Quarterly Report • Feb 10, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第26期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社シーティーエス |
| 【英訳名】 | ＣＴＳ Ｃｏ., Ｌｔｄ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 横 島 泰 蔵 |
| 【本店の所在の場所】 | 長野県上田市古里115番地 |
| 【電話番号】 | 0268-26-3700(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 狩 野 高 志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 長野県上田市古里115番地 |
| 【電話番号】 | 0268-26-3700(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 狩 野 高 志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0526743450株式会社シーティーエスCTS Co., Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE05267-0002016-02-10E05267-0002014-04-012014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE05267-0002014-04-012015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE05267-0002015-04-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE05267-0002014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE05267-0002015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE05267-0002015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE05267-0002014-10-012014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE05267-0002015-10-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE05267-0002015-04-012015-12-31E05267-0002015-04-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q3r_E05267-000:SystemReportableSegmentsMemberE05267-0002014-04-012014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q3r_E05267-000:SystemReportableSegmentsMemberE05267-0002014-04-012014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q3r_E05267-000:MeasurementReportableSegmentsMemberE05267-0002015-04-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q3r_E05267-000:MeasurementReportableSegmentsMemberE05267-0002014-04-012014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q3r_E05267-000:HousingEquipmentReportableSegmentsMemberE05267-0002015-04-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q3r_E05267-000:HousingEquipmentReportableSegmentsMemberE05267-0002014-04-012014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q3r_E05267-000:EnvironmentSafetyReportableSegmentsMemberE05267-0002015-04-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q3r_E05267-000:EnvironmentSafetyReportableSegmentsMemberE05267-0002015-04-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE05267-0002014-04-012014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE05267-0002014-04-012014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE05267-0002015-04-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第25期
第３四半期累計期間 | 第26期
第３四半期累計期間 | 第25期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,574,925 | 4,755,181 | 6,144,791 |
| 経常利益 | (千円) | 763,476 | 759,711 | 946,464 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 492,884 | 551,223 | 612,267 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 425,996 | 425,996 | 425,996 |
| 発行済株式総数 | (株) | 11,200,000 | 11,200,000 | 11,200,000 |
| 純資産額 | (千円) | 3,062,748 | 3,306,712 | 3,162,318 |
| 総資産額 | (千円) | 6,790,243 | 7,288,087 | 6,755,227 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 45.86 | 51.41 | 56.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ─ | ─ | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 9.00 | 11.00 | 20.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 45.1 | 45.4 | 46.8 |
| 回次 | 第25期 第３四半期会計期間 |
第26期 第３四半期会計期間 |
||
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
||
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 16.66 | 25.02 |
(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第25期の１株当たり配当額20.00円及び第26期第３四半期累計期間の１株当たり配当額11.00円には、記念配当1.00円を含んでおります。
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当社は、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保及び透明性があり健全なバランスシートの維持向上を財務方針と掲げ取り組んでおります。
当第３四半期累計期間（平成27年４月１日～平成27年12月31日）の当社主要顧客である土木・建設業界を取り巻く環境につきましては、民間投資、公共投資ともに首都圏・東北エリアを中心に高水準であるものの、他のエリアでは公共投資が減少傾向であることに加え、慢性的な人手不足による建設単価上昇等、引き続き予断を許さぬ状況が続いております。
このような状況のなか、当社におきましては、平成27年３月期から平成30年３月期までの４ヵ年を対象にした中期経営計画を策定し、その中核方針は、「システム・測量計測事業を中心に「建設ＩＣＴ」（※）分野の専門企業として全国ネットワークを構築する」及び「レンタル取引を主体とした、現場代理人リピーター10,000人の獲得を目指す」であります。この方針を基に事業を着実に展開してまいりました。
当第３四半期累計期間の業績につきましては、前年同期に環境安全事業において一過性の大型工事の完成があったことによる反動減があるものの、主力事業である建設ＩＣＴ（システム事業・測量計測事業）が売上高3,432,307千円（前年同期比12.9％増）と堅調に推移し、全体の売上高は前年同期を上回る実績となりました。
利益面は、主力事業を中心に中期経営計画に基づく全国ネットワークを構築するための積極的な人員増加策等を実施したことによる人件費の上昇により、販売費及び一般管理費が前年同期に比べ増加いたしましたが、建設ＩＣＴ（システム事業・測量計測事業）が売上総利益1,520,224千円（前年同期比13.1％増）と堅調に推移し、全体の売上総利益も増加したことにより営業利益は前年同期を上回る実績となりました。経常利益につきましては、中期経営計画に基づく積極的なレンタル資産の投資によるリース支払利息の増加が影響し、前年同期を下回る実績となりましたが、四半期純利益につきましては、投資有価証券の売却による特別利益を計上した結果、前年同期を上回る実績となりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の実績は、売上高4,755,181千円（前年同期比3.9％増）、営業利益790,014千円（前年同期比0.1％増）、経常利益759,711千円（前年同期比0.5％減）、四半期純利益551,223千円（前年同期比11.8％増）となりました。
※. 建設ＩＣＴ （Information and Communication Technology）
セグメントの業績は、次のとおりであります。
当事業につきましては、システム機器及びアプリケーション等のレンタル・販売に関して、平成27年11月に郡山支店を開設し、営業エリアの拡大を図るとともに、既存の営業拠点におきましても営業活動の強化、新規顧客の開拓等を積極的に展開した結果、受注を堅調に確保することができ、当事業の売上高は1,977,835千円（前年同期比12.3％増）となりました。利益面は、売上高の伸長により売上総利益が増加したことに加え、販売費及び一般管理費を前年同期並みに抑えられた結果、セグメント利益（営業利益）は430,288千円（前年同期比25.1％増）となりました。
当事業につきましては、測量機器及び計測システム等のレンタル・販売に関して、中期経営計画の方針に基づき「建設ＩＣＴ」分野に注力した結果、受注を堅調に確保することができ、当事業の売上高は1,454,471千円（前年同期比13.7％増）となりました。利益面は、中期経営計画に基づく全国ネットワークを構築するため、積極的な人員増加策等を実施したことによる人件費の上昇に伴う販売費及び一般管理費の増加が影響し、セグメント利益（営業利益）は188,217千円（前年同期比1.0％減）となりました。
当事業につきましては、建設現場事務所用ユニットハウス及び什器備品等のレンタル・販売に関して、事業エリアでの公共投資及び現場数の減少に加え、シェア確保に伴う厳しい受注競争によるレンタル単価下落等により、当事業の売上高は902,013千円（前年同期比4.2％減）となりました。利益面は、ハウスの新棟購入・補修費等のレンタル原価が増加したことが影響し、セグメント利益（営業利益）は138,245千円（前年同期比27.8％減）となりました。
当事業につきましては、道路標示・標識及び環境・景観分野の工事並びに安全用品のレンタル・販売に関して、専門分野である道路標示工事の受注が堅調に推移いたしましたが、前年同期において、一過性の大型工事の完成があったことによる反動減があり、当事業の売上高は420,860千円（前年同期比29.0％減）となりました。利益面は、工事原価の削減に努めましたが、売上高の減少を補えず、セグメント利益（営業利益）は33,262千円（前年同期比47.9％減）となりました。
当第３四半期会計期間末の財政状態につきましては、総資産が7,288,087千円となり、前事業年度末と比較して
532,860千円増加いたしました。
流動資産は3,798,726千円となり、前事業年度末と比較して260,132千円増加いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加67,222千円及びその他流動資産の増加250,289千円があった一方で、たな卸資産の減少77,997千円があったことによるものであります。
固定資産は3,489,361千円となり、前事業年度末と比較して272,728千円増加いたしました。主な要因は、リース資産の増加378,669千円があった一方で、投資その他の資産の減少66,016千円があったことによるものであります。
負債は3,981,375千円となり、前事業年度末と比較して388,466千円増加いたしました。主な要因は、その他流動負債の増加217,025千円及びリース債務の増加302,883千円があった一方で、支払手形及び買掛金の減少51,627千円及び未払法人税等の減少92,216千円があったことによるものであります。
純資産は3,306,712千円となり、前事業年度末と比較して144,393千円増加いたしました。主な要因は、四半期純利益551,223千円を計上した一方で、剰余金の配当236,438千円及び自己株式の取得126,241千円を行ったことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は45.4％となりました。
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 38,000,000 |
| 計 | 38,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年２月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 11,200,000 | 11,200,000 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,200,000 | 11,200,000 | ― | ― |
（注）平成27年８月21日をもって、当社株式は東京証券取引所市場第二部から同取引所市場第一部へ指定替えしております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年12月31日 | ― | 11,200,000 | ─ | 425,996 | ─ | 428,829 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
平成27年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 452,800 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
10,745,700
107,457
―
単元未満株式
普通株式
1,500
―
―
発行済株式総数
11,200,000
―
―
総株主の議決権
―
107,457
―
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成27年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社シーティーエス |
長野県上田市古里115 | 452,800 | ─ | 452,800 | 4.0 |
| 計 | ― | 452,800 | ─ | 452,800 | 4.0 |
(注) 当社は、平成27年10月30日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、当第３四半期累計期間において、普通株式160,600株を取得いたしました。この結果、当第３四半期会計期間末日の自己名義所有株式数及び所有株式数の合計は613,400株となっております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,811,059 | 1,827,548 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,241,160 | ※１ 1,308,383 | |||||||||
| たな卸資産 | 277,678 | 199,681 | |||||||||
| その他 | 216,925 | 467,214 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,230 | △4,101 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,538,594 | 3,798,726 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| レンタル資産（純額） | 13,864 | 6,055 | |||||||||
| 建物（純額） | 234,191 | 227,845 | |||||||||
| 土地 | 777,810 | 777,810 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,814,169 | 2,192,839 | |||||||||
| その他（純額） | 77,135 | 73,485 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,917,172 | 3,278,036 | |||||||||
| 無形固定資産 | 84,823 | 62,704 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 215,937 | 149,920 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,300 | △1,300 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 214,637 | 148,620 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,216,632 | 3,489,361 | |||||||||
| 資産合計 | 6,755,227 | 7,288,087 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 935,957 | 884,329 | |||||||||
| 未払法人税等 | 209,388 | 117,172 | |||||||||
| その他 | 920,371 | 1,137,396 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,065,717 | 2,138,898 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 1,316,147 | 1,619,030 | |||||||||
| その他 | 211,044 | 223,446 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,527,191 | 1,842,477 | |||||||||
| 負債合計 | 3,592,908 | 3,981,375 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 425,996 | 425,996 | |||||||||
| 資本剰余金 | 428,829 | 428,829 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,309,551 | 2,624,336 | |||||||||
| 自己株式 | △91,383 | △217,624 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,072,993 | 3,261,537 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 89,325 | 45,175 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 89,325 | 45,175 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,162,318 | 3,306,712 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,755,227 | 7,288,087 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,574,925 | 4,755,181 | |||||||||
| 売上原価 | 2,626,079 | 2,715,201 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,948,845 | 2,039,980 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,159,459 | 1,249,965 | |||||||||
| 営業利益 | 789,386 | 790,014 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 24 | 16 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,820 | 2,630 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 1,620 | 1,638 | |||||||||
| 受取保険金 | 1,006 | 6,605 | |||||||||
| 物品売却益 | 2,011 | － | |||||||||
| その他 | 2,004 | 1,819 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,487 | 12,708 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 33,232 | 42,090 | |||||||||
| その他 | 1,165 | 920 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 34,397 | 43,011 | |||||||||
| 経常利益 | 763,476 | 759,711 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 23,656 | 115,240 | |||||||||
| 特別利益合計 | 23,656 | 115,240 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 16,962 | 42,151 | |||||||||
| 特別損失合計 | 16,962 | 42,151 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 770,170 | 832,800 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 276,336 | 274,303 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 949 | 7,273 | |||||||||
| 法人税等合計 | 277,285 | 281,576 | |||||||||
| 四半期純利益 | 492,884 | 551,223 |
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※１ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高に含まれております。
| 前事業年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成27年12月31日) |
|
| 受取手形 | ― | 37,347千円 |
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 404,675千円 | 463,054千円 |
前第３四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月13日 定時株主総会 |
普通株式 | 85,977 | 16.00 (8.00) |
平成26年３月31日 | 平成26年６月16日 | 利益剰余金 |
| 平成26年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 96,724 | 9.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月８日 | 利益剰余金 |
(注) 平成26年８月22日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割に伴う影響を加味して計算した場合の数値を( )内に記載しております。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月12日 定時株主総会 |
普通株式 | 118,219 | 11.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月15日 | 利益剰余金 |
| 平成27年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 118,219 | 11.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月７日 | 利益剰余金 |
(注) 平成27年６月12日定時株主総会決議及び平成27年10月30日取締役会決議の１株当たり配当額は記念配当1.00円を含んでおります。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期 損益計算書 計上額 (注) |
|||||
| システム 事業 |
測量計測 事業 |
ハウス備品 事業 |
環境安全 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,760,897 | 1,279,531 | 941,355 | 593,140 | 4,574,925 | ─ | 4,574,925 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
─ | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 計 | 1,760,897 | 1,279,531 | 941,355 | 593,140 | 4,574,925 | ─ | 4,574,925 |
| セグメント利益 | 343,898 | 190,100 | 191,527 | 63,860 | 789,386 | ─ | 789,386 |
(注) セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期 損益計算書 計上額 (注) |
|||||
| システム 事業 |
測量計測 事業 |
ハウス備品 事業 |
環境安全 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,977,835 | 1,454,471 | 902,013 | 420,860 | 4,755,181 | ─ | 4,755,181 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
─ | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 計 | 1,977,835 | 1,454,471 | 902,013 | 420,860 | 4,755,181 | ─ | 4,755,181 |
| セグメント利益 | 430,288 | 188,217 | 138,245 | 33,262 | 790,014 | ─ | 790,014 |
(注) セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### （１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 45円86銭 | 51円41銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 492,884 | 551,223 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 492,884 | 551,223 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,747,200 | 10,721,156 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【その他】
第26期(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)中間配当について、平成27年10月30日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 118,219千円
② １株当たりの金額 11円00銭（記念配当1円00銭含む）
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月７日
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該当事項はありません。
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