Sojitz Corporation

Quarterly Report • Feb 10, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2016年２月10日
【四半期会計期間】	第13期第３四半期 (自  2015年10月１日  至  2015年12月31日)
【会社名】	双日株式会社
【英訳名】	Sojitz Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長     佐　藤　洋　二
【本店の所在の場所】	東京都千代田区内幸町二丁目１番１号
【電話番号】	03-6871-5000（代表）
【事務連絡者氏名】	主計部長     川　上　昌　範
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区内幸町二丁目１番１号
【電話番号】	03-6871-5000（代表）
【事務連絡者氏名】	主計部長     川　上　昌　範
【縦覧に供する場所】	双日株式会社名古屋支店 (名古屋市中区錦一丁目10番20号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0295827680双日株式会社Sojitz Corporation企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式IFRStruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE02958-0002016-02-10E02958-0002014-04-012014-12-31E02958-0002015-04-012015-12-31E02958-0002014-04-012015-03-31E02958-0002014-10-012014-12-31E02958-0002015-10-012015-12-31E02958-0002014-12-31E02958-0002015-12-31E02958-0002015-03-31iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第12期 第３四半期 連結累計期間	第13期 第３四半期 連結累計期間	第12期
会計期間		自　2014年４月１日 至　2014年12月31日	自　2015年４月１日 至　2015年12月31日	自　2014年４月１日 至　2015年３月31日
収益	(百万円)	1,376,320	1,267,563	1,809,701
(第３四半期連結会計期間)	(471,138)	(393,424)
税引前四半期利益 及び税引前利益	(百万円)	44,722	40,402	52,584
四半期(当期)純利益 (親会社の所有者に帰属)	(百万円)	27,206	32,208	33,075
(第３四半期連結会計期間)	(10,469)	(11,595)
四半期(当期)包括利益 (親会社の所有者に帰属)	(百万円)	88,890	5,276	107,347
売上高	(百万円)	3,013,564	3,024,447	4,105,295
(第３四半期連結会計期間)	(1,068,727)	(1,008,540)
親会社の所有者に帰属 する持分	(百万円)	552,207	546,033	550,983
総資産額	(百万円)	2,340,513	2,173,362	2,297,358
基本的１株当たり四半期 (当期)利益 (親会社の所有者に帰属)	(円)	21.75	25.75	26.44
(第３四半期連結会計期間)	(8.37)	(9.27)
希薄化後１株当たり四半期 (当期)利益 (親会社の所有者に帰属)	(円)	21.75	25.74	26.44
親会社所有者帰属持分比率	(％)	23.6	25.1	24.0
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	58,886	96,900	39,109
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△9,413	△34,364	△13,792
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△68,512	△127,264	△42,600
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高	(百万円)	414,467	334,845	403,748

(注)　１　国際会計基準(以下「IFRS」という。)により連結財務諸表を作成しております。

２　売上高は、日本の総合商社で一般的に用いられる指標であり、当社グループが当事者として行った取引額及び当社グループが代理人として関与した取引額の合計であります。

当該売上高はIFRSに基づく収益と同義ではなく、代替されるものでもありません。

３　収益及び売上高には、消費税等は含まれておりません。

４　収益、四半期純利益（親会社の所有者に帰属）、売上高、基本的１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）の( )内の数字は、四半期連結会計期間に係る当該金額であります。  ### ２ 【事業の内容】

当社グループは、総合商社として、物品の売買及び貿易業をはじめとして、国内及び海外における各種製品の製造・販売やサービスの提供、各種プロジェクトの企画・調整、各種事業分野への投資、並びに金融活動などグローバルに多角的な事業を行っております。

当企業集団にてかかる事業を推進する連結対象会社は、連結子会社293社、持分法適用会社108社の計401社（うち、当社が直接連結経理処理を実施している連結対象会社は、連結子会社190社、持分法適用会社68社の計258社）から構成されております。

なお、当社グループは、従来の商品分野を中心とする組織に加え、機能や産業領域を基にする組織も取り入れた体制の構築を目的とし、2015年４月１日付にて４部門・９本部制を廃止し、９つの本部に再編しております。

2015年12月31日現在の当社グループのセグメント別概要は、以下のとおりであります。

2015年12月31日現在

セグメントの名称		主要取扱商品又はサービス・事業の内容
自動車		完成車輸出、自動車卸・小売事業、現地組立製造販売、四輪・二輪部品事業、タイヤ販売
		・Subaru Motor LLC (子)
		・Mitsubishi Motors Philippines Corporation (持)
連結子会社     16社
持分法適用会社  5社
航空産業・情報		航空事業（民間機・防衛関連機器代理店及び販売、ビジネスジェット、中古機・パーツアウト、空港）、船舶事業（新造船、中古船、傭船、不定期船、船用機器、自社船保有）、産業情報事業（通信機器・IT機器の販売・保守・システムインテグレーション、ソフトウエア開発・販売、データセンター・クラウドサービス・マネージドサービス、BPO、IoT）
		・双日マリンアンドエンジニアリング㈱ (子)
		・日商エレクトロニクス㈱ (子)
		・さくらインターネット㈱ (子)
		・双日システムズ㈱ (子)
連結子会社     57社
持分法適用会社  6社
環境・産業インフラ		環境インフラ事業（再生可能エネルギー、交通プロジェクト、水事業、電力IPP）、電力プロジェクト事業（電力IPP・IWPP、電力EPC）、プラントプロジェクト事業（プラント（製鉄、肥料・化学、エネルギー））、産業機械・軸受事業（産業機械、表面実装機、軸受）
		・未来創電上北六ヶ所㈱ (子)
		・Blue Horizon Power International Ltd. (子)
		・First Technology China Ltd. (子)
連結子会社     33社
持分法適用会社 19社
エネルギー		石油・ガス、石油製品、LNG、原子燃料、原子力関連設備・機器、海洋石油生産設備機器、LNG関連事業
		・Sojitz Energy Venture, Inc. (子)
		・Sojitz Energy Project Ltd. (子)
		・エルエヌジージャパン㈱ (持)
連結子会社     10社
持分法適用会社  6社
石炭・金属		石炭、鉄鉱石、合金鉄（ニッケル、モリブデン、バナジウム、希少金属等）及び鉱石、アルミナ、アルミ、銅、亜鉛、錫、貴金属、窯業・鉱産物、コークス、炭素製品、インフラ事業、鉄鋼関連事業
		・Sojitz Coal Resources Pty Ltd. (子)
		・Sojitz Resources (Australia) Pty. Ltd. (子)
		・Sojitz Moolarben Resources Pty Limited (子)
		・Sojitz Moly Resources, Inc. (子)
		・㈱メタルワン (持)
		・Coral Bay Nickel Corporation (持)
		・Japan Alumina Associates (Australia)
		Pty. Ltd. (持)
連結子会社     28社		・Cariboo Copper Corp. (持)
持分法適用会社 15社

セグメントの名称		主要取扱商品又はサービス・事業の内容
化学		有機化学品、無機化学品、機能化学品、精密化学品、工業塩、化粧品、食品添加物、希土類、汎用樹脂、エンジニアリングプラスチック等合成樹脂原料、工業用・包装及び食品用フィルム・シート、プラスチック成形機、その他合成樹脂製品、液晶・電解銅箔等電子材料、産業資材用繊維原料及び製品
		・プラマテルズ㈱ (子)
		・双日コスメティックス㈱ (子)
		・PT. Kaltim Methanol Industri (子)
連結子会社     30社
持分法適用会社 15社
食料・アグリビジネス		穀物、小麦粉、油脂、油糧・飼料原料、水産物、水産加工品、菓子、菓子原料、コーヒー豆、砂糖、その他各種食品原料、化成肥料
・Atlas Fertilizer Corporation (子)
		・フジ日本精糖㈱ (持)
		・CGG Trading S.A. (持)
連結子会社     15社
持分法適用会社 10社
生活資材		綿・化合繊織物、不織布、各種ニット生地・製品、繊維原料一般、衣料製品、建設資材、輸入原木、製材・合板・集成材など木材製品、住宅建材、チップ植林事業、輸入煙草
		・第一紡績㈱ (子)
		・双日ファッション㈱ (子)
		・㈱JALUX (持)
連結子会社     18社
持分法適用会社 10社
リテール事業		畜水産物、畜水産加工品、青果物、冷凍野菜、冷凍食品、菓子、菓子原料、砂糖、その他各種食品及び原料、海外工業団地事業、不動産各種事業（投資、売買、賃貸、管理等）、商業施設運営事業、衣料製品、インテリア、寝具・寝装品及びホームファッション関連製品、育児用品、物資製品
		・双日インフィニティ㈱ (子)
		・双日ジーエムシー㈱ (子)
		・双日総合管理㈱ (子)
		・双日新都市開発㈱ (子)
		・PT. Puradelta Lestari Tbk (持)
連結子会社     18社
持分法適用会社  7社
その他		職能サービス、国内地域法人、物流・保険サービス事業
		・双日ロジスティクス㈱ (子)
		・双日インシュアランス㈱ (子)
		・双日シェアードサービス㈱ (子)
		・㈱双日総合研究所 (子)
連結子会社     19社		・双日ツーリスト㈱ (子)
持分法適用会社  5社

海外現地法人		複数の商品を取扱う総合商社であり、世界の主要拠点において当社と同様に多種多様な活動を行っております。 ・セグメント情報では、取扱商品の類似性に基づいてそれぞれの事業区分に含めております。
		・双日欧州会社 (子)
		・双日アジア会社 (子)
		・双日香港会社 (子)
連結子会社     49社		・双日中国会社 (子)
持分法適用会社 10社

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当連結会計年度の第３四半期連結累計期間は、欧米経済が緩やかな回復基調を辿ったものの、中国を含めた新興国の経済成長鈍化の影響を受け、世界経済全体には不透明感が強まりました。

米国は、個人消費が緩やかに伸び、住宅販売や自動車販売も堅調に推移しました。また、原油安の負の影響やドル高を要因とした企業収益の伸び悩み懸念があるものの、雇用は堅調に推移し、12月には政策金利の引き上げが実施されました。

欧州は、ギリシャの債務問題やロシアへの経済制裁の余波などによる経済の下振れへの懸念があるものの、欧州中央銀行の量的金融緩和策などの効果もあり、経済は引き続き緩やかな回復基調を辿りました。一方で、中東やアフリカからの大量の移民流入、テロという地政学的な不安材料も浮上しました。

中国は、政策金利の引き下げや公共投資による下支えなどが実施され、緩やかながら消費拡大の傾向が見られたものの、不動産開発投資や設備投資が伸び悩み、経済成長率の鈍化傾向が継続しました。

アジアは、主に資源価格の下落や中国向け輸出の減速に加え、米国利上げ観測を背景に多くの国で通貨安が進行し、国によっては資本流出が加速するなど、経済成長ペースが鈍化しました。

日本は、良好な企業業績に伴う雇用環境の改善が見られる一方で、消費と設備投資は勢いに欠け、鉱工業における生産回復も鈍く、軟調な経済推移となりました。

当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績につきましては、次のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間の収益は、油価下落やＬＮＧ取引の減少、ロシアでの経済低迷に伴う自動車販売台数の減少などにより、1兆2,675億63百万円と前年同期比7.9％の減少となりました。

売上総利益は、ロシアでの経済低迷に伴う自動車販売台数の減少などによる自動車での減益や、油価下落によるエネルギーでの減益などにより、前年同期比152億76百万円減少の1,331億53百万円となりました。

営業活動に係る利益は、石炭事業の保有意義変更による評価益などがありましたが、売上総利益の減益などにより前年同期比28億33百万円減少の272億円となりました。

税引前四半期利益は、持分法による投資損益の減少や、営業活動に係る利益の減益などにより前年同期比43億20百万円減少の404億2百万円となりました。

四半期純利益は、税引前四半期利益の減益がありましたが、法人所得税費用の減少により前年同期比25億54百万円増加の336億円となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期純利益（以下、四半期純利益）は前年同期比50億2百万円増加の322億8百万円となりました。

四半期包括利益は、四半期純利益の増益がありましたが、在外営業活動体の換算差額が減少したことなどにより前年同期比911億95百万円減少し、45億54百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期包括利益は前年同期比836億14百万円減少し、52億76百万円となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、従来の商品分野を中心とする組織に加え、機能や産業領域を基にする組織も取り入れた体制の構築を目的とし、2015年４月１日付にて４部門・９本部制を廃止し、９つの本部に再編しております。

(自動車)

収益は、ロシアでの経済低迷に伴う自動車販売台数の減少などにより、1,085億8百万円と前年同期比24.2％の減少となりました。四半期純利益は、売上総利益の減益はあったものの、持分法による投資損益の増加などにより、前年同期比41億88百万円増加し、51億4百万円となりました。

(航空産業・情報)

収益は、航空機関連取引の減少などにより、574億80百万円と前年同期比4.4％の減少となりました。四半期純利益は、前年同期比2億36百万円減少し、14億54百万円となりました。

(環境・産業インフラ)

収益は、プラント関連取引の減少などにより、754億39百万円と前年同期比3.3％の減少となりました。四半期純利益は、アジア地域向け産業用機械の取引増加に伴う売上総利益の増益はあったものの、石炭・金属セグメントと共同出資している鉄鉱石事業における減損などにより、前年同期比19億3百万円減少し、63百万円の損失となりました。

(エネルギー)

収益は、油価下落やＬＮＧ取引の減少などにより、595億68百万円と前年同期比44.1％の減少となりました。四半期純利益は、前年同期比52億16百万円減少し、9億34百万円の損失となりました。

(石炭・金属)

収益は、合金鉄、石炭取引の減少などにより、2,230億37百万円と前年同期比5.2％の減少となりました。四半期純利益は、鉄鉱石事業における減損はあったものの、石炭事業の保有意義変更による評価益などにより、前年同期比35億64百万円増加し、112億32百万円となりました。

(化学)

収益は、化学品・原料の価格下落などにより、3,021億86百万円と前年同期比4.3％の減少となりました。四半期純利益は、アジア地域における合成樹脂取引や米州における石油樹脂取引での増益などにより、前年同期比12億15百万円増加し、58億36百万円となりました。

(食料・アグリビジネス)

収益は、飼料原料取引や海外肥料事業での減少などにより、1,592億15百万円と前年同期比5.6％の減少となりました。四半期純利益は、天候不順の影響に伴う海外肥料事業での減益などにより、前年同期比1億31百万円減少し、33億2百万円となりました。

(生活資材)

収益は、衣料関連取引の取扱い数量増加などがありましたが、木材関連取引の取扱い数量減少などにより、1,322億53百万円と前年同期比0.3％の減少となりました。四半期純利益は、海外木材チップ製造事業で固定資産の減損損失を計上したことなどにより、前年同期比2億4百万円減少し、13億40百万円となりました。

(リテール)

収益は、販売用不動産の売却などにより、1,167億73百万円と前年同期比3.3％の増加となりました。四半期純利益は、海外工業団地での増益などにより、前年同期比1億13百万円増加し、30億13百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは969億円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは343億64百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは1,272億64百万円の支出となりました。これに現金及び現金同等物に係る換算差額を調整した結果、当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,348億45百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第３四半期連結累計期間の営業活動による資金は969億円の収入となり、前年同期比380億14百万円の収入増加となりました。当期は利息の支払などの支出がありましたが、営業債務及びその他の債務の増加や配当金の受取などによる収入が支出を上回りました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第３四半期連結累計期間の投資活動による資金は343億64百万円の支出となり、前年同期比249億51百万円の支出増加となりました。当期は航空機の売却などの収入がありましたが、米国自動車ディーラー事業の取得や国内太陽光発電事業の設備投資などの支出が収入を上回りました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第３四半期連結累計期間の財務活動による資金は1,272億64百万円の支出となり、前年同期比587億52百万円の支出増加となりました。当期は借入金による調達などの収入がありましたが、借入金の返済や社債の償還などの支出が収入を上回りました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

特記事項はありません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

(5) 資本の財源と資金の流動性及び調達状況についての分析

①　財政状態

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、借入金の返済などにより現金及び現金同等物が減少したこと、商品市況下落の影響やプラント関連取引の減少に伴い営業債権及びその他の債権（流動）が減少したこと、海外肥料事業での季節要因による仕入減少に伴い棚卸資産が減少したことなどにより、前期末比1,239億96百万円減少の2兆1,733億62百万円となりました。

負債合計は、借入金の返済や社債の償還などにより、前期末比1,166億1百万円減少の1兆5,901億1百万円となりました。

資本のうち当社株主に帰属する持分合計は、四半期純利益の積み上がりがありましたが、為替の変動によるその他の資本の構成要素の減少により、前期末比49億50百万円減少の5,460億33百万円となりました。

この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率（※）は25.1％となりました。また、有利子負債総額から現金及び現金同等物、及び定期預金を差し引いたネット有利子負債は前期末比502億80百万円減少の5,792億77百万円となり、ネット有利子負債倍率（※）は1.06倍となりました。

※自己資本比率及びネット有利子負債倍率の算出には、当社株主に帰属する持分を使用しております。

②　資金の流動性と資金調達について

当社グループは、当年度を初年度とする「中期経営計画 2017」におきまして、従来と同様に、資金調達構造の安定性維持・向上を財務戦略の基本方針としております。現状の長期調達比率を維持することや、経済・金融環境の変化に備えて十分な手元流動性を確保することにより、安定した財務基盤の維持に努めており、当第３四半期連結会計期間末の流動比率は158.6％、長期調達比率は80.4％となっております。

長期資金調達手段のひとつである普通社債につきましては、当第３四半期連結累計期間は発行しておりませんが、引き続き金利や市場動向を注視し、適切なタイミング、コストでの起債を検討してまいります。

また、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、従来の円貨1,000億円及びマルチカレンシー型３億米ドル相当額のコミットメントライン契約を維持すると共に、新たに３億米ドル相当額のマルチカレンシー型長期外貨ファシリティ契約を締結しております。

(6) 主要な設備

当社グループは、青森県上北郡六ヶ所村、北海道斜里郡、愛知県知多郡、熊本県球磨郡の４ヶ所にて、プロジェクト総事業費約350億円のメガソーラー(大規模太陽光発電)の建設を進めており、2016年末までに順次完工を予定しております。

なお、当第３四半期連結累計期間に知多美浜太陽光発電所（愛知県）が完工し、商業運転を開始しております。　

※将来情報に関するご注意

上記の文中における将来に関する事項は、現在入手可能な情報から当社が当四半期連結会計期間の末日現在において合理的であるとした判断及び仮定に基づいて記載しております。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	2,500,000,000
計	2,500,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2015年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2016年２月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	1,251,499,501	1,251,499,501	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株 であります。
計	1,251,499,501	1,251,499,501	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2015年10月１日～  2015年12月31日	―	1,251,499,501	―	160,339	―	152,160

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日（2015年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2015年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式 481,200	―	単元株式数は100株であります。
（相互保有株式） 普通株式 200,000	―	単元株式数は100株であります。
完全議決権株式(その他)	普通株式 1,250,074,400	12,500,744	単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式 743,901	―	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	1,251,499,501	―	―
総株主の議決権	―	12,500,744	―

(注) １　単元未満株式に含まれる自己株式は下記のとおりであります。

双日株式会社	32株

２　「完全議決権株式(その他)」には、株式会社証券保管振替機構名義の失念登録の株式2,400株（議決権24個）が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2015年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
双日株式会社(自己保有株式)	東京都千代田区内幸町 二丁目１－１	481,200	―	481,200	0.04
フジ日本精糖株式会社 (相互保有株式)	東京都中央区日本橋 茅場町一丁目４－９	200,000	―	200,000	0.02
計	―	681,200	―	681,200	0.05

(注)  双日株式会社（自己保有株式）の株式数は、単元未満株式32株を除く株式数により記載しております。 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１  要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2015年10月１日から2015年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2015年４月１日から2015年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

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１【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

			(単位：百万円)
	注記 番号	前連結会計年度末 (2015年３月31日)	当第３四半期連結会計期間末 (2015年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		403,748	334,845
定期預金		5,464	7,490
営業債権及びその他の債権		559,291	543,517
デリバティブ金融資産		6,977	6,149
棚卸資産		270,274	249,893
未収法人所得税		3,712	4,465
その他の流動資産		63,122	52,586
小計		1,312,591	1,198,947
売却目的で保有する資産		10,905	257
流動資産合計		1,323,497	1,199,204
非流動資産
有形固定資産	５	217,912	214,247
のれん		50,164	57,884
無形資産		53,882	44,892
投資不動産		19,459	19,226
持分法で会計処理されている投資		394,055	386,749
営業債権及びその他の債権		45,017	46,134
その他の投資		174,791	186,286
デリバティブ金融資産		1,865	122
その他の非流動資産		7,483	9,515
繰延税金資産		9,227	9,097
非流動資産合計		973,860	974,157
資産合計		2,297,358	2,173,362

			(単位：百万円)
	注記 番号	前連結会計年度末 (2015年３月31日)	当第３四半期連結会計期間末 (2015年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		490,865	512,560
社債及び借入金	６	208,360	180,495
デリバティブ金融負債		8,803	4,196
未払法人所得税		7,570	4,486
引当金		4,271	3,908
その他の流動負債		53,807	50,281
小計		773,678	755,930
売却目的で保有する資産に 直接関連する負債		6,860	129
流動負債合計		780,538	756,059
非流動負債
社債及び借入金	６	830,409	741,117
営業債務及びその他の債務		9,545	9,642
デリバティブ金融負債		2,942	3,982
退職給付に係る負債		17,943	18,284
引当金		25,098	21,807
その他の非流動負債		7,591	7,864
繰延税金負債		32,631	31,342
非流動負債合計		926,163	834,041
負債合計		1,706,702	1,590,101
資本
資本金		160,339	160,339
資本剰余金		146,515	146,514
自己株式		△159	△161
その他の資本の構成要素		194,557	166,201
利益剰余金	８	49,731	73,137
親会社の所有者に帰属する持分合計		550,983	546,033
非支配持分		39,672	37,228
資本合計		590,656	583,261
負債及び資本合計		2,297,358	2,173,362

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(2) 【要約四半期連結純損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			(単位：百万円)
	注記 番号	前第３四半期連結累計期間 (自2014年４月１日 至2014年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自2015年４月１日 至2015年12月31日)
収益
商品の販売に係る収益		1,312,517	1,200,600
サービス及びその他の販売に係る収益		63,802	66,962
収益合計		1,376,320	1,267,563
原価		△1,227,890	△1,134,409
売上総利益		148,429	133,153
販売費及び一般管理費		△116,880	△115,741
その他の収益・費用
固定資産除売却損益		449	1,240
固定資産減損損失	７	△417	△9,291
関係会社売却益		764	11,868
関係会社整理損		△645	△474
その他の収益		9,749	11,966
その他の費用		△11,415	△5,521
その他の収益・費用合計		△1,515	9,788
営業活動に係る利益		30,033	27,200
金融収益
受取利息		4,007	3,193
受取配当金		3,241	3,497
その他の金融収益		101	－
金融収益合計		7,350	6,690
金融費用
支払利息		△15,184	△12,750
その他の金融費用		－	△12
金融費用合計		△15,184	△12,762
持分法による投資損益		22,521	19,274
税引前四半期利益		44,722	40,402
法人所得税費用		△13,675	△6,802
四半期純利益		31,046	33,600
四半期純利益の帰属：
親会社の所有者		27,206	32,208
非支配持分		3,840	1,392
計		31,046	33,600
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円)	９	21.75	25.75
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	９	21.75	25.74

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【第３四半期連結会計期間】

			(単位：百万円)
	注記 番号	前第３四半期連結会計期間 (自2014年10月１日 至2014年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自2015年10月１日 至2015年12月31日)
収益
商品の販売に係る収益		447,913	370,849
サービス及びその他の販売に係る収益		23,224	22,575
収益合計		471,138	393,424
原価		△418,902	△351,993
売上総利益		52,235	41,431
販売費及び一般管理費		△40,232	△38,877
その他の収益・費用
固定資産除売却損益		△83	655
固定資産減損損失	７	△60	△7,372
関係会社売却益		227	10,611
その他の収益		3,652	6,344
その他の費用		△4,573	△2,106
その他の収益・費用合計		△837	8,133
営業活動に係る利益		11,165	10,687
金融収益
受取利息		1,400	1,059
受取配当金		1,237	1,047
その他の金融収益		60	－
金融収益合計		2,697	2,107
金融費用
支払利息		△4,940	△4,172
その他の金融費用		－	△8
金融費用合計		△4,940	△4,181
持分法による投資損益		7,484	4,061
税引前四半期利益		16,407	12,674
法人所得税費用		△5,288	△2,025
四半期純利益		11,118	10,648
四半期純利益の帰属：
親会社の所有者		10,469	11,595
非支配持分		648	△946
計		11,118	10,648
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円)	９	8.37	9.27
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	９	8.37	9.27

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(3) 【要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			(単位：百万円)
	注記 番号	前第３四半期連結累計期間 (自2014年４月１日 至2014年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自2015年４月１日 至2015年12月31日)
四半期純利益		31,046	33,600
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産		26,147	9,608
確定給付制度の再測定		△39	△341
純損益に振り替えられることのない 項目合計		26,107	9,267
純損益にその後に振り替えられる 可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		40,447	△36,952
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△1,853	△1,360
純損益にその後に振り替えられる 可能性のある項目合計		38,594	△38,312
税引後その他の包括利益		64,702	△29,045
四半期包括利益		95,749	4,554
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		88,890	5,276
非支配持分		6,858	△721
計		95,749	4,554

			(単位：百万円)
	注記 番号	前第３四半期連結会計期間 (自2014年10月１日 至2014年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自2015年10月１日 至2015年12月31日)
四半期純利益		11,118	10,648
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産		8,813	8,566
確定給付制度の再測定		△10	△230
純損益に振り替えられることのない 項目合計		8,802	8,335
純損益にその後に振り替えられる 可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		32,540	△11,710
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△99	236
純損益にその後に振り替えられる 可能性のある項目合計		32,440	△11,474
税引後その他の包括利益		41,243	△3,138
四半期包括利益		52,361	7,510
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		49,770	8,464
非支配持分		2,591	△954
計		52,361	7,510

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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

		(単位：百万円)
	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分
資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
在外営業活動体の換算差額	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	キャッシュ・ フロー・ヘッジ
2014年４月１日残高		160,339	146,515	△157	59,373	60,687	△443
四半期純利益
その他の包括利益					37,626	25,994	△1,897
四半期包括利益		－	－	－	37,626	25,994	△1,897
自己株式の取得			△0	△1
配当金	８
支配が継続している子会社に 対する親会社の持分変動					492		△27
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替						△992
その他の増減
所有者との取引等合計		－	△0	△1	492	△992	△27
2014年12月31日残高		160,339	146,515	△159	97,491	85,690	△2,368

2015年４月１日残高		160,339	146,515	△159	91,540	106,604	△3,586
四半期純利益
その他の包括利益					△34,551	9,534	△1,574
四半期包括利益		－	－	－	△34,551	9,534	△1,574
自己株式の取得			△0	△1
配当金	８
支配が継続している子会社に 対する親会社の持分変動					48		7
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替						△1,821
その他の増減
所有者との取引等合計		－	△0	△1	48	△1,821	7
2015年12月31日残高		160,339	146,514	△161	57,037	114,317	△5,153

		(単位：百万円)
	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
その他の資本の構成要素		利益剰余金	親会社の所有者に帰属する持分　合計
確定給付制度の再測定	その他の資本の構成要素計
2014年４月１日残高		－	119,617	33,538	459,853	33,105	492,959
四半期純利益				27,206	27,206	3,840	31,046
その他の包括利益		△39	61,683		61,683	3,018	64,702
四半期包括利益		△39	61,683	27,206	88,890	6,858	95,749
自己株式の取得					△1		△1
配当金	８			△5,629	△5,629	△670	△6,299
支配が継続している子会社に 対する親会社の持分変動			464	502	966	1,821	2,787
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替		39	△952	952	－		－
その他の増減				8,128	8,128	△668	7,459
所有者との取引等合計		39	△488	3,953	3,463	482	3,945
2014年12月31日残高		－	180,812	64,698	552,207	40,446	592,654

2015年４月１日残高		－	194,557	49,731	550,983	39,672	590,656
四半期純利益				32,208	32,208	1,392	33,600
その他の包括利益		△340	△26,931		△26,931	△2,114	△29,045
四半期包括利益		△340	△26,931	32,208	5,276	△721	4,554
自己株式の取得					△1		△1
配当金	８			△9,382	△9,382	△786	△10,169
支配が継続している子会社に 対する親会社の持分変動			56	145	201	△539	△337
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替		340	△1,480	1,480	－		－
その他の増減				△1,044	△1,044	△395	△1,439
所有者との取引等合計		340	△1,423	△8,801	△10,227	△1,722	△11,949
2015年12月31日残高		－	166,201	73,137	546,033	37,228	583,261

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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
	注記 番号	前第３四半期連結累計期間 (自2014年４月１日 至2014年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自2015年４月１日 至2015年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期純利益		31,046	33,600
減価償却費及び償却費		26,051	23,210
固定資産減損損失		417	9,291
金融収益及び金融費用		7,833	6,072
持分法による投資損益(△は益)		△22,521	△19,274
固定資産除売却損益(△は益)		△449	△1,240
法人所得税費用		13,675	6,802
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加)		△39,426	12,693
棚卸資産の増減(△は増加)		37,974	17,778
営業債務及びその他の債務の増減(△は減少)		20,357	23,951
退職給付に係る負債の増減(△は減少)		874	417
その他	10	△9,257	△13,757
小計		66,576	99,545
利息の受取額		3,865	3,162
配当金の受取額		11,467	17,750
利息の支払額		△14,423	△12,420
法人所得税の支払額		△8,598	△11,138
営業活動によるキャッシュ・フロー		58,886	96,900
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△23,237	△24,273
有形固定資産の売却による収入		504	2,868
無形資産の取得による支出		△3,187	△2,706
短期貸付金の増減(△は増加)		2,917	1,103
長期貸付けによる支出		△2,733	△2,569
長期貸付金の回収による収入		976	741
子会社の取得による収支(△は支出)		△5,222	△8,419
子会社の売却による収支(△は支出)		10	△930
投資の取得による支出		△8,020	△5,663
投資の売却による収入		5,462	5,476
その他	10	23,117	9
投資活動によるキャッシュ・フロー		△9,413	△34,364
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの 増減(△は減少）		△23,679	△26,211
長期借入れによる収入		69,175	31,800
長期借入金の返済による支出		△126,742	△100,888
社債の発行による収入		29,820	－
社債の償還による支出		△10,000	△20,000
非支配持分株主への子会社持分売却 による収入		－	5
非支配持分株主からの子会社持分取得 による支出		△129	△18
非支配持分株主からの払込による収入		3,064	217
自己株式の取得による支出		△1	△1
配当金の支払額	８	△5,629	△9,382
非支配持分株主への配当金の支払額		△670	△786
その他		△3,719	△1,997
財務活動によるキャッシュ・フロー		△68,512	△127,264
現金及び現金同等物の増減(△は減少)		△19,039	△64,728
現金及び現金同等物の期首残高		420,658	403,748
現金及び現金同等物に係る換算差額		12,848	△4,174
現金及び現金同等物の四半期末残高		414,467	334,845

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【注記事項】

１　報告企業

双日株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はホームページ(http://www.sojitz.com/jp/)で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は2015年12月31日を期末日とし、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループは総合商社として、物品の売買及び貿易業をはじめとした国内及び海外における各種製品の製造・販売やサービスの提供、各種プロジェクトの企画・調整、各種事業分野への投資、並びに金融活動などグローバルに多角的な事業を行っております。

２　作成の基礎

(1) 準拠している旨の記載

当社は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。従って、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

要約四半期連結財務諸表は代表取締役社長　佐藤　洋二及び最高財務責任者　茂木　良夫によって2016年２月10日に承認されております。

(2) 見積り及び判断の利用

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

３　重要な会計方針

当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

４　セグメント情報

当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自 2014年４月１日　至 2014年12月31日）

						(単位：百万円)
	報告セグメント
	自動車	航空産業・ 情報	環境・産業 インフラ	エネルギー	石炭・金属	化学	食料・アグリ ビジネス
収益
外部顧客からの収益	143,088	60,100	78,012	106,642	235,179	315,687	168,599
セグメント間収益	5	1,107	2	1	7	93	7
収益合計	143,094	61,208	78,014	106,643	235,186	315,780	168,606
セグメント利益又は損失 (△)	916	1,690	1,840	4,282	7,668	4,621	3,433
	報告セグメント			その他	調整額	連結合計
	生活資材	リテール 事業	計
収益
外部顧客からの収益	132,601	113,042	1,352,952	23,367	－	1,376,320
セグメント間収益	44	337	1,607	282	△1,889	－
収益合計	132,646	113,379	1,354,559	23,650	△1,889	1,376,320
セグメント利益又は損失 (△)	1,544	2,900	28,898	3,390	△5,082	27,206

セグメント利益又は損失（△）は、要約四半期連結純損益計算書の四半期純利益(親会社の所有者に帰属）をもとに調整を行っております。

セグメント利益又は損失（△）の調整額△5,082百万円には、当社において発生する実際の法人所得税費用と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税費用との差異△5,564百万円、各セグメントに配分していない全社資産に関わる受取配当金等481百万円が含まれております。

当第３四半期連結累計期間（自 2015年４月１日　至 2015年12月31日）

						(単位：百万円)
	報告セグメント
	自動車	航空産業・ 情報	環境・産業 インフラ	エネルギー	石炭・金属	化学	食料・アグリ ビジネス
収益
外部顧客からの収益	108,508	57,480	75,439	59,568	223,037	302,186	159,215
セグメント間収益	14	1,238	14	8	2	15	9
収益合計	108,523	58,719	75,453	59,576	223,040	302,202	159,224
セグメント利益又は損失 (△)	5,104	1,454	△63	△934	11,232	5,836	3,302
	報告セグメント			その他	調整額	連結合計
	生活資材	リテール 事業	計
収益
外部顧客からの収益	132,253	116,773	1,234,464	33,099	－	1,267,563
セグメント間収益	84	346	1,733	359	△2,092	－
収益合計	132,337	117,119	1,236,197	33,458	△2,092	1,267,563
セグメント利益又は損失 (△)	1,340	3,013	30,286	1,289	632	32,208

セグメント利益又は損失（△）は、要約四半期連結純損益計算書の四半期純利益(親会社の所有者に帰属）をもとに調整を行っております。

セグメント利益又は損失（△）の調整額632百万円には、当社において発生する実際の法人所得税費用と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税費用との差異△33百万円、各セグメントに配分していない全社資産に関わる受取配当金等665百万円が含まれております。

(報告セグメントの変更等に関する事項)

当社は、従来の商品分野を中心とする組織に加え、機能や産業領域を基にする組織も取り入れた体制の構築を目的とし、2015年４月１日付にて４部門・９本部制を廃止し、９つの本部に再編しております。これに伴い、報告セグメントの区分方法を変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。

また、前第４四半期連結累計期間より、社内で設定している法人所得税費用の各セグメントへの配分方法を変更しております。これに伴い、関連する各々のセグメントの前第３四半期連結累計期間の「セグメント利益又は損失（△）」を修正再表示しております。

５　有形固定資産

当社グループは、青森県上北郡六ヶ所村、北海道斜里郡、愛知県知多郡、熊本県球磨郡の４ヶ所にて、プロジェクト総事業費約350億円のメガソーラー（大規模太陽光発電）の建設を進めており、2016年末までに順次完工を予定しております。

なお、当第３四半期連結累計期間に知多美浜太陽光発電所（愛知県）が完工し、商業運転を開始しております。　

６　社債

当第３四半期連結累計期間において、第20回無担保社債10,000百万円(利率0.91％、償還期限2015年10月26日)及び第25回無担保社債10,000百万円(利率0.62％、償還期限2015年７月31日)を償還しております。

７　固定資産減損損失

当第３四半期連結累計期間において、石炭・金属セグメントに属する豪州の鉄鉱石事業の一部について、従来の　事業計画で想定していた将来キャッシュ・フローが見込めなくなったことから、無形固定資産について減損損失を認識しております。

８　配当

前第３四半期連結累計期間（自 2014年４月１日　至 2014年12月31日）

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2014年６月24日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	2,502	2.00	2014年３月31日	2014年６月25日
2014年11月５日 取締役会	普通株式	利益剰余金	3,127	2.50	2014年９月30日	2014年12月２日

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自 2015年４月１日　至 2015年12月31日）

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2015年６月23日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	4,378	3.50	2015年３月31日	2015年６月24日
2015年11月５日 取締役会	普通株式	利益剰余金	5,004	4.00	2015年９月30日	2015年12月１日

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

９　１株当たり四半期利益

第３四半期連結累計期間

(1) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益

	前第３四半期連結累計期間 (自2014年４月１日 至2014年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自2015年４月１日 至2015年12月31日)
基本的１株当たり四半期利益(円)	21.75	25.75
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	21.75	25.74

(2) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定の基礎

	前第３四半期連結累計期間 (自2014年４月１日 至2014年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自2015年４月１日 至2015年12月31日)
基本的１株当たり四半期利益及び 希薄化後１株当たり四半期利益の 計算に使用する四半期純利益
親会社の所有者に帰属する四半期 純利益(百万円)	27,206	32,208
親会社の普通株主に帰属しない 金額(百万円)	－	－
基本的１株当たり四半期利益の 計算に使用する四半期純利益 (百万円)	27,206	32,208
利益調整額
関連会社の発行する新株予約権 に係る調整額(百万円)	△2	△1
希薄化後１株当たり四半期利益の 計算に使用する四半期純利益 (百万円)	27,204	32,206
基本的１株当たり四半期利益及び 希薄化後１株当たり四半期利益の 計算に使用する普通株式の 加重平均株式数
基本的１株当たり四半期利益の 計算に使用する普通株式の 加重平均株式数(千株)	1,251,028	1,251,019
希薄化性潜在的普通株式の影響 (千株)	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益 の計算に使用する普通株式の 加重平均株式数(千株)	1,251,028	1,251,019

第３四半期連結会計期間

(1) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益

	前第３四半期連結会計期間 (自2014年10月１日 至2014年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自2015年10月１日 至2015年12月31日)
基本的１株当たり四半期利益(円)	8.37	9.27
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	8.37	9.27

(2) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定の基礎

	前第３四半期連結会計期間 (自2014年10月１日 至2014年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自2015年10月１日 至2015年12月31日)
基本的１株当たり四半期利益及び 希薄化後１株当たり四半期利益の 計算に使用する四半期純利益
親会社の所有者に帰属する四半期 純利益(百万円)	10,469	11,595
親会社の普通株主に帰属しない 金額(百万円)	－	－
基本的１株当たり四半期利益の 計算に使用する四半期純利益 (百万円)	10,469	11,595
利益調整額
関連会社の発行する新株予約権 に係る調整額(百万円)	△0	△1
希薄化後１株当たり四半期利益の 計算に使用する四半期純利益 (百万円)	10,469	11,593
基本的１株当たり四半期利益及び 希薄化後１株当たり四半期利益の 計算に使用する普通株式の 加重平均株式数
基本的１株当たり四半期利益の 計算に使用する普通株式の 加重平均株式数(千株)	1,251,026	1,251,017
希薄化性潜在的普通株式の影響 (千株)	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益 の計算に使用する普通株式の 加重平均株式数(千株)	1,251,026	1,251,017

10　キャッシュ・フロー情報

営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」には、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、要約四半期連結純損益計算書における関係会社売却益の調整がそれぞれ△764百万円及び△11,868百万円含まれております。

投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」には、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、投資不動産の売却による収入がそれぞれ15,799百万円及び3,046百万円含まれております。

11　金融商品の公正価値

(1) 償却原価で測定する金融資産及び金融負債

				(単位：百万円)
	前連結会計年度末 (2015年３月31日)		当第３四半期連結会計期間末 (2015年12月31日)
帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融資産
営業債権及びその他の債権
受取手形及び売掛金	521,720	521,479	512,148	511,961
合計	521,720	521,479	512,148	511,961
金融負債
営業債務及びその他の債務
支払手形及び買掛金	413,707	413,705	434,138	434,138
社債及び借入金
社債(１年内償還予定の社債を含む)	99,688	101,229	79,753	81,339
長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)	835,936	857,463	766,277	784,479
合計	1,349,333	1,372,398	1,280,169	1,299,957

上記の公正価値の算定方法は次のとおりであります。

(a)受取手形及び売掛金

一定の期間ごとに区分した債権ごとに、その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(b)支払手形及び買掛金

一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(c)社債及び長期借入金

社債については、市場価格に基づき算定しております。

長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(2) 公正価値で測定する金融資産及び金融負債

①  公正価値ヒエラルキーのレベル別分析

次の表は要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定している金融資産及び金融負債について、測定を行う際に用いたインプットの重要性を反映した公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分析したものとなっております。なお、非経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債はありません。

レベル１：測定日において当社グループがアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場価格(無調整)

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外の直接に又は間接に観察可能なインプット

レベル３：観察可能でないインプット

前連結会計年度末(2015年３月31日)

				(単位：百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
経常的な公正価値測定
その他の投資
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産	－	343	643	986
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	120,126	－	53,678	173,805
デリバティブ金融資産 及びデリバティブ金融負債	△294	△2,609	－	△2,903
合計	119,832	△2,266	54,321	171,887

当第３四半期連結会計期間末(2015年12月31日)

				(単位：百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
経常的な公正価値測定
その他の投資
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産	－	333	607	940
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	117,053	－	68,292	185,345
デリバティブ金融資産 及びデリバティブ金融負債	95	△2,003	－	△1,908
合計	117,149	△1,670	68,899	184,378

上記の公正価値の算定方法は次のとおりであります。

(a)その他の投資

上場株式については、取引所の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分されます。

非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分されます。非上場株式の公正価値測定に当たっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しております。非上場株式の公正価値の評価方針及び手続の決定はコーポレートにおいて行っており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。

(b)デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債

通貨関連デリバティブ

為替予約取引、直物為替先渡取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引については、期末日の先物為替相場に基づき算出しております。

金利関連デリバティブ

金利スワップについては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

商品関連デリバティブ

商品先物取引については、期末日現在の取引所の最終価格により算定しております。商品先渡取引、商品オプション取引及び商品スワップ取引については、一般に公表されている期末指標価格に基づいて算定しております。

なお、デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債については公正価値ヒエラルキーレベル１に区分される商品先物取引を除き、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分されます。

②  公正価値ヒエラルキーレベル３に区分される経常的な公正価値測定

経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債のうち公正価値ヒエラルキーレベル３に区分されるものの増減は次のとおりであります。

					(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自2014年４月１日   至2014年12月31日)			当第３四半期連結累計期間 (自2015年４月１日   至2015年12月31日)
その他の投資			その他の投資
純損益を 通じて公正 価値で測定 する金融資産	その他の包括 利益を通じて 公正価値で 測定する 金融資産	合計	純損益を 通じて公正 価値で測定 する金融資産	その他の包括 利益を通じて 公正価値で 測定する 金融資産	合計
期首残高	583	48,403	48,987	643	53,678	54,321
利得又は損失合計
純損益	87	－	87	△17	－	△17
その他の包括利益	－	7,769	7,769	－	4,885	4,885
購入	－	1,825	1,825	－	319	319
売却・決済	△28	△653	△681	△19	△2,157	△2,176
その他	2	△3,134	△3,132	0	11,565	11,566
期末残高	645	54,210	54,856	607	68,292	68,899

純損益に認識した利得又は損失は要約四半期連結純損益計算書において「その他の金融収益」又は「その他の金融費用」に含めております。純損益に認識した利得又は損失合計のうち、第３四半期連結会計期間末において保有する金融商品に係るものは、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間においてそれぞれ80百万円及び△17百万円であります。

その他の包括利益に認識した利得又は損失は要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書において「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含めております。

前第３四半期連結累計期間において、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」の「その他」には、保有銘柄の上場などにより、公正価値ヒエラルキーレベル３からレベル１への振替が△3,627百万円含まれております。当第３四半期連結累計期間において、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」の「その他」には、主に石炭事業の保有意義変更に伴う「持分法で会計処理されている投資」から「その他の投資」への区分変更が含まれております。

12　偶発債務

当社グループは、子会社以外の会社の銀行借入等に対して、次のとおり保証を行っております。

借手が返済不能となった場合、当社グループは返済不能額を負担し、また付随する損失を負担することがあります。

		(単位：百万円)
	前連結会計年度末 (2015年３月31日)	当第３四半期連結会計期間末 (2015年12月31日)
持分法適用会社の債務に対する保証	20,311	19,620
第三者の債務に対する保証	6,780	1,970
合計	27,092	21,591

13　後発事象

該当事項はありません。 

0104110_honbun_0559747502801.htm

２【その他】

2015年11月５日開催の取締役会において、2015年９月30日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

(普通株式)

①　配当金の総額	5,004百万円
②　１株当たりの金額	4.00円
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2015年12月１日

0201010_honbun_0559747502801.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。