FUSO CHEMICAL CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 10, 2016

 第３四半期報告書_20160208115446

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年２月10日
【四半期会計期間】	第59期第３四半期（自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日）
【会社名】	扶桑化学工業株式会社
【英訳名】	FUSO CHEMICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  赤澤  良太
【本店の所在の場所】	大阪市中央区高麗橋四丁目３番10号
【電話番号】	０６-６２０３-４７７１(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長  榎本　修三
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区高麗橋四丁目３番10号
【電話番号】	０６-６２０３-４７７１(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長  榎本　修三
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01056 43680 扶桑化学工業株式会社 FUSO CHEMICAL CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E01056-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01056-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01056-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01056-000:LifeScienceBusinessUnitMember E01056-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01056-000:ElectronicMaterialsBusinessUnitMember E01056-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01056-000:LifeScienceBusinessUnitMember E01056-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01056-000:ElectronicMaterialsBusinessUnitMember E01056-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01056-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01056-000 2016-02-10 E01056-000 2015-12-31 E01056-000 2015-10-01 2015-12-31 E01056-000 2015-04-01 2015-12-31 E01056-000 2014-12-31 E01056-000 2014-10-01 2014-12-31 E01056-000 2014-04-01 2014-12-31 E01056-000 2015-03-31 E01056-000 2014-04-01 2015-03-31 E01056-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160208115446

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第58期 第３四半期 連結累計期間	第59期 第３四半期 連結累計期間	第58期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
売上高	（千円）	23,597,147	26,501,686	32,223,525
経常利益	（千円）	4,062,620	5,603,910	5,524,746
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	2,558,531	3,800,772	3,452,058
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	3,907,605	3,404,326	4,893,494
純資産額	（千円）	29,596,515	39,661,398	30,580,262
総資産額	（千円）	38,334,453	46,374,637	38,959,768
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	81.21	119.10	109.57
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	77.19	85.51	78.48
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	3,896,797	3,998,730	6,369,454
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△2,188,932	△404,621	△2,542,370
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,483,022	4,847,702	△1,778,480
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	3,688,293	13,869,481	5,521,982

回次		第58期 第３四半期 連結会計期間	第59期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　10月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	35.46	41.40

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４．当社は、平成26年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行いました。

平成27年３月期の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しています。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としています。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

<ライフサイエンス事業>

主要な関係会社の異動はありません。

<電子材料および機能性化学品事業>

第２四半期連結会計期間において、青島扶桑精製加工有限公司が従来従事していたライフサイエンス事業に加えて、新たに電子材料および機能性化学品事業を開始しました。

 第３四半期報告書_20160208115446

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、変更および追加があった事項は、以下のとおりであり、当該変更および追加については下線で示しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４　事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

（６）原材料の調達について

当社グループの原材料の調達活動において、中国からの調達のウエイトが大きなものとなっています。このため、中国の社会経済情勢の影響を受ける可能性があります。

また、原材料の調達価格が上昇した場合は、各種コスト削減や収益構造の見直しに加え、販売価格の改定による対応も図っていきます。しかし、価格改定等の実施時期によりましては、特定の会計期間における損益が影響を受ける可能性があります。

（10）設備投資計画について

当社グループは既存設備の更新だけでなく、新規設備投資等により事業の拡大を計画しております。しかしながら、当社グループの製品に対する需要が期待どおりに推移しなかった場合は、生産設備の稼働率低下による固定費の負担等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものです。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国においては雇用、個人消費の回復が継続し、堅調に推移しましたが、中国およびアジア新興国における景気鈍化、原油価格の下落の世界的影響もあり、先行き不透明な状況で推移しました。日本経済においては、世界経済の景気下振れの懸念材料はあるものの、企業収益の改善傾向は継続し、個人消費も底堅く、緩やかな景気回復基調で推移しました。

このような状況のもと、当社グループは最適な経営資源の投下、在庫・生産体制の抜本的見直しによる経営体質の更なる強化、原料の安定的な確保およびコスト競争力の強化を進めるとともに、"FUSOブランド"のグローバル市場での確立を進めてまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は265億1百万円（前年同期比12.3％増、29億4百万円増）、営業利益は55億7百万円（同39.0％増、15億45百万円増）、経常利益は56億3百万円（同37.9％増、15億41百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、38億円（同48.6％増、12億42百万円増）となりました。

なお、12月に今後の設備投資計画に充当するため公募増資を実施し、東京証券取引所市場第一部へ市場変更を行いました。

当社グループの報告セグメントの業績は、次のとおりです。

（ライフサイエンス事業）

ライフサイエンス事業全体の業績は、外部顧客に対する売上高が174億27百万円（前年同期比12.3％増、19億5百万円増）、営業利益は26億66百万円（同40.1％増、7億62百万円増）となりました。

前連結会計年度下期より事業承継した無水マレイン酸・フマル酸の販売寄与があったこと、また、主に飲料用途において、夏場の需要増と新製品への新規採用があり、果実酸全般の販売が増加しました。海外子会社の業績も堅調に推移したほか、主力製品である果実酸の原価低減も影響し、売上高・営業利益ともに前年同期を上回りました。

（電子材料および機能性化学品事業）

電子材料および機能性化学品事業全体の業績は、外部顧客に対する売上高が90億74百万円（前年同期比12.4％増、9億99百万円増）、営業利益は35億43百万円（同35.8％増、9億34百万円増）となりました。

半導体プロセスの微細化の進展に伴った当社製品「超高純度コロイダルシリカ」の需要が旺盛であり、またナノパウダー等の半導体研磨分野以外向け製品の販売も堅調に推移しました。当第３四半期連結会計期間において、一部ユーザーの在庫調整の影響がありましたが、販売価格改定に努めた結果、売上高・営業利益ともに前年同期を上回りました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ74億14百万円増加し、463億74百万円となりました。これは主に、公募増資により現金及び預金が増加したほか、売上高の増加により受取手形及び売掛金が増加したためです。

負債については、前連結会計年度末に比べ16億66百万円減少し、67億13百万円となりました。これは主に、短期借入金および未払法人税等が減少したためです。

純資産については、前連結会計年度末に比べ90億81百万円増加し、396億61百万円となりました。これは主に、公募増資により資本金および資本剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が、それぞれ増加したためです。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、公募増資により資金調達を行った結果、前連結会計年度末に比べ83億47百万円増加し、138億69百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果取得した資金は39億98百万円（前年同期は38億96百万円の取得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益、減価償却費の発生およびたな卸資産が減少したためです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は4億4百万円（前年同期は21億88百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得をしたためです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果取得した資金は48億47百万円（前年同期は14億83百万円の使用）となりました。これは主に、公募増資を行ったためです。

（４）事業上および財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は3億74百万円です。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）設備の新設、除却等の計画

当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりです。

会社名 事業所 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額		資金調達方法	着手及び完了予定
---	---	---	---	---	---	---	---
総額 （百万円）	既支払額 （百万円）	着手 （年月）	完了 （年月）
---	---	---	---	---	---	---	---
鹿島工場	ライフサイエンス事業	有機酸製造設備買収	1,000	－	増資資金	平成29年７月	平成29年７月
リンゴ酸製造設備新設	3,600	－	増資資金 自己資金	平成29年７月	平成30年７月
青島扶桑精製 加工有限公司	クエン酸製造設備新設	1,250	－	増資資金	平成28年９月	平成29年９月
京都事業所	電子材料および機能性化学品事業	超高純度コロイダルシリカの表面改質製品対応設備へ改造	60	－	増資資金	平成27年12月	平成28年１月
超高純度コロイダルシリカの新製品対応設備へ改造	500	－	増資資金	平成28年11月	平成29年５月
超高純度コロイダルシリカの製造ライン増設	3,000	－	増資資金 自己資金	平成28年10月	平成30年１月

（注）鹿島工場の生産設備については、平成29年度上期中を目途に取得する契約を三井化学株式会社と平成26年７月３日付で締結しております。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	95,000,000
計	95,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	35,511,000	35,511,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	35,511,000	35,511,000	－	－

（注）平成27年12月７日をもって、当社株式は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から同取引所市場第一部へ市場変更されております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年12月４日 （注）	4,000,000	35,511,000	3,153,680	4,334,047	3,153,680	4,820,722

（注）公募による新株発行（一般募集）

発行価格        1,645円

発行価額     1,576.84円

資本組入額     788.42円

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式       6,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  31,502,400	315,024	－
単元未満株式	普通株式       1,700	－	－
発行済株式総数	31,511,000	－	－
総株主の議決権	－	315,024	－

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
扶桑化学工業株式会社	大阪市中央区高麗橋四丁目３番10号	6,900	－	6,900	0.02
計	－	6,900	－	6,900	0.02

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,614,380	13,955,039
受取手形及び売掛金	9,300,469	※１ 10,120,966
商品及び製品	5,805,285	5,535,416
仕掛品	328,246	141,958
原材料及び貯蔵品	1,249,579	1,056,053
繰延税金資産	417,324	422,404
その他	621,967	714,262
貸倒引当金	△6,906	△6,062
流動資産合計	23,330,347	31,940,037
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,436,522	6,088,554
機械装置及び運搬具（純額）	3,196,145	2,796,560
土地	3,074,471	3,074,726
建設仮勘定	34,737	18,778
その他（純額）	583,167	459,105
有形固定資産合計	13,325,044	12,437,725
無形固定資産	521,172	354,120
投資その他の資産
投資有価証券	997,936	834,749
長期前払費用	17,694	23,715
繰延税金資産	467,719	508,188
退職給付に係る資産	117,805	102,214
その他	333,102	325,256
貸倒引当金	△151,054	△151,370
投資その他の資産合計	1,783,204	1,642,753
固定資産合計	15,629,421	14,434,599
資産合計	38,959,768	46,374,637

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,940,903	1,871,394
短期借入金	786,000	－
未払金	1,031,612	769,619
未払法人税等	1,287,007	828,586
賞与引当金	387,697	217,172
役員賞与引当金	105,000	112,500
その他	628,796	625,910
流動負債合計	6,167,017	4,425,183
固定負債
繰延税金負債	373,823	402,878
退職給付に係る負債	1,355,785	1,412,461
資産除去債務	9,417	9,417
その他	473,462	463,297
固定負債合計	2,212,489	2,288,055
負債合計	8,379,506	6,713,239
純資産の部
株主資本
資本金	1,180,367	4,334,047
資本剰余金	1,667,042	4,820,722
利益剰余金	24,961,817	28,132,509
自己株式	△3,690	△3,760
株主資本合計	27,805,537	37,283,519
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	435,107	350,884
繰延ヘッジ損益	2,978	743
為替換算調整勘定	2,331,591	2,021,242
その他の包括利益累計額合計	2,769,677	2,372,871
非支配株主持分	5,046	5,007
純資産合計	30,580,262	39,661,398
負債純資産合計	38,959,768	46,374,637

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	23,597,147	26,501,686
売上原価	15,053,078	16,087,776
売上総利益	8,544,068	10,413,909
販売費及び一般管理費	4,582,477	4,906,616
営業利益	3,961,590	5,507,293
営業外収益
受取利息	7,629	13,171
受取配当金	18,665	30,190
受取手数料	12,582	14,858
為替差益	50,749	56,797
その他	32,504	33,332
営業外収益合計	122,131	148,349
営業外費用
支払利息	16,623	3,244
株式交付費	－	32,933
上場関連費用	－	9,000
その他	4,477	6,555
営業外費用合計	21,101	51,732
経常利益	4,062,620	5,603,910
特別利益
固定資産売却益	1,161	5
投資有価証券売却益	－	104,598
特別利益合計	1,161	104,603
特別損失
固定資産売却損	236	16
固定資産除却損	67,530	2,829
特別損失合計	67,766	2,846
税金等調整前四半期純利益	3,996,015	5,705,667
法人税、住民税及び事業税	1,403,356	1,880,332
法人税等調整額	33,548	24,201
法人税等合計	1,436,904	1,904,534
四半期純利益	2,559,110	3,801,133
非支配株主に帰属する四半期純利益	579	360
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,558,531	3,800,772

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	2,559,110	3,801,133
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	57,424	△84,222
繰延ヘッジ損益	△4,653	△2,235
為替換算調整勘定	1,295,723	△310,349
その他の包括利益合計	1,348,494	△396,806
四半期包括利益	3,907,605	3,404,326
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,907,025	3,403,965
非支配株主に係る四半期包括利益	579	360

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,996,015	5,705,667
減価償却費	1,469,871	1,184,020
のれん償却額	54,657	163,972
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△784	△878
賞与引当金の増減額（△は減少）	△127,396	△168,223
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△11,000	7,500
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	58,254	72,295
受取利息及び受取配当金	△26,295	△43,361
支払利息	16,623	3,244
為替差損益（△は益）	103,875	12,360
株式交付費	－	32,933
固定資産売却損益（△は益）	△925	11
固定資産除却損	67,530	2,829
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△104,598
売上債権の増減額（△は増加）	△2,004,595	△880,376
たな卸資産の増減額（△は増加）	△60,016	565,033
仕入債務の増減額（△は減少）	1,145,200	△45,702
未払金の増減額（△は減少）	22,906	△96,731
その他	268,673	△94,629
小計	4,972,595	6,315,366
利息及び配当金の受取額	26,618	42,579
利息の支払額	△17,408	△2,435
法人税等の支払額	△1,085,008	△2,356,778
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,896,797	3,998,730
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△83,133	△88,878
定期預金の払戻による収入	323,220	87,140
有価証券の取得による支出	△323,220	△273,667
有価証券の売却による収入	－	274,841
有形固定資産の取得による支出	△1,487,412	△509,599
有形固定資産の売却による収入	2,795	974
無形固定資産の取得による支出	△14,525	△33,801
投資有価証券の取得による支出	△4,363	△4,900
投資有価証券の売却による収入	－	148,132
短期貸付金の回収による収入	10,202	12,059
長期貸付金の回収による収入	480	324
事業譲受による支出	△613,524	－
その他	549	△17,246
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,188,932	△404,621

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△200,000
長期借入金の返済による支出	△1,095,550	△586,000
株式の発行による収入	－	6,274,426
自己株式の取得による支出	△671	△69
配当金の支払額	△377,691	△629,088
非支配株主への配当金の支払額	△400	△400
リース債務の返済による支出	△8,710	△11,165
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,483,022	4,847,702
現金及び現金同等物に係る換算差額	221,094	△94,312
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	445,936	8,347,499
現金及び現金同等物の期首残高	3,242,357	5,521,982
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 3,688,293	※１ 13,869,481

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。

当第３四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）および事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれています。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
受取手形	―	1,939千円

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	3,779,690千円	13,955,039千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△91,396	△85,558
現金及び現金同等物	3,688,293	13,869,481

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月20日 定時株主総会	普通株式	126,019	20	平成26年３月31日	平成26年６月23日	利益剰余金
平成26年11月５日 取締役会（注）	普通株式	252,032	40	平成26年９月30日	平成26年12月10日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額については、基準日が平成26年９月30日であるため、平成26年10月１日付の株式分割については加味していません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	315,040	10	平成27年３月31日	平成27年６月22日	利益剰余金
平成27年11月４日 取締役会	普通株式	315,040	10	平成27年９月30日	平成27年12月10日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

当社は、平成27年12月４日を払込期日とする新株発行による公募増資を実施しております。この結果、資本金が3,153,680千円、資本剰余金が3,153,680千円それぞれ増加し、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が4,334,047千円、資本剰余金が4,820,722千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ライフサイエンス事業	電子材料および機能性化学品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,522,190	8,074,956	23,597,147	－	23,597,147
セグメント間の内部売上高又は振替高	40,667	14,391	55,059	△55,059	－
計	15,562,858	8,089,347	23,652,206	△55,059	23,597,147
セグメント利益	1,903,223	2,609,135	4,512,359	△550,768	3,961,590

（注）１．セグメント利益の調整額には、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門に係る費用△564,854千円、その他14,086千円が含まれています。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「ライフサイエンス事業」セグメントにおいて、平成26年10月に三井化学株式会社より有機酸事業を承継したことに伴い、当第３四半期連結累計期間では327,945千円ののれんが発生しております。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ライフサイエンス事業	電子材料および機能性化学品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	17,427,255	9,074,431	26,501,686	－	26,501,686
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,450	－	6,450	△6,450	－
計	17,433,706	9,074,431	26,508,137	△6,450	26,501,686
セグメント利益	2,666,206	3,543,176	6,209,383	△702,089	5,507,293

（注）１．セグメント利益の調整額には、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門に係る費用△709,634千円、その他7,544千円が含まれています。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

当第３四半期連結会計期間（自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	81円21銭	119円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	2,558,531	3,800,772
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	2,558,531	3,800,772
普通株式の期中平均株式数（株）	31,504,415	31,911,307

（注）１．平成26年10月１日を効力発生日として普通株式１株について５株の割合で株式分割を行いました。前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しています。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成27年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………315,040千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月10日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20160208115446

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。