Kitagawa Corporation

Quarterly Report • Feb 10, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月10日
【四半期会計期間】	第106期第３四半期(自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日)
【会社名】	株式会社北川鉄工所
【英訳名】	KITAGAWA IRON WORKS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　北川　祐治
【本店の所在の場所】	広島県府中市元町77番地の１
【電話番号】	0847(45)4560(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員経営管理本部長　　北川　日出夫
【最寄りの連絡場所】	埼玉県さいたま市北区吉野町一丁目405番地の１
【電話番号】	048(666)5650(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員東日本統括兼素形材事業本部 素形材事業部東京工場長　　佐藤　靖
【縦覧に供する場所】	株式会社北川鉄工所　東京事業所 (東京都台東区元浅草二丁目６番６号) 株式会社北川鉄工所　名古屋支店 (名古屋市中川区上高畑二丁目62番地) 株式会社北川鉄工所　大阪支店 (大阪市住之江区北加賀屋三丁目２番９号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0158463170株式会社北川鉄工所KITAGAWA IRON WORKS CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE01584-0002016-02-10E01584-0002014-04-012014-12-31E01584-0002014-04-012015-03-31E01584-0002015-04-012015-12-31E01584-0002014-12-31E01584-0002015-03-31E01584-0002015-12-31E01584-0002014-10-012014-12-31E01584-0002015-10-012015-12-31E01584-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E01584-000:SyntheticMaterialReportableSegmentsMemberE01584-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E01584-000:SyntheticMaterialReportableSegmentsMemberE01584-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E01584-000:MachineToolAccessoriesReportableSegmentsMemberE01584-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E01584-000:MachineToolAccessoriesReportableSegmentsMemberE01584-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E01584-000:IndustrialMachineryReportableSegmentsMemberE01584-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E01584-000:IndustrialMachineryReportableSegmentsMemberE01584-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01584-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第105期 第３四半期 連結累計期間	第106期 第３四半期 連結累計期間	第105期
会計期間		自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日	自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日	自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日
売上高	(百万円)	38,493	38,729	52,848
経常利益	(百万円)	4,121	3,576	5,236
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	(百万円)	2,544	2,436	3,062
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	2,152	2,507	4,816
純資産額	(百万円)	26,693	31,407	29,356
総資産額	(百万円)	64,930	66,915	69,177
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	26.61	25.46	32.03
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	―	―	―
自己資本比率	(％)	40.6	46.3	41.9

回次		第105期 第３四半期 連結会計期間	第106期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成26年10月１日 至  平成26年12月31日	自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	11.95	8.39

(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2. 「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社について異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）におけるわが国の経済は、期間後半にかけて中国を中心とした新興国経済の失速、資源価格の大幅下落、地政学的なリスク高まりなどにより、景気の先行きの不透明さが強まりましたが、全体としては経済政策並びに金融緩和などを背景に、企業の業績改善、設備投資や雇用の改善が見られ、総じて緩やかな回復基調で推移してまいりました。世界経済は、米国経済は堅調に推移したものの、中国、新興国経済の減速や原油価格の下落もあり、先行きの不透明感が払拭できない状況で推移しております。

当社の関連業界におきましては、自動車、農業機械、土木建設関連などが堅調に推移したものの、ＩＴ関連等の海外向けの設備投資が一段落しております。

このような状況のなか、当社グループでは自動車関連部品、工作機器、土木建設関連製品などが堅調に推移したこともあり、売上は前年同期に比べ横ばいとなりました。また、品質の向上、生産効率の向上に継続して取り組み、メキシコをはじめ海外生産拠点の収益改善や事業を軌道に乗せることに注力してまいりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、38,729百万円（前年同四半期比 0.6％増）、営業利益は 3,951百万円（前年同四半期比 63.5％増）となりました。一方、為替差損が 559百万円発生し前年同期に比べて為替差益が 2,055百万円減少したことなどにより、経常利益は 3,576百万円（前年同四半期比 13.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 2,436百万円（前年同四半期比 4.3％減）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

金属素形材事業

一般社団法人日本自動車工業会の発表によりますと、平成27年４月から12月までの国内自動車生産台数は、679万台（前年同期比 4.4％減）となり、11月には17ヶ月ぶりに単月で前年同月比増加となっております。また、一般社団法人日本自動車販売協会連合会と一般社団法人全国軽自動車協会連合会の発表によりますと、平成27年４月から12月の新車販売台数は 346万台で前年比 6.7％減となり、このうち登録車は 1.2％増、一方の軽自動車は４月の軽自動車税の増税等により 18.0％減となっております。また、世界需要は中国を含めた新興国での減速はありますが、北米市場は好調を持続しており、全体としては堅調に推移しております。

当事業におきましては、当事業の中核である自動車ミッション部品は海外向けを中心に堅調に推移しておりますが、国内生産の不透明感は続いております。農業機械部品、建設機械部品は国・地域や馬力レンジによる排ガス規制前の駆込み生産で当期前半好調に推移した反動が、当期後半に一部の部品で出てまいりました。

このような状況のなか、既存顧客のグローバル展開への対応を含めたインシェア拡大や当社の強みを活かしたアイテムの受注に努め、生産性の向上、不良率の低減等による生産効率改善や調達コストの削減に努めてまいりました。

メキシコ子会社は生産性を高め、収益面でも順調に推移しております。一方、タイ子会社はタイの景気低迷の影響もあり低操業が続いておりますが、国内仕事量とのバランスを取りながら収益確保の体制作りに努めてまいりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の当事業の売上高は 18,676百万円（前年同四半期比 5.0％増）、セグメント利益（営業利益）1,934百万円（前年同四半期比 157.9％増）となりました。

工作機器事業

一般社団法人日本工作機械工業会の発表によりますと、平成27年４月から12月までの工作機械受注総額は 1兆806億円（前年同期比 8.3％減）となりました。平成25年９月から28ヶ月間連続で月間 1,000億円以上の受注高となっており、２年以上に亘って、高いレベルでの受注を継続しています。この内、内需は堅調に推移しておりますが、外需は中国や新興国の減速の影響で下降の傾向にあり、総額でも減少傾向となっております。

当事業におきましては、平成27年度期初から国内、海外ともに好調な受注を続けておりましたが、第３四半期に入り海外からの受注が減少してまいりました。また、国内工作機械メーカからの受注は、やや減少してまいりましたが、その他国内の受注は好調を維持しており、特に、自動車関連業界からの受注は堅調であります。

このような状況の中、前期より引き続き「Customized by kitagawa」をテーマに、お客様の要望に応じた特殊品対応に積極的に取り組み、事業規模の拡大に努めた結果、カスタマイズ商品の受注を伸ばすことが出来ました。

また、引合い、受注から納入までのプロセス改善を目指したソフトVEを実施し、事業規模拡大に伴う業務の効率化を進め、収益性の向上に努めてまいりました。

更に主力商品の競争力を向上させ、安定した生産販売が行える体制を構築してまいりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 8,907百万円（前年同四半期比 6.3％増）、セグメント利益（営業利益）2,138百万円（前年同四半期比 17.5％増）となりました。

産業機械事業

国内の建設関連業界は、民間、公共ともに好調に推移してまいりました。都市圏におけるマンションやオリンピック向け開発事業、老朽インフラの改修や防災対策への公共事業と好況感の中、一方では技能者不足などにより工期遅れが継続しております。

当事業におきましては、国内市場の好調感とオリンピック需要での設備投資が続き好調に推移しております。

このような状況のなか、コンクリートプラント及び関連設備では、改造工事及び全体設備更新工事が、受注、売上ともに増加しております。荷役機械関連では、大型クレーンの首都圏への出荷が続いております。環境関連機器では、造粒部門及びバイオマス関連ともに伸び悩んでおります。特機関連では、政府による補助金政策が後押しとなり、受注、売上ともに伸びております。自走式立体駐車場では、遊興施設の新規出店検討などあるものの、前年同期比で大型物件の減少により売上は減少し、受注も伸び悩んでおります。

また生産性改善の取組として、鋼材の単価管理や生産効率の改善を継続し、収益性の向上に努めてまいりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の当事業の売上高は 11,145百万円（前年同四半期比 9.6％減）、セグメント利益（営業利益）は 1,727百万円（前年同四半期比 4.7％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、主に売上債権の減少により、前連結会計年度末に比べて 2,261百万円減少し、66,915百万円となりました。

負債は、仕入債務及び借入金等の減少により、前連結会計年度末に比べて 4,313百万円減少し、35,508百万円となりました。

純資産は、為替換算調整勘定の減少がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べて2,051百万円増加し、31,407百万円となりました。純資産から非支配株主持分を差し引いた自己資本は 30,958百万円となり、自己資本比率は 46.3％となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容の概要は次の通りであります。

① 基本方針の内容の概要

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましいと考えております。

当社は、株式を上場して市場での自由な取引に委ねているため、会社を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様の全体の意思に基づき決定されるべきであり、会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。

しかしながら、当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、株主が買付の条件等について検討したり、当社の取締役会が代替案を提案するための充分な時間や情報を提供しないもの、株主共同の利益を毀損するものもありえます。

このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、例外的に当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当でないと判断いたします。

② 取組みの具体的な内容の概要

（ⅰ）会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み

当社グループは、企業価値の源泉として４つの価値観を定め、事業活動における全ての行動および全ての判断基準として用いています。

（ⅱ）不適切な者によって支配されることを防止するための取組み

当社取締役会は、当社株式に対して大規模買付行為等が行われた場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われることが、企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルールを設定することとし、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって大規模買付行為がなされた場合の対抗措置を含めた買収防衛策を導入しております。

③ 取締役会の判断及びその理由

前記「会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み」は、より多くの投資家の皆さまに末永く継続して投資いただくための取組みであり、基本方針に沿うものであります。

また、前記「不適切な者によって支配されることを防止するための取組み」は、大規模買付行為に関する情報提供を求めるとともに、大規模買付行為が会社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう場合には、対抗措置をとることを定めるものであります。

さらに取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性及び合理性を担保するために独立委員会を設置し、取締役会は独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、対抗措置をとることを決議します。その判断の概要については、適時に情報開示することとしているため、その運用は透明性をもって行われます。

よって、当社取締役会は当該取組みを株主共同の利益を損なうものではなく、かつ当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 352百万円であります。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	308,000,000
計	308,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年２月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	96,508,030	96,508,030	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は 1,000株であります。
計	96,508,030	96,508,030	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成27年12月31日	－	96,508	－	8,640	－	5,080

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式
562,000

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

95,108,000

95,108

―

単元未満株式

普通株式
838,030

―

―

発行済株式総数

96,508,030

―

―

総株主の議決権

―

95,108

―

(注) １　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式 388株が含まれております。

２　自己株式に、「株式給付信託制度（従業員持株会型ESOP）」が保有する 256,000株は含んでおりません。 ##### ② 【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社北川鉄工所	広島県府中市元町77番地の１	562,000	―	562,000	0.6
計	―	562,000	―	562,000	0.6

(注)　自己株式に「株式給付信託制度（従業員持株会型ESOP）」が保有する 256,000株は含んでおりません。 

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								8,641	7,625
		受取手形及び売掛金								※2 17,472	※3 15,832
		商品及び製品								3,949	4,418
		仕掛品								3,139	3,806
		原材料及び貯蔵品								1,748	1,677
		その他								1,011	471
		貸倒引当金								△23	△19
		流動資産合計								35,938	33,812
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							5,729	5,553
			機械装置及び運搬具（純額）							14,483	13,791
			その他（純額）							6,201	6,480
			有形固定資産合計							26,415	25,824
		無形固定資産								436	433
		投資その他の資産								※4 6,386	※4 6,845
		固定資産合計								33,238	33,103
	資産合計									69,177	66,915

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								10,005	※3 8,354
		短期借入金								3,725	3,713
		1年内返済予定の長期借入金								2,679	3,748
		未払法人税等								1,605	242
		賞与引当金								568	264
		その他								3,891	3,858
		流動負債合計								22,474	20,182
	固定負債
		長期借入金								11,495	8,996
		環境対策引当金								221	221
		退職給付に係る負債								4,763	4,962
		その他								865	1,144
		固定負債合計								17,346	15,325
	負債合計									39,821	35,508
純資産の部
	株主資本
		資本金								8,640	8,640
		資本剰余金								5,113	5,113
		利益剰余金								12,608	14,564
		自己株式								△174	△150
		株主資本合計								26,187	28,167
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								1,491	1,629
		為替換算調整勘定								1,211	942
		退職給付に係る調整累計額								117	219
		その他の包括利益累計額合計								2,820	2,791
	非支配株主持分									347	448
	純資産合計									29,356	31,407
負債純資産合計										69,177	66,915

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
売上高										38,493	38,729
売上原価										31,564	30,284
売上総利益										6,928	8,445
販売費及び一般管理費										4,511	4,493
営業利益										2,417	3,951
営業外収益
	受取利息									50	48
	受取配当金									52	66
	持分法による投資利益									70	21
	為替差益									1,495	―
	スクラップ売却益									111	79
	その他									119	133
	営業外収益合計									1,900	349
営業外費用
	支払利息									141	120
	為替差損									―	559
	その他									55	45
	営業外費用合計									196	725
経常利益										4,121	3,576
特別利益
	固定資産売却益									4	163
	補助金収入									29	40
	特別利益合計									34	204
特別損失
	固定資産除却損									46	45
	特別損失合計									46	45
税金等調整前四半期純利益										4,109	3,734
法人税、住民税及び事業税										1,487	685
法人税等調整額										176	510
法人税等合計										1,663	1,195
四半期純利益										2,445	2,538
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△99	102
親会社株主に帰属する四半期純利益										2,544	2,436

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
四半期純利益										2,445	2,538
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									376	137
	為替換算調整勘定									△947	△275
	退職給付に係る調整額									276	101
	持分法適用会社に対する持分相当額									2	5
	その他の包括利益合計									△292	△30
四半期包括利益										2,152	2,507
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									2,237	2,406
	非支配株主に係る四半期包括利益									△84	100

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日)
（会計方針の変更） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
㈱ケーブル・ジョイ	42百万円	㈱ケーブル・ジョイ	38百万円
計	42百万円	計	38百万円

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
受取手形裏書譲渡高	26	百万円	―	百万円

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
受取手形	―百万円	145百万円
支払手形	―百万円	1百万円

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
投資その他の資産	64	百万円	64	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
減価償却費	2,138百万円	2,314百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月24日 定時株主総会	普通株式	239	2.50	平成26年３月31日	平成26年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	479	5.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			合計
金属素形材 事業	工作機器 事業	産業機械 事業
売上高
外部顧客への売上高	17,780	8,382	12,330	38,493
セグメント間の内部 売上高又は振替高	159	18	0	178
計	17,940	8,400	12,330	38,671
セグメント利益	750	1,819	1,649	4,218

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：百万円)
利益	金額
報告セグメント計	4,218
全社費用(注)	△1,801
四半期連結損益計算書の営業利益	2,417

(注)　主に提出会社の管理部門に係る費用及び各セグメント共通の費用で便益の程度が直接把握できない費用部分であります。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			合計
金属素形材 事業	工作機器 事業	産業機械 事業
売上高
外部顧客への売上高	18,676	8,907	11,145	38,729
セグメント間の内部 売上高又は振替高	158	3	1	162
計	18,834	8,910	11,146	38,892
セグメント利益	1,934	2,138	1,727	5,799

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：百万円)
利益	金額
報告セグメント計	5,799
全社費用(注)	△1,848
四半期連結損益計算書の営業利益	3,951

(注)　主に提出会社の管理部門に係る費用及び各セグメント共通の費用で便益の程度が直接把握できない費用部分であります。　###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	26円61銭	25円46銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	2,544	2,436
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	2,544	2,436
普通株式の期中平均株式数(千株)	95,634	95,674

(注) １　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株主資本において自己株式として計上されているESOP信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間 274,222株であります。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。