Wakou Shokuhin Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 10, 2016

 第３四半期報告書_20160209173124

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	平成28年２月10日
【四半期会計期間】	第53期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	和弘食品株式会社
【英訳名】	Wakou Shokuhin Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　和山　明弘
【本店の所在の場所】	北海道小樽市銭函３丁目504番地１
【電話番号】	０１３４（６２）０５０５
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　市川　敏裕
【最寄りの連絡場所】	北海道小樽市銭函３丁目504番地１
【電話番号】	０１３４（６２）０５０５
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　市川　敏裕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00478 28130 和弘食品株式会社 Wakou Shokuhin Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E00478-000 2016-02-10 E00478-000 2015-12-31 E00478-000 2015-10-01 2015-12-31 E00478-000 2015-04-01 2015-12-31 E00478-000 2014-12-31 E00478-000 2014-10-01 2014-12-31 E00478-000 2014-04-01 2014-12-31 E00478-000 2015-03-31 E00478-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160209173124

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第52期 第３四半期 連結累計期間	第53期 第３四半期 連結累計期間	第52期
会計期間		自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日
売上高	(千円)	4,659,517	5,438,115	6,060,482
経常利益	(千円)	374,017	243,709	312,034
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(千円)	194,679	107,606	124,464
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	264,832	110,464	203,200
純資産額	(千円)	4,351,384	4,359,185	4,289,752
総資産額	(千円)	7,092,674	7,265,564	6,651,972
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	23.78	13.14	15.20
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	61.4	60.0	64.5

回次		第52期 第３四半期 連結会計期間	第53期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自　平成26年10月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	(円)	18.55	10.72

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、原油相場の下落が円安による輸入物価の上昇を若干緩和し、企業や家計にプラス効果が見られたものの、中国など新興国経済減速の影響や公共投資の伸び悩みなどから景気は弱含みで推移いたしました。

食品業界では、個人消費が比較的堅調に推移し、量販店などの食料品の売上や外食、中食企業の売上などが好調に推移いたしました。

こうした状況のもと、当社グループでは、成長戦略として、基盤となる国内事業の強化のため、外食、中食の業務用調味料市場の開拓、拡大に注力すると同時に、もう一方の柱である海外市場の開拓、拡大における主力事業とする北米事業への取り組みを推進いたしました。

国内事業の強化に向けては、「企業体質の改革、人材・組織の活性化による競争力強化」の方針のもと、各部門において若手社員の抜擢人事を行いました。また、役員、部門長による競争力強化のため課題解決プロジェクトである「改革プロジェクト」を組織いたしました。加えて、新たな組織として、「ものづくり改革推進室」を設け、生産性向上、コスト低減に向けた取り組みを強化いたしました。

品質向上に対する取り組みとしては、品質保証室と生産部門の品質管理組織の統合を行い全社的な品質保証体制の強化を図りました。

さらに、中長期的な企業価値の向上に向けて、コーポレートガバナンスの強化、リスク管理の充実を図るべく、第52期定時株主総会において社外取締役を選任するとともに内部監査室の機能強化を図りました。

こうした状況のもと、国内の営業部門では、引き続き、外食、中食市場に向けて、業務用卸企業との取り組みに注力し展示会への出展や試食提案会などを多数実施いたしました。また、冬物商品の販売促進ツールとして「2015年冬　今どきのスペシャル鍋レシピ集」を製作し、お客様への提供を行うなど積極的な提案型営業活動に取り組んでまいりました。

生産部門では、生産性向上によるコスト競争力強化や業務用製品などの生産能力増強のため北海道工場において調合用設備を更新し、関東工場では充填設備の増設を行いました。また、品質、生産性の向上を図るべくカイゼン活動の強化、レベルアップに注力いたしました。

北米事業への取り組みでは、米国子会社で工場が完成し、製品の製造を開始いたしました。既に、現地のお客様から数多くの製造依頼をいただいており、本格的な稼働に向けて生産体制の整備を進めております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高につきましては、外食、中食向け業務用製品などの販売が好調で5,438百万円（前年同四半期比16.7％増）となりました。また、利益につきましては、営業利益248百万円（前年同四半期比18.4％増）、経常利益は、為替差益が減少し243百万円（前年同四半期比34.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、107百万円（前年同四半期比44.7％減）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ613百万円増加し7,265百万円（前連結会計年度比9.2％増）となりました。これは主に、現金及び預金の減少211百万円、米国子会社の工場稼働に伴う建設仮勘定の本勘定への振替による減少906百万円があったものの、受取手形及び売掛金の増加498百万円、建物及び構築物（純額）の増加799百万円、機械装置及び運搬具（純額）の増加376百万円があったことによるものです。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ544百万円増加し2,906百万円（前連結会計年度比23.0％増）となりました。これは主に、未払法人税等の減少116百万円、長期借入金の減少143百万円があったものの、買掛金の増加516百万円、短期借入金の増加300百万円があったことによるものです。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ69百万円増加し4,359百万円（前連結会計年度比1.6％増）となりました。これは主に、配当金の支払40百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上107百万円があったことによるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、133百万円となっております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	16,600,000
計	16,600,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在発行数(株) (平成28年２月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,493,193	9,493,193	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式数 1,000株
計	9,493,193	9,493,193	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 　平成27年12月31日	－	9,493,193	－	1,413,796	－	1,376,542

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式 1,305,000	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式 8,178,000	8,178	－
単元未満株式	普通株式 10,193	－	－
発行済株式総数	9,493,193	－	－
総株主の議決権	－	8,178	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」及び「議決権の数」欄には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権の数１個）が含まれております。

２．単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式105株が含まれております。

３．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
和弘食品株式会社	北海道小樽市銭函３丁目504番地１	1,305,000	－	1,305,000	13.74
計	－	1,305,000	－	1,305,000	13.74

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160209173124

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,075,866	864,571
受取手形及び売掛金	1,021,796	※１ 1,520,419
有価証券	288,005	250,137
商品及び製品	237,385	291,776
仕掛品	7,114	6,959
原材料及び貯蔵品	270,762	301,661
その他	90,131	76,706
貸倒引当金	△539	△796
流動資産合計	2,990,523	3,311,437
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,213,877	2,013,168
機械装置及び運搬具（純額）	273,725	650,521
土地	736,486	736,670
建設仮勘定	906,216	-
その他（純額）	169,758	188,477
有形固定資産合計	3,300,064	3,588,837
無形固定資産	19,099	13,334
投資その他の資産	※２ 270,406	※２ 297,948
固定資産合計	3,589,571	3,900,120
繰延資産	71,877	54,007
資産合計	6,651,972	7,265,564
負債の部
流動負債
買掛金	563,078	1,079,083
短期借入金	100,000	400,000
1年内返済予定の長期借入金	212,500	212,500
未払法人税等	187,582	71,144
賞与引当金	114,000	75,000
その他	386,505	391,155
流動負債合計	1,563,666	2,228,883
固定負債
長期借入金	559,375	415,625
役員退職慰労引当金	127,353	133,879
その他	111,824	127,990
固定負債合計	798,553	677,495
負債合計	2,362,219	2,906,379

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,413,796	1,413,796
資本剰余金	1,376,644	1,376,644
利益剰余金	1,594,428	1,661,093
自己株式	△232,381	△232,471
株主資本合計	4,152,488	4,219,063
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	17,655	27,814
為替換算調整勘定	119,609	112,307
その他の包括利益累計額合計	137,264	140,122
純資産合計	4,289,752	4,359,185
負債純資産合計	6,651,972	7,265,564

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
売上高	※１ 4,659,517	※１ 5,438,115
売上原価	3,458,279	4,024,947
売上総利益	1,201,237	1,413,167
販売費及び一般管理費	991,818	1,165,163
営業利益	209,419	248,004
営業外収益
受取利息	218	160
受取配当金	1,394	1,462
受取賃貸料	3,174	2,703
受取保険金	1,021	3,903
為替差益	169,390	4,969
その他	9,088	6,428
営業外収益合計	184,288	19,627
営業外費用
支払利息	3,204	3,816
開業費償却	15,991	18,202
その他	493	1,903
営業外費用合計	19,690	23,922
経常利益	374,017	243,709
特別損失
固定資産除却損	0	1,663
特別損失合計	0	1,663
税金等調整前四半期純利益	374,017	242,046
法人税、住民税及び事業税	104,068	118,290
法人税等調整額	75,269	16,149
法人税等合計	179,337	134,439
四半期純利益	194,679	107,606
親会社株主に帰属する四半期純利益	194,679	107,606

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
四半期純利益	194,679	107,606
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,784	10,158
為替換算調整勘定	65,368	△7,301
その他の包括利益合計	70,153	2,857
四半期包括利益	264,832	110,464
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	264,832	110,464
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
---	---	---
受取手形	－千円	28,046千円

※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
投資その他の資産	2,171千円	59千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　売上高の季節的変動

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

当社グループの売上高は、事業の性質上、第２四半期連結会計期間及び第３四半連結会計期間に売上高が集中する傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日)
---	---	---
減価償却費	183,382千円	174,521千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月25日 定時株主総会	普通株式	40,941	5	平成26年３月31日	平成26年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	40,941	5	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

当社グループは、食品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日)
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額(円)	23円78銭	13円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	194,679	107,606
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	194,679	107,606
普通株式の期中平均株式数(株)	8,188,388	8,188,225

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160209173124

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。