,290	839,153
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△23,665	953,390
非支配株主に係る四半期包括利益	△211,625	△114,237

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映される方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

従業員の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

（被保証先）

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---	---
従業員（借入債務）	4,128千円	従業員（借入債務）	3,988千円

※２．四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	11,413千円
電子記録債権	－千円	19,709千円

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

当社グループの売上高は、事業の関係から、通信機器、工事保守の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
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減価償却費	349,798千円	350,995千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成26年５月14日 取締役会	普通株式	73,380	5	平成26年３月31日	平成26年６月12日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年５月13日 取締役会	普通株式	73,378	5	平成27年３月31日	平成27年６月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	情報通信機器 製造販売	ネットワーク 工事保守
売上高
外部顧客への売上高	9,358,335	7,359,202	16,717,538
セグメント間の内部売上高又は振替高	224,511	245,895	470,406
計	9,582,846	7,605,098	17,187,945
セグメント利益又は損失（△）	297,994	△673,698	△375,703

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
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報告セグメント計	△375,703
セグメント間取引消去	16,594
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△359,108

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を残存勤務期間に基づく割引率から単一の加重平均割引率へ変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間のセグメント損益に与える影響は軽微であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	情報通信機器 製造販売	ネットワーク 工事保守
売上高
外部顧客への売上高	14,867,074	6,342,024	21,209,099
セグメント間の内部売上高又は振替高	294,612	324,404	619,017
計	15,161,687	6,666,429	21,828,116
セグメント利益又は損失（△）	1,418,759	△396,648	1,022,111

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
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報告セグメント計	1,022,111
セグメント間取引消去	30,323
四半期連結損益計算書の営業利益	1,052,434

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△10円24銭	61円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△150,247	906,707
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△150,247	906,707
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,675	14,675

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、当第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160208100506

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。