KI-STAR REAL ESTATE CO.,LTD

Quarterly Report • Feb 10, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月10日
【四半期会計期間】	第26期第３四半期(自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日)
【会社名】	ケイアイスター不動産株式会社
【英訳名】	KI-STAR REAL ESTATE CO.,LTD
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　塙　圭二
【本店の所在の場所】	埼玉県本庄市西富田762番地１
【電話番号】	0495-27-2525(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　松澤　修
【最寄りの連絡場所】	埼玉県本庄市西富田762番地１
【電話番号】	0495-27-2525(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　松澤　修
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E3197934650ケイアイスター不動産株式会社KI-STAR REAL ESTATE CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE31979-0002016-02-10E31979-0002014-04-012015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31979-0002015-04-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31979-0002015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31979-0002015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31979-0002015-10-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31979-0002015-04-012015-12-31E31979-0002015-04-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q3r_E31979-000:HousesForSaleReportableSegmentsMemberE31979-0002015-04-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q3r_E31979-000:OrderHouseBusinessReportableSegmentsMemberE31979-0002015-04-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q3r_E31979-000:PreOwnedHousingBusinessReportableSegmentsMemberE31979-0002015-04-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q3r_E31979-000:CondominiumSalesReportableSegmentsMemberE31979-0002015-04-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE31979-0002015-04-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE31979-0002015-04-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第26期

第３四半期累計期間 | 第25期 |
| 会計期間 | | 自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日 | 自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 27,750,118 | 32,295,018 |
| 経常利益 | (千円) | 1,664,822 | 1,153,884 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,171,699 | 611,979 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | － | － |
| 資本金 | (千円) | 821,050 | 238,300 |
| 発行済株式総数 | (株) | 7,116,250 | 606,625 |
| 純資産額 | (千円) | 8,499,246 | 6,388,342 |
| 総資産額 | (千円) | 30,376,270 | 32,444,014 |
| １株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 191.94 | 106.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | 300 |
| 自己資本比率 | (％) | 28.0 | 19.7 |

回次		第26期 第３四半期会計期間
会計期間		自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	68.11

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社は、第25期第３四半期累計期間の四半期財務諸表を作成していないため、第25期第３四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

６．当社は、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号　平成22年６月30日公表分)、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分)及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第９号　平成22年６月30日)を適用しております。平成26年６月25日付で普通株式１株につき2,000株の株式分割を、また、平成27年９月29日に普通株式１株につき10株の株式分割を行っておりますが、第25期の期首にそれぞれの株式分割が行われたと仮定し１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

７．平成27年９月29日に普通株式１株につき10株の株式分割を行っておりますが、第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合の第25期の１株当たり配当額は、30円であります。　

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において新たに発生したリスクはありません。 　

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、良好な企業収益を受け設備投資が持ち直し、また、個人消費も穏やかながら増加傾向となるなど、緩やかな回復基調となったものの、景気回復の期待感から一時２万円台に回復した日経平均株価が、中国経済の不安等から乱高下となり、年末にかけては下落傾向になるなど先行きが不透明になる場面も発生いたしました。

当社が所属する住宅業界は、消費税増税後の長引く低迷から、新築着工棟数の増加など、徐々に回復基調となりました。

このような経営環境の下、当社は「豊かで楽しく快適な暮らしの創造」を経営理念に掲げ、高品質で低価格な分譲住宅・注文住宅の提供などに注力してまいりました。

これらの結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高27,750,118千円、営業利益は1,894,319千円、経常利益は1,664,822千円、四半期純利益は1,171,699千円となりました。

なお、当第３四半期が四半期決算を行った初年度であるため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

①　分譲住宅事業

分譲住宅事業につきましては、「高品質で低価格」な住宅を安心・安全に提供することを目的として、土地の仕入れからアフターサービスまで自社で行う社内責任一貫体制を推進するとともに、工期短縮や工程改善などのコスト低減を実施してまいりました。また、新たな販売拠点として平成27年４月に「カーザスタイル高崎」を新規出店し、分譲住宅の拡販に努めてまいりました。また、分譲事業の拡大に合わせ自社販売だけでなく、地域不動産仲介業者との関係を強化し、仲介による販売強化にも取り組んでまいりました。

以上の結果、販売棟数が786棟(土地販売含む)となり当事業の売上高は20,589,710千円、営業利益は2,071,390千円となりました。

②　注文住宅事業

注文住宅事業につきましては、「無理しない。でも妥協しない。870万円からの家づくり」をコンセプトとした「はなまるハウス」を主力商品に据え、お客様のニーズにより「ケイアイカーザ」などを取りそろえ受注拡大に努めるとともに、平成27年７月に、はなまるハウス小山展示場を出店し事業領域の拡大を図ってまいりました。また、「はなまるハウス」についてはフランチャイズによる事業展開を推進しており、平成27年５月にフランチャイズ１号店との契約を締結しております。

以上の結果、販売棟数が214棟となり当事業の売上高は3,192,611千円、営業利益は357,783千円となりました。

③　中古住宅事業

中古住宅事業につきましては、市場環境を注視して、地場不動産仲介業者等の物件情報提供者を通じた仕入れを機動的に行い、リフォーム後に販売する一般中古住宅事業と、収益物件である賃貸マンションを取得し、リノベーション等を実施後に販売するオーナーチェンジマンション事業を推進してまいりました。

以上の結果、販売数が56物件となり当事業の売上高は1,744,948千円、営業利益は323,194千円となりました。

④　マンション販売事業

マンション販売事業につきましては、優良な土地を厳選し仕入れを行っており、当第３四半期累計期間は、前事業年度に完工したヴィラーヌ川口、ヴィラーヌ高崎及び、平成27年４月に完工したヴィラーヌ前橋の販売に努めてまいりました。

以上の結果、販売戸数が67戸となり当事業の売上高は1,953,497千円、営業利益は183,129千円となりました。

⑤　その他事業

その他事業につきましては、賃貸事業、不動産仲介事業などの拡充に努めてまいりました。

以上の結果、当事業の売上高は269,350千円、営業利益は60,065千円となりました。

(2) 財政状態に関する説明

①資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比較して2,067,743千円減少し30,376,270千円となりました。減少の主な内容は、増資により現金及び預金が1,023,368千円増加したものの、仕掛販売用不動産が1,868,723千円減少したこと、売却及び保有目的の変更を主な要因として有形固定資産が625,769千円減少したこと、投資有価証券の売却などにより投資その他の資産が564,794千円減少したことなどによるものであります。

（負債）

当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比較して4,178,647千円減少し21,877,024千円となりました。減少の主な内容は、返済により短期借入金が2,158,650千円減少したこと、長期借入金が、1,694,570千円減少したことなどによるものであります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比較して2,110,903千円増加し8,499,246千円となりました。増加の主な内容は、利益剰余金が配当により181,987千円減少したものの、増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ582,750千円増加したこと、四半期純利益により1,171,699千円増加したことなどによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

（注）平成27年９月７日開催の取締役会決議、平成27年９月29日開催の臨時株主総会決議により定款の変更を行い、発行可能株式総数は22,400,000株増加し、24,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在発行数(株) (平成28年２月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	7,116,250	7,116,250	東京証券取引所 (市場第二部)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	7,116,250	7,116,250	―	―

（注)平成27年12月24日付で、当社株式は東京証券取引所市場第二部に上場しております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額   (千円)	資本金残高   (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成27年12月22日(注)	1,050,000	7,116,250	582,750	821,050	582,750	734,050

(注) 有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

発行価格　　　1,200円

引受価格　　　1,110円

資本組入額　　  555円 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成27年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 6,066,100	60,661	―
単元未満株式	150	―	―
発行済株式総数	6,066,250	―	―
総株主の議決権	―	60,661	―

（注）当第３四半期会計期間末現在の「発行株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。　### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３　最初に提出する四半期報告書の記載上の特例

当四半期報告書は、「企業内容等の開示ガイドライン24の４の７-６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。

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１ 【四半期財務諸表等】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								4,772,373	5,795,742
		売掛金								9,661	27,374
		完成工事未収入金								18,012	2,624
		販売用不動産								12,701,298	※ 13,059,529
		仕掛販売用不動産								8,757,845	6,889,121
		未成工事支出金								449,640	471,411
		その他								916,027	499,709
		貸倒引当金								△5,226	△5,435
		流動資産合計								27,619,633	26,740,076
	固定資産
		有形固定資産								3,843,120	※ 3,217,351
		無形固定資産								59,774	62,151
		投資その他の資産								921,485	356,690
		固定資産合計								4,824,380	3,636,194
	資産合計									32,444,014	30,376,270
負債の部
	流動負債
		工事未払金								2,514,478	2,483,485
		短期借入金								9,665,850	7,507,200
		1年内償還予定の社債								200,400	198,900
		1年内返済予定の長期借入金								1,956,605	2,107,360
		未払法人税等								293,014	225,847
		未成工事受入金								823,756	691,364
		賞与引当金								119,601	51,390
		その他								648,819	717,696
		流動負債合計								16,222,525	13,983,243

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成27年12月31日)
	固定負債
		社債								531,200	330,800
		長期借入金								9,087,523	7,392,953
		資産除去債務								46,763	46,443
		その他								167,658	123,584
		固定負債合計								9,833,145	7,893,780
	負債合計									26,055,671	21,877,024
純資産の部
	株主資本
		資本金								238,300	821,050
		資本剰余金								1,145,085	1,727,835
		利益剰余金								4,962,357	5,952,070
		株主資本合計								6,345,743	8,500,956
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								42,598	△1,709
		評価・換算差額等合計								42,598	△1,709
	純資産合計									6,388,342	8,499,246
負債純資産合計										32,444,014	30,376,270

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(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

										(単位：千円)
										当第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
売上高										27,750,118
売上原価										22,528,165
売上総利益										5,221,952
販売費及び一般管理費
	広告宣伝費									525,638
	給料及び手当									1,204,210
	賞与引当金繰入額									31,115
	その他									1,566,668
	販売費及び一般管理費合計									3,327,633
営業利益										1,894,319
営業外収益
	受取利息									1,175
	受取配当金									3,927
	不動産取得税還付金									37,838
	その他									55,692
	営業外収益合計									98,634
営業外費用
	支払利息									278,794
	社債利息									4,993
	支払手数料									19,545
	その他									24,797
	営業外費用合計									328,131
経常利益										1,664,822
特別利益
	固定資産売却益									23,284
	投資有価証券売却益									53,942
	特別利益合計									77,226
特別損失
	投資有価証券売却損									2,014
	特別損失合計									2,014
税引前四半期純利益										1,740,035
法人税、住民税及び事業税										406,585
法人税等調整額										161,749
法人税等合計										568,335
四半期純利益										1,171,699

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【注記事項】

(四半期貸借対照表関係)

※　有形固定資産から販売用不動産への振替について

保有目的の変更に伴い、下記の有形固定資産を販売用不動産に振替えております。

	前事業年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成27年12月31日)
建物	61,543千円	5,288千円
構築物	406千円	－千円
土地	253,638千円	11,775千円
合計	315,588千円	17,064千円

(四半期損益計算書関係)

当第３四半期累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日)

売上高の季節的変動

当社の不動産販売における売上の計上は、主に引渡基準によって行われるため、引渡時期により売上高に偏りが生じることとなります。一般的に住宅の引渡しは、当社における上期(第１四半期から第２四半期)に比較して下期(第３四半期から第４四半期)に引渡しが行われる割合が高く、それに比例して売上高は、上期に比較して下期に高くなる傾向があります。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	当第３四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日)
減価償却費	174,643千円

(株主資本等関係)

当第３四半期累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	181,987	300	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

当社は、平成27年12月22日付で、有償一般募集(ブックビルディングによる募集)により増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ582,750千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が821,050千円、資本準備金が734,050千円となっております。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第３四半期累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)
	報告セグメント					その他 (注)１	調整額 (注)２	四半期損益計算書計上額(注)３
分譲住宅 事業	注文住宅 事業	中古住宅 事業	マンション 販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	20,589,710	3,192,611	1,744,948	1,953,497	27,480,767	269,350	－	27,750,118
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	20,589,710	3,192,611	1,744,948	1,953,497	27,480,767	269,350	－	27,750,118
セグメント利益	2,071,390	357,783	323,194	183,129	2,935,498	60,065	△1,101,244	1,894,319

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産仲介事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、各セグメントに帰属しない全社費用であります。

３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項　目	当第３四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	191円94銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	1,171,699
普通株主に帰属しない金額(千円)	－
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	1,171,699
普通株式の期中平均株式数(株)	6,104,432
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成27年９月29日に普通株式１株につき10株の株式分割を行っておりますが、当事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定し１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

0104420_honbun_8093447502801.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

0201010_honbun_8093447502801.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。