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The Yamanashi Chuo Bank,Ltd.

Quarterly Report Feb 10, 2016

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成28年2月10日
【四半期会計期間】 第113期 第3四半期

(自  平成27年10月1日  至  平成27年12月31日)
【会社名】 株式会社 山梨中央銀行
【英訳名】 The Yamanashi Chuo Bank,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役頭取  進 藤  中
【本店の所在の場所】 山梨県甲府市丸の内一丁目20番8号
【電話番号】 055(233)2111(大代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画部長  加 藤  正
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区鍛冶町一丁目6番10号

 

株式会社 山梨中央銀行東京支店
【電話番号】 03(3256)3131(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役東京支店長  簗 田 裕 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社 山梨中央銀行東京支店

(東京都千代田区鍛冶町一丁目6番10号)

株式会社 東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E0356283600株式会社 山梨中央銀行The Yamanashi Chuo Bank,Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruebnk2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE03562-0002016-02-10E03562-0002014-04-012014-12-31E03562-0002014-04-012015-03-31E03562-0002015-04-012015-12-31E03562-0002014-12-31E03562-0002015-03-31E03562-0002015-12-31E03562-0002014-10-012014-12-31E03562-0002015-10-012015-12-31iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

0101010_honbun_0852947502801.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 平成26年度第3四半期

連結累計期間 | 平成27年度第3四半期

連結累計期間 | 平成26年度 |
| | | (自平成26年4月1日

 至平成26年12月31日) | (自平成27年4月1日

 至平成27年12月31日) | (自平成26年4月1日

 至平成27年3月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 37,649 | 41,815 | 50,335 |
| 経常利益 | 百万円 | 9,553 | 12,477 | 13,464 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | 百万円 | 6,639 | 8,563 | ― |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 8,753 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 30,893 | △944 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | 40,346 |
| 純資産額 | 百万円 | 228,824 | 235,011 | 237,440 |
| 総資産額 | 百万円 | 3,159,954 | 3,209,659 | 3,155,903 |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 円 | 38.18 | 49.69 | ― |
| 1株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 50.38 |
| 潜在株式調整後

1株当たり四半期純利益金額 | 円 | 38.11 | 49.59 | ― |
| 潜在株式調整後

1株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 50.29 |
| 自己資本比率 | % | 7.18 | 7.26 | 7.46 |

平成26年度第3四半期

連結会計期間
平成27年度第3四半期

連結会計期間
(自平成26年10月1日

 至平成26年12月31日)
(自平成27年10月1日

 至平成27年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 16.93 10.07

(注) 1 当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

2 第3四半期連結累計期間に係る1株当たり情報の算定上の基礎は、「第4 経理の状況」中、「1 四半期連結財務諸表」の「1株当たり情報」に記載しております。

3 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計-(四半期)期末新株予約権-(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。

4 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、第1四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

0102010_honbun_0852947502801.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

該当ありません。 ### 3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益の改善を背景に設備投資が緩やかな増加基調をたどった一方、中国など海外経済の減速を受け生産や輸出が弱含んだほか、個人消費も力強さを欠くなど、全体としては横ばいの推移となりました。

山梨県経済におきましては、観光関連産業など一部に明るさがみられたものの、先行き不透明感から設備投資の慎重姿勢が続いたほか、生産面においても幅広い業種で減速感が窺われるなど、弱い動きがみられました。

当第3四半期連結累計期間の経営成績について、経常収益は、有価証券利息配当金や株式等売却益の増加などにより前年同期比41億65百万円増加し、418億15百万円となりました。

経常費用は、国債等債券売却損の増加などにより前年同期比12億41百万円増加し、293億37百万円となりました。

この結果、経常利益は、前年同期比29億24百万円増加し、124億77百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同19億24百万円増加し、85億63百万円となりました。

主要勘定の増減について、譲渡性預金を含めた総預金は、平成27年3月末比466億円増加し、2兆8,519億円となりました。

貸出金は、個人向貸出の減少などにより平成27年3月末比7億円減少し、1兆4,879億円となりました。

有価証券は、平成27年3月末比614億円減少し、1兆4,538億円となりました。

国内・国際業務部門別収支

当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、貸出金利息が減少したものの、有価証券利息配当金が増加したことなどから前年同期比83百万円増加し、255億74百万円となりました。

役務取引等収支は、保険等の販売による代理業務手数料の増加などにより前年同期比1億61百万円増加し、43億99百万円となりました。

その他業務収支は、外国為替売買損益の減少などにより前年同期比6億54百万円減少し、△1億34百万円となりました。

種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
資金運用収支 前第3四半期連結累計期間 25,018 472 25,490
当第3四半期連結累計期間 24,062 1,511 25,574
うち資金運用

 収益
前第3四半期連結累計期間 26,247 526 9 26,765
当第3四半期連結累計期間 25,387 1,575 58 26,904
うち資金調達

 費用
前第3四半期連結累計期間 1,229 54 9 1,274
当第3四半期連結累計期間 1,325 63 58 1,330
役務取引等収支 前第3四半期連結累計期間 4,205 32 4,237
当第3四半期連結累計期間 4,377 21 4,399
うち役務取引等

 収益
前第3四半期連結累計期間 5,635 54 5,689
当第3四半期連結累計期間 5,842 54 5,896
うち役務取引等

 費用
前第3四半期連結累計期間 1,430 22 1,452
当第3四半期連結累計期間 1,465 32 1,497
その他業務収支 前第3四半期連結累計期間 419 100 520
当第3四半期連結累計期間 141 △ 275 △ 134
うちその他業務

 収益
前第3四半期連結累計期間 3,143 100 3,243
当第3四半期連結累計期間 3,544 3,544
うちその他業務

 費用
前第3四半期連結累計期間 2,723 2,723
当第3四半期連結累計期間 3,403 275 3,678

(注) 1 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

2 「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借取引の利息であります。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は、保険等の販売による代理業務手数料の増加などにより前年同期比2億6百万円増加し、58億96百万円となりました。

役務取引等費用は前年同期比45百万円増加し、14億97百万円となりました。

種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
役務取引等収益 前第3四半期連結累計期間 5,635 54 5,689
当第3四半期連結累計期間 5,842 54 5,896
うち預金・貸出

 業務
前第3四半期連結累計期間 2,059 2,059
当第3四半期連結累計期間 2,122 2,122
うち為替業務 前第3四半期連結累計期間 1,494 52 1,547
当第3四半期連結累計期間 1,491 52 1,543
うち証券関連業務 前第3四半期連結累計期間 740 740
当第3四半期連結累計期間 753 753
うち代理業務 前第3四半期連結累計期間 648 648
当第3四半期連結累計期間 799 799
うち保護預り

 ・貸金庫業務
前第3四半期連結累計期間 191 191
当第3四半期連結累計期間 188 188
うち保証業務 前第3四半期連結累計期間 99 1 101
当第3四半期連結累計期間 85 1 86
役務取引等費用 前第3四半期連結累計期間 1,430 22 1,452
当第3四半期連結累計期間 1,465 32 1,497
うち為替業務 前第3四半期連結累計期間 540 19 559
当第3四半期連結累計期間 531 20 551

(注) 1 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

2 相殺消去額については、該当ありません。

国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
預金合計 前第3四半期連結会計期間 2,688,108 8,944 2,697,052
当第3四半期連結会計期間 2,681,806 9,696 2,691,503
うち流動性預金 前第3四半期連結会計期間 1,486,830 1,486,830
当第3四半期連結会計期間 1,527,871 1,527,871
うち定期性預金 前第3四半期連結会計期間 1,186,254 1,186,254
当第3四半期連結会計期間 1,141,568 1,141,568
うちその他 前第3四半期連結会計期間 15,023 8,944 23,967
当第3四半期連結会計期間 12,367 9,696 22,063
譲渡性預金 前第3四半期連結会計期間 131,598 131,598
当第3四半期連結会計期間 160,458 160,458
総合計 前第3四半期連結会計期間 2,819,707 8,944 2,828,651
当第3四半期連結会計期間 2,842,265 9,696 2,851,961

(注) 1 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

定期性預金=定期預金

3 相殺消去額については、該当ありません。

国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別 前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内

(除く特別国際金融取引勘定分)
1,466,339 100.00 1,487,930 100.00
製造業 156,406 10.67 150,323 10.10
農業、林業 2,614 0.18 2,247 0.15
漁業 19 0.00 14 0.00
鉱業、採石業、砂利採取業 1,426 0.10 4,350 0.29
建設業 33,593 2.29 34,344 2.31
電気・ガス・熱供給・水道業 26,071 1.78 25,802 1.73
情報通信業 17,287 1.18 11,639 0.78
運輸業、郵便業 66,236 4.52 67,635 4.55
卸売業、小売業 119,103 8.12 114,199 7.68
金融業、保険業 42,494 2.90 68,120 4.58
不動産業、物品賃貸業 172,786 11.78 190,349 12.79
その他のサービス業 142,158 9.69 132,505 8.91
国・地方公共団体 309,318 21.09 312,814 21.02
その他 376,820 25.70 373,582 25.11
海外及び特別国際金融取引勘定分
政府等
金融機関
その他
合計 1,466,339 1,487,930

(注) 「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じたものはありません。

(3) 研究開発活動

該当ありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 398,000,000
398,000,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成27年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(平成28年2月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 174,915,000 同左 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は1,000株であります。
174,915,000 同左

該当ありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当ありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当ありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
平成27年12月31日 174,915 15,400 8,287

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年9月30日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

平成27年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式   2,562,000
単元株式数は1,000株であります。
完全議決権株式(その他) 普通株式 171,185,000 171,185 同 上
単元未満株式 普通株式   1,168,000 1単元(1,000株)未満の株式であります。
発行済株式総数 174,915,000
総株主の議決権 171,185

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式733株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成27年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

 株式会社 山梨中央銀行
甲府市丸の内

   一丁目20番8号
2,562,000 2,562,000 1.46
2,562,000 2,562,000 1.46

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

2 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(自 平成27年10月1日 至 平成27年12月31日)及び第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)
資産の部
現金預け金 69,226 138,525
コールローン及び買入手形 34,287 73,835
買入金銭債権 11,716 13,535
有価証券 1,515,314 1,453,833
貸出金 ※1 1,488,648 ※1 1,487,930
外国為替 1,067 554
その他資産 12,998 17,935
有形固定資産 25,546 26,234
無形固定資産 4,091 3,184
退職給付に係る資産 2,585 3,165
繰延税金資産 395 388
支払承諾見返 4,968 4,746
貸倒引当金 △14,944 △14,212
資産の部合計 3,155,903 3,209,659
負債の部
預金 2,701,437 2,691,503
譲渡性預金 103,832 160,458
コールマネー及び売渡手形 5,287 -
債券貸借取引受入担保金 26,095 50,796
借用金 22,710 23,672
外国為替 183 177
その他負債 26,331 19,558
役員賞与引当金 44 34
退職給付に係る負債 971 921
役員退職慰労引当金 7 8
睡眠預金払戻損失引当金 237 241
偶発損失引当金 107 109
繰延税金負債 26,247 22,418
支払承諾 4,968 4,746
負債の部合計 2,918,462 2,974,648
純資産の部
資本金 15,400 15,400
資本剰余金 8,287 8,287
利益剰余金 145,268 152,319
自己株式 △1,126 △1,104
株主資本合計 167,829 174,902
その他有価証券評価差額金 68,042 58,370
退職給付に係る調整累計額 △259 △222
その他の包括利益累計額合計 67,782 58,147
新株予約権 124 133
非支配株主持分 1,703 1,827
純資産の部合計 237,440 235,011
負債及び純資産の部合計 3,155,903 3,209,659

0104020_honbun_0852947502801.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)
経常収益 37,649 41,815
資金運用収益 26,765 26,904
(うち貸出金利息) 14,586 13,651
(うち有価証券利息配当金) 12,008 13,082
役務取引等収益 5,689 5,896
その他業務収益 3,243 3,544
その他経常収益 ※1 1,951 ※1 5,469
経常費用 28,095 29,337
資金調達費用 1,274 1,330
(うち預金利息) 1,144 1,104
役務取引等費用 1,452 1,497
その他業務費用 2,723 3,678
営業経費 22,312 21,601
その他経常費用 333 1,229
経常利益 9,553 12,477
特別利益 - 4
固定資産処分益 - 4
特別損失 384 216
固定資産処分損 36 161
減損損失 348 55
税金等調整前四半期純利益 9,168 12,265
法人税、住民税及び事業税 1,738 2,828
法人税等調整額 655 739
法人税等合計 2,393 3,568
四半期純利益 6,774 8,696
非支配株主に帰属する四半期純利益 135 133
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,639 8,563

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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)
四半期純利益 6,774 8,696
その他の包括利益 24,118 △9,641
その他有価証券評価差額金 23,950 △9,679
退職給付に係る調整額 168 37
四半期包括利益 30,893 △944
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 30,758 △1,070
非支配株主に係る四半期包括利益 134 126

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【注記事項】
(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下、「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下、「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下、「事業分離等会計基準」という。)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当行の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第3四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)
破綻先債権額 2,749百万円 3,200百万円
延滞債権額 37,263百万円 33,179百万円
3カ月以上延滞債権額 19百万円 8百万円
貸出条件緩和債権額 3,338百万円 3,937百万円
合計額 43,371百万円 40,326百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 「その他経常収益」には、次のものを含んでおります。

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

至 平成26年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年12月31日)
株式等売却益 796百万円 4,585百万円
貸倒引当金戻入益 859百万円 394百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

至 平成26年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年12月31日)
減価償却費 2,467百万円 2,477百万円
のれんの償却額 ―百万円 ―百万円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)

1 配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成26年6月27日

定時株主総会
普通株式 608 3.5 平成26年3月31日 平成26年6月30日 利益剰余金
平成26年11月14日取締役会 普通株式 565 3.25 平成26年9月30日 平成26年12月3日 利益剰余金

退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、当第3四半期連結累計期間の期首の利益剰余金が179百万円減少しております。 

当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)

1 配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年6月24日

定時株主総会
普通株式 646 3.75 平成27年3月31日 平成27年6月25日 利益剰余金
平成27年11月11日取締役会 普通株式 861 5.00 平成27年9月30日 平成27年12月3日 利益剰余金

該当ありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当行グループは、報告セグメントが1つ(銀行業)であり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。  ###### (有価証券関係)

※1 企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

※2 四半期連結貸借対照表の「有価証券」について記載しております。

その他有価証券

前連結会計年度(平成27年3月31日)

取得原価(百万円) 連結貸借対照表

計上額(百万円)
差額(百万円)
株式 42,907 91,207 48,299
債券 1,139,526 1,167,273 27,747
国債 774,291 793,515 19,223
地方債 225,489 231,321 5,832
社債 139,745 142,437 2,691
その他 231,186 254,850 23,663
合計 1,413,621 1,513,331 99,710

当第3四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

取得原価(百万円) 四半期連結貸借対照表

計上額(百万円)
差額(百万円)
株式 38,748 84,776 46,028
債券 947,827 976,760 28,932
国債 619,866 641,350 21,483
地方債 219,138 224,545 5,407
社債 108,822 110,864 2,041
その他 379,946 390,437 10,491
合計 1,366,522 1,451,974 85,452

(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は、76百万円(全額が株式)であります。

当第3四半期連結累計期間における減損処理額は、該当ありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断し、減損処理する基準は以下のとおりであります。

① 第3四半期連結決算日(連結決算日)における当該有価証券の時価の取得原価に対する下落率が50%以上の銘柄については一律減損処理。

② 下落率が30%以上50%未満の銘柄については、過去1年間の時価水準を勘案したうえで、回復の可能性がない銘柄について減損処理。

③ 下落率が30%未満の銘柄については、発行者の財政状態等を勘案し、必要と認める場合に減損処理。 ###### (デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

至 平成26年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額 38.18 49.69
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 6,639 8,563
普通株主に帰属しない金額 百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益
百万円 6,639 8,563
普通株式の期中平均株式数 千株 173,870 172,328
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 38.11 49.59
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 百万円
普通株式増加数 千株 312 332
うち新株予約権 千株 312 332
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

中間配当

平成27年11月11日開催の取締役会において、第113期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当による配当金の総額 861百万円
1株当たりの金額 5円00銭
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月3日

(注) 平成27年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、支払を行う。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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