NISSIN CORPORATION

Quarterly Report • Feb 10, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月10日
【四半期会計期間】	第107期第３四半期(自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日)
【会社名】	株式会社日新
【英訳名】	NISSIN CORPORATION
【代表者の役職氏名】	取締役会長  最高経営責任者    筒  井    博
【本店の所在の場所】	横浜市中区尾上町６丁目81番地
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区三番町５番地 株式会社日新東京事務所
【電話番号】	03(3238)6631
【事務連絡者氏名】	経理部長    石  川    操
【縦覧に供する場所】	株式会社日新東京事務所   (東京都千代田区三番町５番地) 株式会社日新大阪支店   (大阪市中央区平野町３丁目４番14号) 株式会社日新神戸支店   (神戸市中央区江戸町101番地) 株式会社日新千葉支店   (千葉市中央区中央港１丁目９番１号) 株式会社東京証券取引所   (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0432090660株式会社日新NISSIN CORPORATION企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE04320-0002016-02-10E04320-0002014-04-012014-12-31E04320-0002014-04-012015-03-31E04320-0002015-04-012015-12-31E04320-0002014-12-31E04320-0002015-03-31E04320-0002015-12-31E04320-0002014-10-012014-12-31E04320-0002015-10-012015-12-31E04320-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E04320-000:LogisticsReportableSegmentsMemberE04320-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E04320-000:LogisticsReportableSegmentsMemberE04320-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E04320-000:TravelReportableSegmentsMemberE04320-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E04320-000:TravelReportableSegmentsMemberE04320-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E04320-000:RealEstateReportableSegmentsMemberE04320-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E04320-000:RealEstateReportableSegmentsMemberE04320-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE04320-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE04320-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE04320-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第106期 第３四半期 連結累計期間	第107期 第３四半期 連結累計期間	第106期
会計期間		自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日	自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日	自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日
売上高	(百万円)	152,410	153,230	204,461
経常利益	(百万円)	3,726	4,700	5,135
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	(百万円)	1,863	2,914	2,447
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	3,575	2,304	6,933
純資産額	(百万円)	48,962	53,889	52,282
総資産額	(百万円)	113,861	112,259	114,224
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	18.80	29.28	24.68
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	41.5	46.5	44.2

回次		第106期 第３四半期 連結会計期間	第107期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成26年10月１日 至  平成26年12月31日	自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	10.36	9.63

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。  

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態及び経営成績の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間（以下「当第３四半期」）における世界経済は、米国では雇用環境の改善や底堅い個人消費により景気の回復が持続し、欧州では原油安を背景に緩やかな景気回復を維持しました。一方、中国経済は成長鈍化が鮮明となり、その影響でアジアでは減速感が強まりました。日本では、昨秋以降、輸出及び内需の回復に力強さを欠き、景気の足踏み状態が続きました。

このような状況下、当社グループは、海外25か国のグローバルネットワークを駆使し、第５次中期経営計画の重点分野である自動車関連部品を中心に、アジア、中国、北米で海外事業の拡大を図りました。国内では、物流品質の改善や利益率の向上に注力しました。

当第３四半期は、物流事業において、海外では、アジア発の自動車部品及び中国発の電子部品を中心とした輸出が好調に推移したことに加え、米州においては、自動車関連事業が堅調に推移し、増収増益となりました。日本では、一部の自動車産業の国内回帰により、部品及び完成車の取り扱い物量が復調したものの、中国の景気減速の影響もあり、全般的に売上は伸び悩みました。一方で、人件費・経費等の圧縮や利益率向上に引き続き取り組み、増益を確保しました。旅行事業では、中国、アジア、北米への業務渡航及び収益性の高いビジネス・イベント事業の取り扱いが堅調に推移しました。

これらの結果、当期における当社グループの売上高は、前年同期比0.5％増の153,230百万円となりました。利益につきましては、営業利益は前年同期比32.0％増の4,523百万円、経常利益は前年同期比26.1％増の4,700百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比56.4％増の2,914百万円と、増収増益を確保しました。

セグメントの業績

① 物流事業

日本では、輸出海上貨物は機械設備、自動車部品及び完成車が堅調に推移したほか、タンクコンテナを含む危険品の取り扱いが好調に推移しました。輸入海上貨物は、家電関連の取り扱いが低迷しましたが、一般雑貨や乳製品等の食品関連貨物の取り扱いは順調に推移しました。

輸出航空貨物は、機械装置や自動車部品を中心に回復基調で推移しました。輸入航空貨物は、医薬品関連貨物の取り扱いが順調に推移したことに加え、自動車関連の取り扱いも堅調に推移しましたが、円安の影響を受けアパレル関連は伸び悩みました。国内倉庫では、関東地区で一般雑貨の在庫減少が見られましたが、関西地区は全般的に堅調を維持しました。コンテナ船ターミナル事業では、米州航路は堅調に推移しましたが、中国航路は減少傾向で推移しました。

海外では、米州においては、中西部及び西岸地区において新規顧客向け大型倉庫開設など、今後の展開を睨んだ施設の拡充を図ったほか、経費の削減にも取り組みました。また、カナダで新規受注した自動車部品の組立業務が好調だったほか、メキシコでは量産部品保管業務などが順調に推移しました。欧州では、自動車イベント関連部品が堅調に推移したほか、ポーランドにおいて日用雑貨、電気製品の取り扱いが大幅に増加し収益に貢献しました。アジアでは、期初の北米西岸港湾混乱による航空代替輸送が貢献したほか、混乱収束後においても、好調な米国市場向け自動車関連部品を中心に、航空・海上輸出がともに順調に推移したことに加えて、顧客の新工場稼働に対応してタイ・プラチンブリ倉庫の増設工事を開始しました。また、今期より連結子会社化したインドネシア現地法人（PT. NISSIN TRANSPORT INDONESIA）が収益に寄与しました。中国では電子部品・部材の輸送が堅調に推移したほか、新規に開始した倉庫業務が順調に推移し、経済成長鈍化の影響を受けたものの、増収増益を確保しました。

この結果、売上高は前年同期比1.3％増の110,478百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比39.4％増の3,477百万円となりました。

② 旅行事業

中国、アジア、北米向け業務渡航が堅調に推移したほか、企業の海外研修旅行や文化事業団体の海外公演など、目的別団体旅行が大幅に増加し収益に貢献しました。また、中国及び台湾からのインバウンド事業も好調に推移しました。他方、ホールセール事業及び代理店向け発券業務の減少や、テロ事件多発による海外観光旅行の不振により、売上は減少しました。

この結果、売上高は前年同期比1.3％減の41,986百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比7.9％増の543百万円となりました。

③ 不動産事業

京浜地区などで展開する商業ビル、商業用地、賃貸倉庫等の不動産事業は引き続き安定した収益を確保いたしましたが、完成工事案件が前年を下回り売上は影響を受けました。

この結果、売上高は前年同期比8.0％減の765百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比18.2％増の498百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、株式相場の上昇に伴い投資有価証券が増加しましたが、有形固定資産の減少により、前連結会計年度末に比べ1,964百万円減少の112,259百万円となりました。

負債は、短期借入金の返済に伴う減少により、前連結会計年度末に比べ3,572百万円減少の58,369百万円となりました。

純資産は、為替相場の変動に伴い為替換算調整勘定が減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ1,607百万円増加の53,889百万円となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年２月10日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	101,363,846	101,363,846	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は、1,000株であります。
計	101,363,846	101,363,846	－	－

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	101,363	－	6,097	－	4,366

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年９月30日現在で記載しております。##### ① 【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,233,000
（相互保有株式）		－	－
普通株式	512,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	99,193,000	99,193	－
単元未満株式	普通株式	425,846	－	－
発行済株式総数		101,363,846	－	－
総株主の議決権	－		99,193	－

(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数（個）」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式939株が含まれております。

３．従業員持株ESOP信託口所有の株式362,000株（議決権の数362個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」欄に含めて表示しております。　##### ② 【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数の 合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式）
株式会社日新	横浜市中区尾上町 ６丁目81番地	1,233,000	－	1,233,000	1.21
（相互保有株式）
原田港湾株式会社	横浜市中区海岸通 ４丁目23番地	234,000	－	234,000	0.23
新栄運輸株式会社	横浜市鶴見区平安町 １丁目46番地１号	144,000	－	144,000	0.14
松菱運輸株式会社	大阪市西区西本町 ２丁目１番地30号	70,000	－	70,000	0.07
丸新港運株式会社	大阪市港区港晴 ２丁目13番地35号	44,000	－	44,000	0.04
日栄運輸株式会社	神戸市灘区摩耶埠頭 摩耶業務センタービル	20,000	－	20,000	0.02
計	－	1,745,000	－	1,745,000	1.72

(注)  従業員持株ESOP信託口所有の株式362,000株につきましては、上記の自己株式等に含まれておりませんが、会計処理上は当社とESOP信託を一体としていることから、四半期連結貸借対照表においては自己株式として処理をしております。　　### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。　　　　　

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								14,894	14,853
		受取手形及び売掛金								27,712	※２ 27,368
		有価証券								87	87
		原材料及び貯蔵品								110	71
		その他								6,215	5,397
		貸倒引当金								△260	△231
		流動資産合計								48,760	47,548
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							54,143	52,897
				減価償却累計額						△36,196	△36,274
				建物及び構築物（純額）						17,947	16,622
			機械装置及び運搬具							13,229	12,710
				減価償却累計額						△10,482	△9,928
				機械装置及び運搬具（純額）						2,747	2,781
			土地							17,515	17,611
			その他							4,067	4,020
				減価償却累計額						△3,000	△2,886
				その他（純額）						1,066	1,133
			有形固定資産合計							39,277	38,150
		無形固定資産
			のれん							99	76
			その他							2,851	2,739
			無形固定資産合計							2,950	2,816
		投資その他の資産
			投資有価証券							17,100	17,414
			その他							7,162	7,443
			貸倒引当金							△1,028	△1,113
			投資その他の資産合計							23,235	23,744
		固定資産合計								65,463	64,710
	資産合計									114,224	112,259

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								11,553	※２ 11,089
		短期借入金								12,376	10,584
		1年内償還予定の社債								1,000	－
		未払法人税等								909	346
		賞与引当金								1,933	1,179
		役員賞与引当金								20	30
		その他								6,483	7,400
		流動負債合計								34,277	30,631
	固定負債
		社債								1,000	2,000
		長期借入金								19,090	18,121
		役員退職慰労引当金								120	16
		退職給付に係る負債								1,440	1,419
		その他								6,011	6,179
		固定負債合計								27,664	27,737
	負債合計									61,941	58,369
純資産の部
	株主資本
		資本金								6,097	6,097
		資本剰余金								4,426	4,647
		利益剰余金								32,892	35,024
		自己株式								△425	△346
		株主資本合計								42,990	45,421
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								5,443	5,584
		繰延ヘッジ損益								0	－
		為替換算調整勘定								1,580	728
		退職給付に係る調整累計額								495	433
		その他の包括利益累計額合計								7,520	6,746
	非支配株主持分									1,771	1,721
	純資産合計									52,282	53,889
負債純資産合計										114,224	112,259

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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

#### 　　【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
売上高										152,410	153,230
売上原価										128,630	128,060
売上総利益										23,779	25,169
販売費及び一般管理費										20,353	20,646
営業利益										3,426	4,523
営業外収益
	受取利息									70	63
	受取配当金									244	327
	持分法による投資利益									344	280
	その他									345	214
	営業外収益合計									1,005	886
営業外費用
	支払利息									369	351
	為替差損									29	242
	貸倒引当金繰入額									174	46
	その他									132	69
	営業外費用合計									706	709
経常利益										3,726	4,700
特別利益
	固定資産売却益									28	52
	投資有価証券売却益									2	0
	特別利益合計									31	52
特別損失
	火災損失									－	※２ 314
	固定資産除却損									87	124
	投資有価証券評価損									0	48
	固定資産売却損									1	1
	独禁法関連引当金繰入額									※１ 759	－
	投資損失引当金繰入額									369	－
	特別損失合計									1,217	488
税金等調整前四半期純利益										2,540	4,263
法人税、住民税及び事業税										905	683
法人税等調整額										△384	484
法人税等合計										521	1,168
四半期純利益										2,018	3,095
非支配株主に帰属する四半期純利益										155	180
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,863	2,914

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【四半期連結包括利益計算書】

####    【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
四半期純利益										2,018	3,095
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									1,082	141
	繰延ヘッジ損益									1	△0
	為替換算調整勘定									283	△846
	退職給付に係る調整額									60	△62
	持分法適用会社に対する持分相当額									128	△23
	その他の包括利益合計									1,556	△791
四半期包括利益										3,575	2,304
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									3,397	2,140
	非支配株主に係る四半期包括利益									177	163

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。  ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第１四半期連結会計期間より、重要性が増したPT.NISSIN TRANSPORT INDONESIAを連結の範囲に含めております。 　

(会計方針の変更等)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号  平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号  平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益が159百万円減少しております。また、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が159百万円増加しております。　 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算）

一部の連結子会社は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

１  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して債務保証を行っております。

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

夢洲コンテナターミナル㈱	1,185	百万円
横浜はしけ運送事業協同組合	518	〃
㈱ワールド流通センター	254	〃
NISSIN TRAVEL SERVICE(U.K.)LTD (999千GBP)	177	〃
NISSIN TRAVEL SERVICE(U.S.A.)INC. (1,000千USD)	120	〃
NISSIN TRAVEL SERVICE(THAILAND) CO.,LTD. (30,000千THB)	111	〃
エプソン日新トラベルソリューションズ㈱	21	〃
青海流通センター㈱	18	〃
NISSIN TRAVEL SERVICE(CANADA)INC. (45千CAD)	4	〃

夢洲コンテナターミナル㈱	1,145	百万円
横浜はしけ運送事業協同組合	459	〃
NISSIN TRAVEL SERVICE(U.K.)LTD (1,084千GBP)	193	〃
㈱ワールド流通センター	175	〃
NISSIN TRAVEL SERVICE(U.S.A.)INC. (1,000千USD)	120	〃
NISSIN TRAVEL SERVICE(THAILAND) CO.,LTD. (30,000千THB)	100	〃
エプソン日新トラベルソリューションズ㈱	18	〃
青海流通センター㈱	7	〃
NISSIN TRAVEL SERVICE(CANADA)INC. (45千CAD)	3	〃

合計

2,411

百万円

2,225

百万円  ※２  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
受取手形	－	百万円	49	百万円
支払手形	－	〃	7	〃

(四半期連結損益計算書関係)

※１  独禁法関連引当金繰入額

前第３四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日）

国際航空貨物利用運送に係る件で米国にて提起された集団民事訴訟について、将来発生しうる損失に備えるため、現段階における見積額を計上しております。　

当第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

該当事項はありません。 ※２　火災損失

当第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

平成27年８月４日に、連結子会社であるNISTRANS (M)SDN.BHD.（12月決算）保有のマラッカ第一倉庫（マレーシア  マラッカ州）において発生した火災事故により焼失した同社の資産（建物等）の除却損を計上しております。  

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日   至  平成26年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日   至  平成27年12月31日)
減価償却費	2,103	百万円	2,027	百万円
のれんの償却額	117	〃	17	〃

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年５月19日 取締役会	普通株式	396	4.0	平成26年３月31日	平成26年６月10日	利益剰余金
平成26年11月５日 取締役会	普通株式	397	4.0	平成26年９月30日	平成26年12月８日	利益剰余金

(注)  配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口に対する配当金（平成26年５月決議分３百万円、平成26年11月決議分３百万円）を含めておりません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。　

当第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月25日 取締役会	普通株式	398	4.0	平成27年３月31日	平成27年６月９日	利益剰余金
平成27年11月５日 取締役会	普通株式	399	4.0	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

(注)  配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口に対する配当金（平成27年５月決議分２百万円、平成27年11月決議分１百万円）を含めておりません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。　

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結損益 計算書計上額 （注２）
物流事業	旅行事業	不動産事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	109,047	42,530	831	152,410	－	152,410
セグメント間の内部売上高   又は振替高	13	160	141	315	△315	－
計	109,061	42,690	973	152,725	△315	152,410
セグメント利益	2,495	503	421	3,420	6	3,426

(注) １．セグメント利益の調整額６百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結損益 計算書計上額 （注２）
物流事業	旅行事業	不動産事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	110,478	41,986	765	153,230	－	153,230
セグメント間の内部売上高   又は振替高	27	152	170	350	△350	－
計	110,505	42,138	936	153,580	△350	153,230
セグメント利益	3,477	543	498	4,518	4	4,523

(注) １．セグメント利益の調整額４百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。　  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日   至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日   至  平成27年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	18円80銭	29円28銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円)	1,863	2,914
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	1,863	2,914
普通株式の期中平均株式数(千株)	99,115	99,536

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「普通株式の期中平均株式数」については、従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として会計処理しているため、算定上、当該株式数を控除しております。　 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。　 #### ２ 【その他】

第107期(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)中間配当については、平成27年11月５日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額	399百万円
②  １株当たりの金額	4円00銭
③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成27年12月７日

(注)  配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口に対する配当金１百万円を含めておりません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。