Quarterly Report • Feb 10, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第６期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社テレビ東京ホールディングス |
| 【英訳名】 | TV TOKYO Holdings Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 髙 橋 雄 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目３番12号 |
| 【電話番号】 | 03 (5473) 3001（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理局長 岩 田 英 治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目３番12号 |
| 【電話番号】 | 03 (5473) 3001（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理局長 岩 田 英 治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E2454594130株式会社テレビ東京ホールディングスTV TOKYO Holdings Corporation企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE24545-0002016-02-10E24545-0002014-04-012014-12-31E24545-0002014-04-012015-03-31E24545-0002015-04-012015-12-31E24545-0002014-12-31E24545-0002015-03-31E24545-0002015-12-31E24545-0002014-10-012014-12-31E24545-0002015-10-012015-12-31E24545-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E24545-000:TerrestrialBroadcastingReportableSegmentsMemberE24545-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E24545-000:TerrestrialBroadcastingReportableSegmentsMemberE24545-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E24545-000:BroadcastingRelatedReportableSegmentsMemberE24545-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E24545-000:BroadcastingRelatedReportableSegmentsMemberE24545-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E24545-000:BSBroadcastingReportableSegmentsMemberE24545-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E24545-000:BSBroadcastingReportableSegmentsMemberE24545-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E24545-000:InternetAndMobileReportableSegmentsMemberE24545-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E24545-000:InternetAndMobileReportableSegmentsMemberE24545-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE24545-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE24545-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE24545-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
0101010_honbun_0441847502801.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第５期
第３四半期
連結累計期間 | 第６期
第３四半期
連結累計期間 | 第５期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 96,058 | 100,530 | 128,667 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,261 | 6,844 | 5,431 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,073 | 4,293 | 3,089 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,792 | 4,780 | 5,589 |
| 純資産額 | (百万円) | 70,463 | 74,919 | 71,260 |
| 総資産額 | (百万円) | 96,910 | 103,415 | 100,565 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 108.68 | 151.82 | 109.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 70.7 | 70.4 | 68.9 |
| 回次 | 第５期 第３四半期 連結会計期間 |
第６期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 52.49 | 63.39 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0441847502801.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（平成27年４月～12月）の日本経済は、中国を始めとするアジア新興国等の景気の下振れリスクがあるものの、企業収益の改善により雇用・所得環境の改善傾向が続き、緩やかな回復基調にあります。
このような状況で、当社グループの連結売上高は1,005億３千万円、前年同期比4.7％の増収、営業利益は65億７千６百万円、前年同期比31.8％の増益となりました。また、経常利益は68億４千４百万円、前年同期比30.1％の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は42億９千３百万円、前年同期比39.7％の増益となりました。
セグメントごとの業績は以下のとおりです。
（地上波放送事業）
放送収入のうちタイム収入は、営業企画番組の構築が不調であったこと、また前年度の「2014ＦＩＦＡワールドカップ ブラジル大会」の反動もあり、368億９千９百万円、前年同期比4.6％の減収となりました。スポット収入は、販促企画によるシェアアップの達成、料金体系の見直しを推進した結果、230億２千３百万円、前年同期比3.7％の増収となりました。タイム・スポット合計では、599億２千２百万円、前年同期比1.6％の減収となりました。ＢＳ等収入は、23億３千６百万円、前年同期比9.3％の増収でした。
番組販売収入は「昼めし旅～あなたのご飯見せてください～」「ポンコツ＆さまぁ～ず」「孤独のグルメSeason５」などのレギュラー番組が売上を伸ばし、番組販売収入は29億９千２百万円、前年同期比1.4％の増収となりました。
ソフトライツ収入は、一般番組では人気シリーズである「孤独のグルメ」の販売が国内外で好調でした。また、「E-girlsを真面目に考える会議」「不便な便利屋」などのＤＶＤ販売が伸びた他、深夜ドラマを中心に幅広く配信セールスが実現し、売上を伸ばしました。映画事業では「ゴッドタン キス我慢選手権 ＴＨＥ ＭＯＶＩＥ」シリーズのＤＶＤ販売が好調でした。アニメ事業では国内における「妖怪ウォッチ」の商品化などが好調に推移するとともに、海外においては中国をはじめとした配信、オンラインゲーム等のライセンス収入が好調に推移しました。また「ＮＡＲＵＴＯ－ナルト－展」なども好成績をおさめ、売上を伸ばしました。ソフトライツ収入全体では、128億７千万円、前年同期比51.1％の増収となりました。
イベント収入は「フィギュアスケート ジャパンオープン2015」が好調に推移したものの、前年度は「スターズ・オン・アイス2014」があったこともあり、イベント収入全体では９億１千６百万円、前年同期比47.9％の減収となりました。
一方で、営業費用全体では、751億６千万円、前年同期比1.6％の増加となりました。
以上の結果、地上波放送事業の売上高は790億９千２百万円、前年同期比3.7％の増収、営業利益は39億３千２百万円、前年同期比71.8％の増益となりました。
（放送周辺事業）
音楽出版関連では、「妖怪ウォッチ」「銀魂」などアニメ関連楽曲の印税収入が堅調に推移し、㈱テレビ東京ミュージックの売上高は22億５千１百万円、前年同期比3.7％の増収となりました。
一方、ＣＳ放送関連では、「ダイヤのＡ」番組関連イベントなどは健闘しましたが、アニメ専門チャンネル「ＡＴ－Ｘ」の加入者数が伸び悩み、㈱エー・ティー・エックスの売上高は39億７千４百万円、前年同期比0.5％の減収となりました。
また、通信販売関連では、暖冬の影響を受け冬物商品が苦戦したものの、年末に清掃用品の売上が大きく伸びたことで、㈱テレビ東京ダイレクトの売上高は63億３千１百万円、前年同期比4.6%の増収となりました。
以上の結果、上述３社を含む放送周辺事業全体の売上高は253億３千９百万円、前年同期比2.6％の増収、営業利益は17億５千４百万円、前年同期比3.4％の増益となりました。
（ＢＳ放送事業）
放送収入は、「ＢＳジャパン開局15周年特別企画 太陽を追え！激走！ソーラーカーレース」「日経カップ」「世界ウイスキー紀行」等の特番セールスが好調で、タイムセールス・スポットセールスともに良好に推移しました。
一方、費用面では、番組の充実を図るために「日経モーニングプラス」等のレギュラー番組をスタートさせたことによる番組制作費の増加がありました。
以上の結果、ＢＳ放送事業の売上高は114億５千８百万円、前年同期比8.5％の増収、営業利益は13億９千万円、前年同期比22.5％の減益となりました。
（インターネット・モバイル事業）
インターネット・モバイル事業では、お取り寄せグルメ「虎ノ門市場」のおせちなど年末商品の販売が好調でした。また「スヌーピー」事業において、10月よりテレビ東京にて新作ショートアニメーションの放送を開始し、公式ＥＣサイト「おかいものスヌーピー」のオリジナル商品販売やデジタルコンテンツの事業拡大などに積極的に取り組みました。
以上の結果、インターネット・モバイル事業の売上高は33億１千万円、前年同期比14.8％の増収、営業利益は２億３千２百万円、前年同期比3.0％の増益となりました。
(資産)
流動資産は636億９千９百万円、前連結会計年度に比して11億６千２百万円の増となっております。これは主に、現金及び預金が７億９千９百万円の減、未収還付法人税等が３億９百万円の減となったものの、受取手形及び売掛金が15億４千８百万円の増、金銭の信託が４億６千８百万円の増、制作勘定が４億２千７百万円の増となったことによるものです。
固定資産は397億１千６百万円、前連結会計年度に比して16億８千６百万円の増となっております。これは主に、有形固定資産が８億８千６百万円の増、投資有価証券が６億６百万円の増となったことによるものです。
(負債)
流動負債は223億８千３百万円、前連結会計年度に比して８億９千万円の減となっております。これは主に、未払法人税等が２億１千８百万円の増となったものの、賞与引当金が11億２千８百万円の減となったことによるものです。
固定負債は61億１千２百万円となり、前連結会計年度に比して著しい増減はありません。
(純資産)
純資産は749億１千９百万円、前連結会計年度に比して36億５千９百万円の増となっております。これは主に、利益剰余金が32億３千３百万円の増、その他有価証券評価差額金が３億１千８百万円の増となったことによるものです。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４千６百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年２月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 28,779,500 | 28,779,500 | 東京証券取引所 （市場第１部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 28,779,500 | 28,779,500 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成27年12月31日 | ― | 28,779,500 | ― | 10,000 | ― | 7,700 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 |
― | ― |
| 500,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 282,264 | ― |
| 28,226,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 52,400 | |||
| 発行済株式総数 | 28,779,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 282,264 | ― |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） ㈱テレビ東京 ホールディングス |
東京都港区虎ノ門4-3-12 | 500,700 | ― | 500,700 | 1.74 |
| 計 | ― | 500,700 | ― | 500,700 | 1.74 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 25,950 | 25,150 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 24,276 | 25,825 | |||||||||
| 金銭の信託 | － | 468 | |||||||||
| 制作勘定 | 10,353 | 10,781 | |||||||||
| 商品 | 51 | 89 | |||||||||
| 貯蔵品 | 15 | 15 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 311 | 1 | |||||||||
| その他 | 1,587 | 1,379 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9 | △12 | |||||||||
| 流動資産合計 | 62,536 | 63,699 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,795 | 6,242 | |||||||||
| その他（純額） | 11,471 | 12,911 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 18,267 | 19,153 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 1,085 | 1,238 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,085 | 1,238 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 13,981 | 14,587 | |||||||||
| その他 | 4,740 | 4,776 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △45 | △40 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 18,676 | 19,323 | |||||||||
| 固定資産合計 | 38,029 | 39,716 | |||||||||
| 資産合計 | 100,565 | 103,415 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,011 | 3,913 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,100 | 1,100 | |||||||||
| 未払費用 | 10,472 | 10,425 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,549 | 420 | |||||||||
| 未払法人税等 | 674 | 892 | |||||||||
| その他 | 5,466 | 5,630 | |||||||||
| 流動負債合計 | 23,273 | 22,383 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 46 | 15 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,756 | 3,940 | |||||||||
| その他 | 2,229 | 2,156 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,031 | 6,112 | |||||||||
| 負債合計 | 29,305 | 28,495 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 20,338 | 20,338 | |||||||||
| 利益剰余金 | 36,038 | 39,271 | |||||||||
| 自己株式 | △624 | △625 | |||||||||
| 株主資本合計 | 65,752 | 68,984 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,534 | 3,852 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 16 | 15 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,550 | 3,867 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,957 | 2,067 | |||||||||
| 純資産合計 | 71,260 | 74,919 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 100,565 | 103,415 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 96,058 | 100,530 | |||||||||
| 売上原価 | 66,533 | 68,639 | |||||||||
| 売上総利益 | 29,524 | 31,891 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 人件費 | 5,682 | 5,930 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 122 | 146 | |||||||||
| 退職給付費用 | 260 | 266 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 14 | 16 | |||||||||
| 代理店手数料 | 13,375 | 13,896 | |||||||||
| 賃借料 | 984 | 976 | |||||||||
| 減価償却費 | 350 | 488 | |||||||||
| その他 | 3,742 | 3,594 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 24,534 | 25,314 | |||||||||
| 営業利益 | 4,990 | 6,576 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 16 | 15 | |||||||||
| 受取配当金 | 182 | 183 | |||||||||
| 為替差益 | － | 2 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 16 | 33 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 61 | 61 | |||||||||
| その他 | 25 | 28 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 302 | 324 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 19 | 16 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 4 | 8 | |||||||||
| 為替差損 | 6 | － | |||||||||
| 金銭の信託運用損 | － | 31 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 31 | 57 | |||||||||
| 経常利益 | 5,261 | 6,844 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| 補助金収入 | 32 | － | |||||||||
| 受取補償金 | － | 105 | |||||||||
| その他 | 0 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 33 | 105 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2 | 2 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 117 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 101 | 1 | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | 7 | 7 | |||||||||
| その他 | 38 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 267 | 12 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,027 | 6,937 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 921 | 2,228 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 852 | 245 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,773 | 2,473 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,253 | 4,463 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 179 | 170 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,073 | 4,293 |
0104035_honbun_0441847502801.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 3,253 | 4,463 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,488 | 317 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 7 | △1 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 42 | － | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,539 | 316 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,792 | 4,780 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,613 | 4,610 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 179 | 169 |
0104100_honbun_0441847502801.htm
該当事項はありません。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(会計上の見積りの変更)
当第３四半期連結会計期間において、将来の本社移転計画に基づき、より精緻な見積りが可能となったことから、オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務の資産除去債務について見積りの変更を行っております。
この変更に伴い、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ28百万円減少しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 1,838百万円 | 2,128百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の 種類 |
配当金 の総額 (百万円) |
１株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月20日 定時株主総会 |
普通株式 | 636 | 22.50 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月23日 | 利益剰余金 |
| 平成26年11月６日 取締役会 |
普通株式 | 353 | 12.50 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月８日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の 種類 |
配当金 の総額 (百万円) |
１株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月19日 定時株主総会 |
普通株式 | 636 | 22.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 | 利益剰余金 |
| 平成27年11月４日 取締役会 |
普通株式 | 424 | 15.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
|||||
| 地上波放送事業 | 放送周辺 事業 |
ＢＳ放送 事業 |
インターネット・ モバイル 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 69,804 | 13,954 | 10,246 | 2,052 | 96,058 | ― | 96,058 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
6,461 | 10,745 | 309 | 829 | 18,347 | △18,347 | ― |
| 計 | 76,266 | 24,700 | 10,556 | 2,882 | 114,405 | △18,347 | 96,058 |
| セグメント利益 | 2,288 | 1,696 | 1,794 | 225 | 6,005 | △1,014 | 4,990 |
(注)１．セグメント利益の調整額△1,014百万円には、セグメント間取引等消去70百万円、無形固定資産・制作勘定の調整額△12百万円及び全社費用△1,072百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
|||||
| 地上波放送事業 | 放送周辺 事業 |
ＢＳ放送 事業 |
インターネット・ モバイル 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 72,724 | 14,432 | 11,117 | 2,256 | 100,530 | ― | 100,530 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
6,368 | 10,906 | 341 | 1,053 | 18,670 | △18,670 | ― |
| 計 | 79,092 | 25,339 | 11,458 | 3,310 | 119,201 | △18,670 | 100,530 |
| セグメント利益 | 3,932 | 1,754 | 1,390 | 232 | 7,310 | △733 | 6,576 |
(注)１．セグメント利益の調整額△733百万円には、セグメント間取引等消去84百万円、無形固定資産・制作勘定の調整額△8百万円及び全社費用△809百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。 ###### (企業結合等関係)
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 108円68銭 | 151円82銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 3,073 | 4,293 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
3,073 | 4,293 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 28,279 | 28,278 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
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第６期(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)中間配当については、平成27年11月４日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① | 配当金の総額 | 424百万円 |
| ② | １株当たりの金額 | 15円00銭 |
| ③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成27年12月７日 |
0201010_honbun_0441847502801.htm
該当事項はありません。
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