SPK CORPORATION

Quarterly Report • Feb 10, 2016

 第３四半期報告書_20160209095443

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年２月10日
【四半期会計期間】	第145期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	ＳＰＫ株式会社
【英訳名】	ＳＰＫ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　轟　富和
【本店の所在の場所】	大阪市福島区福島五丁目５番４号
【電話番号】	０６（６４５４）２００２
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　藤井　修二
【最寄りの連絡場所】	大阪市福島区福島五丁目５番４号
【電話番号】	０６（６４５４）２００２
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　藤井　修二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02827 74660 ＳＰＫ株式会社 SPK CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E02827-000 2015-12-31 E02827-000 2015-10-01 2015-12-31 E02827-000 2015-04-01 2015-12-31 E02827-000 2014-12-31 E02827-000 2014-10-01 2014-12-31 E02827-000 2014-04-01 2014-12-31 E02827-000 2015-03-31 E02827-000 2014-04-01 2015-03-31 E02827-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02827-000:DomesticSalesDivisionReportableSegmentsMember E02827-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02827-000:InternationalTradeDivisionReportableSegmentsMember E02827-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02827-000:MachineryEquipmentDivisonReportableSegmentsMember E02827-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02827-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02827-000:MachineryEquipmentDivisonReportableSegmentsMember E02827-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02827-000:InternationalTradeDivisionReportableSegmentsMember E02827-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02827-000:DomesticSalesDivisionReportableSegmentsMember E02827-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02827-000 2016-02-10 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160209095443

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第144期 第３四半期連結 累計期間	第145期 第３四半期連結 累計期間	第144期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（千円）	28,162,666	29,521,338	38,334,252
経常利益	（千円）	1,154,686	1,166,308	1,668,001
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	723,989	701,538	1,038,955
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	761,860	664,756	1,092,567
純資産額	（千円）	12,972,302	13,433,698	13,303,009
総資産額	（千円）	18,333,201	19,360,219	20,035,174
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	140.02	138.34	201.38
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	70.8	69.4	66.4

回次		第144期 第３四半期連結 会計期間	第145期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	48.86	52.40

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160209095443

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国景気の先行きに対し、根強い不透明感があり、平成28年１月の日経平均株価は米国や上海株式市場の影響を受けた大幅下落で幕を開け、中国経済の減速が引続き懸念されるほか、中東での政情不安や米国金利引き上げ、円高など日本経済の下振れリスクをはらんでいます。ただ一方で、平成28年度は、在庫調整の一巡とともに、景気は底堅さを取り戻し、低金利局面での堅調な企業収益と人手不足を背景に、所得環境も改善傾向が続き、平成29年４月の消費税増税引き上げを前に駆け込み需要が期待され、年度末にかけて成長率が加速していくとの見通しもあります。

このような事業環境のもと、当社グループ（当社及び連結子会社）の当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高295億21百万円（前年同期比4.8％増加）、営業利益11億53百万円（同4.5％増加）、経常利益11億66百万円（同1.0％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益７億１百万円（同3.1％減少）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（国内営業本部）

国内営業本部は、部品交換頻度の減少や、カーディーラーによる整備需要への積極対応などによって競争が激化する自動車部品の補修市場において、従来からの自動車の機能・消耗部品の販売を徹底すると共に、ニーズに合った新規商材の開発・販売に努めました。その結果、売上高は156億60百万円となり、前年同期比4.6％の増収となりました。

（海外営業本部）

海外営業本部は、第２四半期連結会計期間に引き続き中東、中南米向け輸出が好調に推移し、売上高は104億92百万円となり、前年同期比5.6％の増収となりました。今後は中国の経済情勢や中東の政情不安の影響も懸念されますが、10月にはドバイ事務所を開設しており、グローバルの情報収集力を高め対応して参ります。

（工機営業本部）

工機営業本部は、主要３業界(建機、産機、農機)の車輌生産の一部が、中国他の需要低迷の影響を受けるなど、厳しい状況になりましたが、全体としては前年実績を何とか上回り、その結果、売上高は33億68百万円となり、前年同期比3.6%の増収となりました。

（2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は193億60百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億74百万円の減少となりました。

資産の部では、流動資産が166億88百万円となり、前連結会計年度末と比較して９億23百万円の減少となりました。

これは主に現金及び預金の減少６億85百万円、受取手形及び売掛金の減少４億15百万円によるものです。

固定資産は26億71百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億48百万円の増加となりました。

負債の部では、流動負債が52億51百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億73百万円の減少となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少１億22百万円、未払法人税等の減少２億65百万円、短期借入金の減少１億65百万円によるものです。

固定負債は６億74百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億31百万円の減少となりました。

純資産合計は134億33百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億30百万円の増加となりました。以上の結果、自己資本比率は69.4％となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

①「持続する収益力」の維持・強化

・最重要経営指標は売上高営業利益率（連結）であると捉え、4.5％を目標にします（前期は4.2％です）。その目標達成と「持続する収益力」の維持・強化のため、営業利益率の向上と健全なバランスシートの維持に努めております。

・ＳＰＫ創立百周年（2017年）に向けて「伝統ある新しい企業の進化」と「真の中堅企業の確立」を目指し、新たな挑戦を始めております。

・ぶれることのないＳＰＫ理念経営の下、役員・社員全員が危機感を共有し、一体感をもって難局に立ち向かいます。

・あくまでも本業で勝ち抜くために、人材の育成と商品開発・販路の深掘に徹します。

②「高配当」を持続させる

・当社の企業目的は「豊かに永続する」ことです。100年にならんとする社歴への畏敬とすべてのステークホルダーへの感謝の気持ちを念頭に、この企業目的を達成すべく「理念経営」を実践し、中長期的な視野に立って配当政策を実施しております。

・「増配の継続」を目標に経営にあたっております。前期（2014年度）末配当は１円増配して、30円配当を実施しました。通期では２円増配の59円配当です。

・当期（2015年度）の配当は中間、期末それぞれ１円増配し、通期では２円増配の61円配当を予定しております。これが実現しますと、18連続の増配となります。なお、配当性向については、50％以内とすることを基本方針とします。

過去の増配実績は以下のとおりです。

年　度	97	98	99	00	01	02	03	04	05	06	07	08	09	10	11	12	13	14
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
配当（円）	15	16	21	26	28	30	32	34	37	40	43	47	49	51	53	55	57	59

③経営の先進性の追求

・当社の経営理念に基づくコーポレート・ガバナンスを維持・強化し、健全性・透明性を高めることを常に念頭に置き、経営にあたっております。

・取締役の任期を１年とすると共に、既に役員退職慰労金制度を廃止し、緊張感を持って職務にあたっております。

・社外取締役１名を選任し、監督機能の充実を図っております。

・監査役は社外監査役を過半数の２名にしております。かつ、コンプライアンス（法令順守）経営を意識して、公認会計士と弁護士が就任しております。

（4）研究開発活動

記載すべき事項はありません。

（5）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

（6）生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

（7）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の

著しい変動はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	22,000,000
計	22,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,226,900	5,226,900	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	5,226,900	5,226,900	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	5,226,900	－	898,591	－	961,044

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　205,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　5,016,800	50,168	－
単元未満株式	普通株式　　　　4,400	－	－
発行済株式総数	5,226,900	－	－
総株式の議決権	－	50,168	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
ＳＰＫ株式会社	大阪市福島区福島　　　五丁目５番４号	205,700	－	205,700	3.94
計	－	205,700	－	205,700	3.94

（注）　当第３四半期末現在（平成27年12月31日）の自己株式数・・・205,789株 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,844,674	3,158,983
受取手形及び売掛金	8,964,624	※２ 8,549,504
たな卸資産	3,738,327	4,034,323
繰延税金資産	141,491	82,684
関係会社短期貸付金	13,190	12,943
その他	923,112	864,195
貸倒引当金	△13,264	△13,793
流動資産合計	17,612,157	16,688,841
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	239,635	581,227
機械装置及び運搬具（純額）	50,297	91,619
土地	1,269,023	1,269,023
リース資産（純額）	4,113	6,108
その他（純額）	182,568	47,118
有形固定資産合計	1,745,638	1,995,097
無形固定資産
ソフトウエア	2,471	2,486
リース資産	39,785	60,767
その他	10,665	10,665
無形固定資産合計	52,923	73,919
投資その他の資産
投資有価証券	326,839	316,887
繰延税金資産	69,210	69,611
その他	280,964	259,647
貸倒引当金	△52,559	△43,787
投資その他の資産合計	624,454	602,360
固定資産合計	2,423,017	2,671,377
資産合計	20,035,174	19,360,219

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,148,535	※２ 4,026,177
短期借入金	343,117	177,424
1年内返済予定の長期借入金	258,912	274,272
未払法人税等	333,883	67,934
賞与引当金	191,100	93,362
その他	650,249	612,630
流動負債合計	5,925,797	5,251,801
固定負債
長期借入金	283,678	130,070
退職給付に係る負債	410,493	402,256
長期預り保証金	72,708	71,819
長期未払金	11,052	13,675
その他	28,435	56,897
固定負債合計	806,367	674,719
負債合計	6,732,165	5,926,520
純資産の部
株主資本
資本金	898,591	898,591
資本剰余金	961,044	961,044
利益剰余金	11,443,577	11,840,849
自己株式	△205,539	△435,339
株主資本合計	13,097,672	13,265,145
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	135,544	128,824
繰延ヘッジ損益	△971	△669
為替換算調整勘定	70,762	40,398
その他の包括利益累計額合計	205,336	168,553
純資産合計	13,303,009	13,433,698
負債純資産合計	20,035,174	19,360,219

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	28,162,666	29,521,338
売上原価	24,008,129	25,134,370
売上総利益	4,154,536	4,386,967
販売費及び一般管理費	3,051,302	3,233,668
営業利益	1,103,233	1,153,299
営業外収益
受取利息	846	341
受取配当金	4,787	4,373
仕入割引	80,120	83,242
為替差益	12,797	－
その他	21,140	24,553
営業外収益合計	119,692	112,510
営業外費用
支払利息	2,083	2,390
売上割引	64,294	86,611
為替差損	－	8,801
その他	1,862	1,697
営業外費用合計	68,240	99,501
経常利益	1,154,686	1,166,308
特別利益
固定資産売却益	－	719
投資有価証券売却益	1,241	2,764
特別利益合計	1,241	3,483
特別損失
事務所移転費用	4,657	3,666
固定資産除売却損	10,962	98,611
特別損失合計	15,619	102,277
税金等調整前四半期純利益	1,140,307	1,067,514
法人税、住民税及び事業税	339,670	305,528
法人税等調整額	76,646	60,446
法人税等合計	416,317	365,975
四半期純利益	723,989	701,538
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	723,989	701,538

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	723,989	701,538
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	26,553	△6,719
繰延ヘッジ損益	△384	301
為替換算調整勘定	11,701	△30,364
その他の包括利益合計	37,870	△36,782
四半期包括利益	761,860	664,756
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	761,860	664,756
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
輸出手形割引高	14,665千円	－千円
受取手形裏書譲渡高	460,207	381,799

※２．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	337,452千円
支払手形	－	140,256

３．保証債務

連結会社以外の会社の取引先からの仕入債務に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）			当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---	---	---
SPKヨーロッパB.V. （仕入債務）	19,562千円 （ＥＵＲ148千）		SPKヨーロッパB.V. （仕入債務）	25,407千円 （ＥＵＲ190千）
計	19,562千円		計	25,407千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	78,813千円	77,306千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年４月23日 取締役会	普通株式	151,557	29	平成26年３月31日	平成26年６月２日	利益剰余金
平成26年10月21日 取締役会	普通株式	150,107	29	平成26年９月30日	平成26年12月１日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末

後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年４月23日 取締役会	普通株式	153,633	30	平成27年３月31日	平成27年６月１日	利益剰余金
平成27年10月22日 取締役会	普通株式	150,633	30	平成27年９月30日	平成27年12月１日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末

後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年12月31日）

			（単位：千円）
	国内営業本部	海外営業本部	工機営業本部	合計
売上高
外部顧客への売上高	14,978,243	9,931,950	3,252,471	28,162,666
セグメント間の内部売上高 又は振替高	18,329	45,473	562	64,365
計	14,996,572	9,977,424	3,253,034	28,227,031
セグメント利益	578,059	210,674	220,374	1,009,109

当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

			（単位：千円）
	国内営業本部	海外営業本部	工機営業本部	合計
売上高
外部顧客への売上高	15,660,333	10,492,288	3,368,716	29,521,338
セグメント間の内部売上高 又は振替高	23,224	59,879	1,255	84,359
計	15,683,557	10,552,168	3,369,971	29,605,697
セグメント利益	612,803	237,117	188,727	1,038,648

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額

及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間
---	---	---
報告セグメント計 　一般管理費の調整額（１） 　全社営業外収益（２）   営業外費用の調整額（３）	1,009,109 26,643 87,431 31,501	1,038,648 3,344 84,721 39,594
四半期連結損益計算書の経常利益	1,154,686	1,166,308

（注）（1）、（3）は各営業本部が負担する一般管理費及び営業外費用の配賦差異であります。

（2）は主に報告セグメントに帰属しない管理部門の営業外収益であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	140円02銭	138円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	723,989	701,538
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	723,989	701,538
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,170	5,071

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成27年10月22日開催の取締役会において、第145期事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 中間配当金の総額・・・・・・・・・・・・・150,633千円

(ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・30円

(ハ) 支払請求の効力発生日および支払開始日・・・平成27年12月１日

(注) 平成27年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。     

 第３四半期報告書_20160209095443

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。