EIKEN CHEMICAL CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 10, 2016

 第３四半期報告書_20160210085828

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月10日
【四半期会計期間】	第78期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	栄研化学株式会社
【英訳名】	EIKEN CHEMICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表執行役社長　　和田　守史
【本店の所在の場所】	東京都台東区台東四丁目19番９号　山口ビル７
【電話番号】	東京０３（５８４６）３３０５（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役経営管理統括部長　　塩田　勝
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区台東四丁目19番９号　山口ビル７
【電話番号】	東京０３（５８４６）３３０５（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役経営管理統括部長　　塩田　勝
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 栄研化学株式会社　大阪営業所 （大阪府大阪市中央区安土町三丁目３番９号）

（注）上記の大阪営業所は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

E00961 45490 栄研化学株式会社 EIKEN CHEMICAL CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E00961-000 2016-02-10 E00961-000 2015-12-31 E00961-000 2015-10-01 2015-12-31 E00961-000 2015-04-01 2015-12-31 E00961-000 2014-12-31 E00961-000 2014-10-01 2014-12-31 E00961-000 2015-03-31 E00961-000 2014-04-01 2014-12-31 E00961-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160210085828

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第77期 第３四半期連結 累計期間	第78期 第３四半期連結 累計期間	第77期
会計期間		自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日
売上高	（百万円）	23,514	24,227	31,014
経常利益	（百万円）	2,318	2,874	3,013
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,590	1,879	2,100
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,838	1,850	2,742
純資産額	（百万円）	25,721	27,846	26,639
総資産額	（百万円）	37,188	39,356	37,895
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	87.19	102.79	115.13
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	86.23	101.73	113.85
自己資本比率	（％）	68.7	70.2	69.8

回次		第77期 第３四半期連結 会計期間	第78期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自　平成26年10月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	13.16	33.71

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策等により企業収益や雇用情勢の改善がみられ、緩やかな回復基調が続きました。一方で、海外経済は、米国の金融政策の正常化が進むなか、中国を始めとするアジア新興国等の景気に減速傾向がみられるほか、中東情勢の緊張など先行き不透明な状況が続いております。

臨床検査薬業界におきましては、国内の医療費抑制策により厳しい経営環境が続き、各企業はより一層のコスト競争力と積極的な海外展開が求められる状況となっております。

このような経営環境の下、当社グループは新経営構想“EIKEN ROAD MAP 2009”の方針に基づいて、国内での主力製品の売上拡大に努めるとともに、海外での便潜血検査用試薬の市場展開のさらなる加速、遺伝子検査（LAMP法）製品のグローバル展開、中国での生産・販売体制の強化など、グループ全体でのグローバル化を推進してまいりました。

これらの結果といたしまして、当第３四半期連結累計期間の売上高は、便潜血検査用試薬・装置を中心に海外向けの売上高が大きく伸び、242億27百万円（前年同期比3.0％増）となりました。

製品の種類別区分ごとの売上高では、微生物検査用試薬は生培地や迅速検査試薬の売上が減少し、35億10百万円（同2.9％減）となりました。尿検査用試薬は尿試験紙「ウロペーパー」及び「ウロペーパーα」の売上がともに伸び、17億18百万円（同7.1％増）となりました。免疫血清学的検査用試薬は、ヘリコバクター・ピロリ抗体検査用試薬及び便潜血検査用試薬の売上が伸長し、140億69百万円（同4.4％増）となりました。生化学的検査用試薬は、価格競争等により５億１百万円（同3.1％減）となりました。器具・食品環境関連培地も売上が伸びず、17億14百万円（同4.2％減）となりました。その他（医療機器・遺伝子関連等）は、医療機器及び遺伝子検査（LAMP法）試薬の売上が伸長したほか、特許料収入が増加したこともあり、27億12百万円（同8.0％増）となりました。

海外向け売上高につきましては、大腸がんスクリーニング検査の拡大に伴い、欧州における便潜血検査用試薬・装置の売上が大きく伸長し、24億61百万円（同23.6％増）となりました。

利益面では、自社製品の製造原価の低減、経費の効率的な使用に努めたことにより、営業利益は28億41百万円（同31.5％増）、経常利益は28億74百万円（同24.0％増）となりました。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損失として野木工場の新製造棟建設に伴う解体費用等１億74百万円を計上し、18億79百万円（同18.2％増）となりました。

※前連結会計年度まで製品の種類別区分の名称として表示しておりました「一般検査用試薬」は第１四半期連結会計期間より「尿検査用試薬」に表示を変更しております。これは、表示のみの変更であり、製品の種類別区分の内容に変更はありません。

（2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の財務状態は以下のとおりであります。

前連結会計年度末に比べ総資産は14億60百万円の増加、負債は２億53百万円の増加、純資産は12億６百万円増加いたしました。

自己資本比率は前連結会計年度末の69.8％から70.2%となりました。

増減の主なものとして、資産の部では、主に年末の金融機関休日に伴って売掛金の回収が翌月になった事及び生産能力増強に向け野木工場内に建設中の新製造棟建設費用支払により現金及び預金が24億46百万円減少、受取手形及び売掛金が15億22百万円の増加、有形固定資産が18億39百万円増加となりました。負債の部では、仕入の増加により支払手形及び買掛金が２億31百万円、電子記録債務が２億56百万円それぞれ増加、設備投資に伴い営業外電子記録債務が６億８百万円増加し、賞与の支払により賞与引当金が３億36百万円減少しております。純資産の部では、配当金の支払があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が11億82百万円増加いたしました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当連結会計年度において、当社グループが掲げた重点課題について変更はなく、当第３四半期連結累計期間において、次のように対処しております。

①グローバル化の推進

前連結会計年度に採用となったフランス政府やスペインのマドリード・バルセロナが実施する大腸がんスクリーニング検査が売上に大きく貢献いたしました。そのほか、北米、アジアでの便潜血検査用試薬・装置、イタリアでの尿検査用試薬・装置の販売拡大に注力いたしました。また、海外市場の尿定性検査事業において、さらなるシェア拡大を図るべく、シスメックス株式会社と業務提携いたしました。

FIND（Foundation for Innovative New Diagnostics）との共同開発として取り組んでおりますLAMP法を用いた結核菌群検出試薬につきましては、グローバル展開に向けて準備を進めております。

②独自技術及び研究開発力の強化

当連結会計年度に発売を計画している迅速検査用試薬や遺伝子検査用試薬、検査装置の開発などを推進いたしました。

イムノクロマト法による迅速検査キット（イムノキャッチシリーズ）として、「イムノキャッチ‐RSV」を2015年８月に、「イムノキャッチ‐肺炎球菌」を2016年１月に発売いたしました。さらに、百日咳菌遺伝子検出試薬としては日本で初めての体外診断用医薬品となる「Loopamp百日咳菌検出試薬キットD」を2015年12月に発売いたしました。

③生産性の向上

製造原価低減に継続して取り組み、売上原価率は前年同期比で0.5ポイント低下いたしました。

当社グループは、工場建設、製造設備の更新による生産性の向上に取り組んでおります。当第３四半期連結累計期間においては、2015年６月に野木事業所内にエネルギー棟を新設したほか、尿検査用試薬等の生産能力増強のため、新規製造設備の導入と新製造棟の建設を開始いたしました。

④人財の育成と活用

前連結会計年度において立案いたしました基幹人材育成プログラムに基づき、グローバル人財の育成に向けた研修を実施いたしました。

⑤社会的責任の実践と社会との調和

マイナンバー（社会保障・税番号）制度への対応として、社内の情報管理体制を整備いたしました。コーポレートガバナンス・コードへの対応につきましては、コードの各原則の実施に関する開示や説明についてコーポレートガバナンス報告書に記載し、当社ウェブサイト及び東京証券取引所で閲覧できるよう開示しております。また、一般社団法人日本臨床検査薬協会の「企業活動と医療機関等の関係の透明性ガイドライン」に基づいて定めた「医療機関等との関係の透明性に関する指針」に基づき、2014年度分（2014年４月１日から2015年３月31日まで）の医療機関及び医療関係者への資金提供に関する情報を当社ウェブサイトに公開いたしました。

環境マネジメントシステムといたしまして、環境プログラムを作成し、省エネルギー・省資源活動、環境配慮型製品の提供に向けた活動を継続して実施いたしました。

リスクマネジメント活動といたしまして、情報漏洩防止に対するシステム監視の強化を図るとともに、従業員への指導及び周知徹底を図りました。

（4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、16億99百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	61,950,000
計	61,950,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） (平成27年12月31日)	提出日現在発行数（株） (平成28年２月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	21,770,719	21,770,719	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	21,770,719	21,770,719	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	21,770,719	－	6,897	－	7,892

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,474,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	18,288,200	182,882	－
単元未満株式	普通株式	8,119	－	－
発行済株式総数	21,770,719		－	－
総株主の議決権		－	182,882	－

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
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栄研化学㈱	東京都台東区台東 4-19-9	3,474,400	－	3,474,400	15.96
計	－	3,474,400	－	3,474,400	15.96

２【役員の状況】

該当事項はありません。    

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,590	7,143
受取手形及び売掛金	9,756	※１ 11,278
商品及び製品	3,255	3,267
仕掛品	920	1,009
原材料及び貯蔵品	790	741
その他	972	1,120
流動資産合計	25,285	24,561
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	14,537	14,956
減価償却累計額	△10,286	△10,132
建物及び構築物（純額）	4,251	4,824
機械装置及び運搬具	5,071	5,109
減価償却累計額	△4,138	△4,145
機械装置及び運搬具（純額）	933	963
工具、器具及び備品	3,270	3,254
減価償却累計額	△2,714	△2,702
工具、器具及び備品（純額）	556	552
土地	1,006	1,006
その他（純額）	370	1,610
有形固定資産合計	7,118	8,958
無形固定資産	561	637
投資その他の資産
その他	4,937	5,206
貸倒引当金	△6	△6
投資その他の資産合計	4,930	5,199
固定資産合計	12,610	14,794
資産合計	37,895	39,356

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,964	4,195
電子記録債務	2,516	2,773
未払法人税等	511	404
賞与引当金	684	348
返品調整引当金	4	3
その他	2,314	2,820
流動負債合計	9,995	10,545
固定負債
長期未払金	317	46
環境対策引当金	3	1
資産除去債務	34	34
その他	905	881
固定負債合計	1,260	964
負債合計	11,255	11,509
純資産の部
株主資本
資本金	6,897	6,897
資本剰余金	7,892	7,892
利益剰余金	14,838	16,021
自己株式	△3,339	△3,301
株主資本合計	26,289	27,510
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	150	153
為替換算調整勘定	276	212
退職給付に係る調整累計額	△267	△234
その他の包括利益累計額合計	160	131
新株予約権	190	204
純資産合計	26,639	27,846
負債純資産合計	37,895	39,356

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	23,514	24,227
売上原価	13,713	14,000
売上総利益	9,801	10,227
販売費及び一般管理費	7,640	7,385
営業利益	2,161	2,841
営業外収益
受取利息	10	6
受取配当金	4	4
為替差益	69	－
為替変動調整受取	36	15
補助金収入	14	－
受取賃貸料	16	15
その他	25	27
営業外収益合計	177	70
営業外費用
支払利息	5	6
為替差損	－	15
減価償却費	7	6
その他	6	7
営業外費用合計	19	36
経常利益	2,318	2,874
特別利益
固定資産売却益	0	0
関係会社清算益	4	－
特別利益合計	4	0
特別損失
固定資産除売却損	14	174
特別損失合計	14	174
税金等調整前四半期純利益	2,307	2,700
法人税等	717	821
四半期純利益	1,590	1,879
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,590	1,879

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	1,590	1,879
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7	2
為替換算調整勘定	157	△63
退職給付に係る調整額	82	32
その他の包括利益合計	248	△28
四半期包括利益	1,838	1,850
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,838	1,850
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号  平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  当第３四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、第３四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
---	---	---
受取手形	－百万円	10百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 　　至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	892百万円	1,028百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年 ４月28日 取締役会	普通株式	363	20	平成26年３月31日	平成26年６月３日	利益剰余金
平成26年 10月23日 取締役会	普通株式	310	17	平成26年９月30日	平成26年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年 ４月27日 取締役会	普通株式	328	18	平成27年３月31日	平成27年６月４日	利益剰余金
平成27年 10月23日 取締役会	普通株式	365	20	平成27年９月30日	平成27年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

当社グループは、検査薬事業のみの単一セグメントとなるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

当社グループは、検査薬事業のみの単一セグメントとなるため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
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(1）１株当たり四半期純利益金額	87円19銭	102円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,590	1,879
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	1,590	1,879
普通株式の期中平均株式数（千株）	18,238	18,285
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	86円23銭	101円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	202	192
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

①決算日後の状況

特記事項はありません。

②重要な訴訟事件等

該当事項はありません。

③剰余金の配当

平成27年10月23日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　365百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・　20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・　平成27年12月１日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

 第３四半期報告書_20160210085828

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。