Quarterly Report • Feb 10, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期 第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社Ｊ－オイルミルズ |
| 【英訳名】 | J-OIL MILLS, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 八 馬 史 尚 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区明石町８番１号 聖路加タワー |
| 【電話番号】 | (03)5148－7100 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財経部長 立 見 健 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区明石町８番１号 聖路加タワー |
| 【電話番号】 | (03)5148－7100 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財経部長 立 見 健 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社Ｊ－オイルミルズ 大阪支社 (大阪市北区中之島六丁目２番57号) 株式会社Ｊ－オイルミルズ 名古屋支店 (名古屋市中区錦二丁目18番19号) |
E0043426130株式会社Ｊ－オイルミルズJ-OIL MILLS, INC.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE00434-0002016-02-10E00434-0002014-04-012014-12-31E00434-0002014-04-012015-03-31E00434-0002015-04-012015-12-31E00434-0002014-12-31E00434-0002015-03-31E00434-0002015-12-31E00434-0002014-10-012014-12-31E00434-0002015-10-012015-12-31E00434-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E00434-000:OilsAndMealsBusinessReportableSegmentsMemberE00434-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E00434-000:OilsAndMealsBusinessReportableSegmentsMemberE00434-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00434-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00434-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00434-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00434-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE00434-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| 回次 | | 第13期
第３四半期
連結累計期間 | 第14期
第３四半期
連結累計期間 | 第13期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 147,871 | 143,607 | 193,884 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,886 | 3,959 | 4,796 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,214 | 2,252 | 3,105 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,770 | 2,273 | 6,194 |
| 純資産額 | (百万円) | 78,219 | 80,407 | 79,639 |
| 総資産額 | (百万円) | 155,708 | 157,961 | 157,082 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 19.31 | 13.53 | 18.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 50.2 | 50.9 | 50.7 |
| 回次 | 第13期 第３四半期 連結会計期間 |
第14期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 3.09 | 7.74 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計
期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0760347502801.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、政府・日銀の各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、食品業界は為替の影響も含めた原材料価格の上昇への対応を求められるなど厳しい環境が続きました。
製油産業におきましては、円安や油糧製品の大幅な価格低下により採算が悪化しましたが、10月以降の菜種ミールの価格上昇により改善傾向にあります。
このような状況下、当社は更なるコストダウンや油脂製品販売価格の是正を図ると共に、マーガリン部門やスターチ部門等の収益改善に取組みました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,436億７百万円（前年同四半期比2.9%減）、営業利益35億92百万円（前年同四半期比21.1%減）、経常利益39億59百万円（前年同四半期比19.0%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益22億52百万円（前年同四半期比29.9%減）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
（製油事業）
主要原料である大豆・菜種の相場は、作付・成育期の天候に起因する生産量見通しの変化から上下動の激しい展開となりました。４月から７月の成育期前半は、米国大豆産地の降雨過多による作付面積減少・単収低下懸念から大豆は１ブッシェル当たり９米ドルから10米ドルへ、カナダ菜種産地における少雨乾燥・霜害による単収低下懸念から菜種は１トン当たり450加ドルから540加ドルへと上昇しました。８月から12月の生育期後半・収穫期になりますと、北米産地の天候が回復し単収見通しが改善したことや、南米産地の新穀大豆も豊作観測であることから、大豆は１ブッシェル当たり８米ドルまで、カナダ菜種は統計局による旧穀生産量・在庫見通しの上方修正が弱材料となり、菜種は１トン当たり450加ドルまで一時は下落しました。また、４月から12月の為替相場は、４月以降８月前半にかけては日米金利差と日米景況感の違いから１米ドル＝119円から125円まで円安が進みました。８月後半からは中国発の世界的な株式・商品相場下落に起因した米国利上げ時期の先送り観測から再び１米ドル=120円へ円高に転じたものの、12月前半にかけては米国ゼロ金利解除が確実視されたことから再び１米ドル=124円付近まで円安に進みました。
家庭用油脂の販売数量は前年同四半期並みでありましたが、市場の構成比率が年々高まっているオリーブオイルにおいて、メニュー提案等の販売促進策を積極的に行ったことや、価格改定が市場に浸透したことで、売上高は前年同四半期を上回りました。
業務用油脂は、“長く使える”をコンセプトとした「長調得徳®」等の高機能油脂の拡販に注力し、販売数量は前年同四半期並みの実績を確保しました。
マーガリン部門においては、家庭用マーガリンでは市場全体の低迷が続く中、当社も販売数量は全体として前年同四半期を下回りました。製品別では平成27年３月にリニューアル新発売した「ＮＥＷカルピス®ソフト」についての販促施策を夏季に集中して実施し、９月には「ラーマ®バター好きのためのマーガリン」の製品リニューアルを行いました。業務用マーガリンは発売後１年が経過した「グランマスター®」シリーズの実績が前年同四半期を大きく上回りました。特にスイス産発酵バター配合のマーガリンを使用したパンへの提案が好評で、リテール向け販売数量は堅調に推移し、業務用マーガリン全体の販売数量としては前年同四半期をやや上回りました。
油糧部門においては、主たる需要先である配混合飼料の生産量が素牛価格の高騰により牛用飼料が低調である一方、鶏肉、鶏卵価格が高水準にあり畜産農家の生産意欲が高いことから前年同四半期と同程度となっております。また、配合飼料における配合率は、大豆ミール、菜種ミールともに上昇基調となり、飼料におけるミール需要量は、大豆ミール、菜種ミールとも前年同四半期を上回りました。このような状況下により油糧部門全体の販売数量は前年同四半期をやや上回りました。
以上の結果、当事業の売上高は1,309億43百万円（前年同四半期比3.8%減）、セグメント利益は51億91百万円（前年同四半期比22.5%減）となりました。
（その他）
飼料部門においては、当社の注力する乳牛用配合飼料は依然厳しい販売環境にありましたが、配合飼料製品の需要が維持されたことや販売地域を拡大することにより、飼料部門全体としては前年同四半期をやや上回る売上高となりました。
スターチ部門においては、食品用コーンスターチおよびタピオカ澱粉はいずれも積極的な拡販を行い、売上高は前年同四半期を上回りました。衣材用の油脂加工澱粉「ＨＢシリーズ」は販売が順調で、日本国内の製造設備を増強し日本およびタイの両国で安定供給ができる体制を整えました。畜肉製品向け「ハイトラスト®シリーズ」は新製品の投入および蛋白代替需要により好調に推移したことで、スターチ部門全体として売上高は前年同四半期を上回りました。
健康食品部門においては、昨年度まで販売しておりました病者用食品（ＯＥＭ）の扱いが終了した為、数量ベースでは前年同四半期を大きく下回っておりますが、サプリメント売上高は前年同四半期を上回り収益改善も進んでおります。ファイン事業においては、ビタミンＫ２の海外販売のアメリカ向け出荷が好調でありました。また酸化防止用トコフェロールは大口顧客への販売が回復、サポニンは新商品への採用もあり、ファイン事業全体として売上高は前年同四半期を大きく上回りました。
化成品部門においては、主たる需要家である建材業界の消費税増税影響が薄れ新設住宅着工戸数が堅調に推移しました。一方、原油価格が大幅に値下がりしたことから製品価格は大幅に低下しました。このような状況のもと、新規顧客の獲得などにより木材建材用接着剤や塗料など新製品の販売に努め売上高は前年同四半期をやや上回りました。
以上の結果、その他の売上高は126億64百万円（前年同四半期比7.3%増）、セグメント利益は５億77百万円（前年同四半期比224.9%増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ８億79百万円増加し、1,579億61百万円となりました。主な増加は、受取手形及び売掛金が53億39百万円、繰延税金資産（流動）が２億３百万円、投資その他の資産（合計）が６億83百万円であります。主な減少は、現金及び預金が３億73百万円、たな卸資産（合計）が45億４百万円、流動資産その他が３億35百万円、有形固定資産が１億22百万円であります。
負債は、前連結会計年度末と比べ１億11百万円増加し、775億53百万円となりました。主な増加は、借入金合計が27億90百万円、流動負債その他が８億71百万円、繰延税金負債（固定）が93百万円であります。主な減少は、支払手形及び買掛金が31億32百万円、未払消費税等が２億71百万円、賞与引当金が２億85百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ７億67百万円増加し、804億７百万円となり、自己資本比率は50.9％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針）
当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりです。この基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることにより当社の企業価値・株主共同の利益が毀損されることを防止するための取組みとして、当社株式の大量取得行為に関する対応策（以下「本買収防衛策」といいます。）を導入しております。
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務および事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが必要と考えています。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えており、当社株式の大量取得であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量取得の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量取得の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
特に、当社の企業価値の源泉は、主として、長年に亘って安全で高品質な商品を安定的に供給してきた実績から得られたお客様の信頼と、それを裏付ける技術力にあると考えておりますが、かかる当社の企業価値の源泉に対する理解が必要不可欠です。当社株式の大量取得を行う者が、当社グループの財務および事業の内容を理解するのは勿論のこと、こうした当社の企業価値の源泉を理解した上で、それを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値・株主共同の利益は毀損されることになります。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量取得を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
当社の企業価値の源泉は、長年に亘って安全で高品質な商品を安定的に供給してきた実績から得られたお客様の信頼と、それを裏付ける技術力にあると考えており、具体的には以下の６点を挙げることができます。
(ⅰ) 安全で安心な製品に対する信頼
(ⅱ) 安全な製品を生み出す高度な技術力
(ⅲ) 安定供給による信頼
(ⅳ) 高付加価値・高品質の製品を生み出す研究開発力
(ⅴ) 長年培った販売力
(ⅵ) 従業員
当社は、これら当社の企業価値の源泉を今後も維持・発展させていくことが、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上につながるものと考えております。また、当社の企業価値の源泉をさらに強固なものとするため、当社では、まず『ステークホルダー（株主・取引先・社員・社会）の幸せを実現する』という基本理念を策定しております。
このような基本理念の下、当社は中期経営計画を策定することにより、企業価値の発展を図っております。
平成27年３月期(2014年度)を初年度とする７ヶ年計画である第四期中期経営計画においては、『安定と成長 ２０２０』を基本方針とし、質の向上を伴った「構造変革」を目指します。この「構造変革」は、事業自体の変革を目指すとともに、当社内の変革も目指すものであります。事業に関しては、ⅰ)製油領域、ⅱ)食品・ファインケミカル領域、ⅲ)海外事業領域の「構造変革」、企業・社員としては、ⅳ)仕事の質の変革、ⅴ)組織の変革、ⅵ)人財の育成・変革に取り組み、これをもって、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に努めてまいります。
また当社は、企業価値ひいては株主共同の利益の向上のための重要な仕組みとして、従来よりコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいりました。
当社は経営効率化のために執行役員制度をとり、原則として月に３回開催される経営会議における意思決定に基づき各執行役員が業務を執行しております。業務執行および意思決定のうち重要なものについては、毎月開催される取締役会に付議・報告され、その監督に服するものとしております。
監査役会は、常勤監査役２名（うち社外監査役１名）・非常勤の社外監査役１名の３名からなり、各監査役は、毎月開催される取締役会に出席して取締役の意思決定・業務執行を監視・監督しております。また、常勤監査役は経営会議にも出席し、取締役による業務執行を適法性・適正性の観点から監視・監督しております。
このように当社では、経営上の意思決定および業務執行につき、取締役会および監査役会による監視・監督により、適法かつ適正な業務執行が行われるような仕組みをとっておりますが、今後更にコーポレート・ガバナンスの充実を図り、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させていく所存であります。
本買収防衛策は、当社株式の大量取得行為が行われる場合の当社における手続を定め、このような大量買付に応じるか否かを株主の皆様が適切に判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、買付者等との交渉の機会を確保することにあります。
これにより、当社の企業価値の源泉である、長年に亘って安全で高品質な商品を安定的に供給してきた実績から得られたお客様の信頼と、それを裏付ける技術力等が害されることを防止し、当社の企業価値および株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。
本買収防衛策は、有事の際に対抗措置を発動する可能性を事前に予告する事前警告型買収防衛策です。具体的には、次のような内容を有しています。
(ⅰ) 当社が発行者である株券等について20％以上の買付その他の取得等を行うことを希望する買付者等は、あらかじめ買付等の内容の検討に必要な情報を当社に対して提出していただきます。
(ⅱ) 独立委員会は、当社取締役会に対し、上記買付等の内容に対する意見や根拠資料、これに対する代替案（もしあれば）等を提出するよう求めることができます。
※独立委員会は、当社社外取締役、当社社外監査役または社外の有識者（実績ある会社経営者、官庁出身者、投資銀行業務に精通する者、弁護士、公認会計士もしくは学識経験者またはこれらに準ずる者）で、当社経営陣から独立した者のみから構成されます。
(ⅲ) 独立委員会は、買付者等や当社取締役会から情報を受領した後、必要に応じて外部専門家等の助言を得た上で、買付等の内容の評価・検討、当社取締役会の提示した代替案の検討等を行います。
(ⅳ) 買付者等が、本買収防衛策の手続を遵守しない場合や当社の企業価値または株主の皆様の共同の利益を著しく損なうと認められる場合には、当社取締役会は、独立委員会の判断を経た上、新株予約権の無償割当てを実施するか否かを決定します。
(ⅴ) 上記(ⅱ)乃至(ⅳ)にかかわらず、当社取締役会は、(ａ)買付者等が本買収防衛策に定める手続を遵守しているとともに、買付等が当社の企業価値または株主共同の利益を毀損することが明白ではない場合で、かつ、(ｂ)新株予約権の無償割当ての実施について株主総会を開催することが実務上可能である場合には、独立委員会における手続の他、株主意思確認株主総会を招集して、当該株主総会において、新株予約権の無償割当てを実施するか否かを決定します。
(ⅵ) 本買収防衛策に基づく対抗措置として、新株予約権を割り当てる場合には、当該新株予約権に、買付者等およびその関係者による権利行使は認められないという行使条件、および当社が買付者等およびその関係者以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されることが予定されています。
(ⅶ) 本買収防衛策の有効期間は、平成29年３月期に関する定時株主総会終結の時までとします。
本買収防衛策は、当社株券等に対する買付等が行われる場合に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者等と協議・交渉等を行うことを可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針に沿うものです。
当社は、次の理由から、本買収防衛策は、当社株主の共同の利益を損なうものでなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(ⅰ) 経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の要件を完全に充足し、また、東京証券取引所の「有価証券上場規程」に定められる買収防衛策の導入に係る尊重事項を全て充足していること。さらに、本買収防衛策は、企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」その他昨今の買収防衛策に関する議論等を踏まえていること。
(ⅱ) 株主意思を重視するものであること。
(ⅲ) 独立性の高い社外者の判断を重視し、適時適切な情報開示を定めていること。
(ⅳ) 合理的な客観性要件を設定していること。
(ⅴ) 外部専門家の意見を取得することとしていること。
(ⅵ) 当社取締役の任期は１年であること。
(ⅶ) デッドハンド型（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）やスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）ではないこと。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10億24百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く事業環境は、円安や油糧製品の価格低下により、採算が悪化しております。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、油脂製品およびミール製品の付加価値化や、生産の効率化等によるコスト削減を推進するとともに、製品価値に見合った販売価格の実現に向け、粘り強く得意先に対し理解を求めてまいります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金調達は、自己資金のほか銀行借入や社債発行等により調達しております。
当社グループは健全な財務状態及び営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力を持つことから、成長を維持するために必要な運転資金及び投融資資金を調達することが可能であると考えております。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社は国内で搾油し、国内で油脂・油糧製品を販売することが主力事業でありますが、海外の大豆・菜種の原料相場や為替環境の変化など、様々な外部環境に影響を受ける構造の中で事業を展開しております。
その中でも中期計画で掲げる「安定と成長」を実現できるように、事業基盤や収益構造の強化、に加えて環境変化の中で生まれるお客様のニーズに対応した技術・製品開発を更に加速して取り組んで参ります。併せて、将来の柱となる事業の育成の為の選択と集中を進めて参ります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 540,000,000 |
| 計 | 540,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年２月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 167,542,239 | 167,542,239 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数 1,000株 |
| 計 | 167,542,239 | 167,542,239 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成27年12月31日 | ― | 167,542 | ― | 10,000 | ― | 32,393 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 771,000 (相互保有株式) 普通株式 18,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 165,934,000 |
165,934 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 819,239 |
― | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 167,542,239 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 165,934 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が11,000株(議決権11個)および豊産商事株式会社（現 株式会社Ｊ-ウィズ）名義の株式（株主名簿上は同社名義となっておりますが、実質的に所有しておりません。）が1,000株（議決権１個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式104株および相互保有株式660株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社Ｊ-オイルミルズ |
東京都中央区明石町８－１ | 771,000 | ― | 771,000 | 0.46 |
| (相互保有株式) 太田油脂株式会社 |
愛知県岡崎市福岡町下荒追28 | 18,000 | ― | 18,000 | 0.01 |
| 計 | ― | 789,000 | ― | 789,000 | 0.47 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,806 | 5,433 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 37,534 | ※1 42,873 | |||||||||
| 商品及び製品 | 14,181 | 14,516 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 24,590 | 19,751 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,059 | 1,263 | |||||||||
| その他 | 2,494 | 2,159 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9 | △19 | |||||||||
| 流動資産合計 | 85,656 | 85,976 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 12,308 | 11,723 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 16,652 | 16,248 | |||||||||
| 土地 | 22,031 | 22,516 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 732 | 1,209 | |||||||||
| その他（純額） | 967 | 872 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 52,693 | 52,571 | |||||||||
| 無形固定資産 | 406 | 413 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 17,095 | 17,533 | |||||||||
| 長期貸付金 | 5 | 3 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 585 | 812 | |||||||||
| その他 | 743 | 762 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △132 | △131 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 18,298 | 18,981 | |||||||||
| 固定資産合計 | 71,397 | 71,966 | |||||||||
| 繰延資産 | 28 | 18 | |||||||||
| 資産合計 | 157,082 | 157,961 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 22,079 | 18,947 | |||||||||
| 短期借入金 | 13,800 | 16,400 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,000 | 1,400 | |||||||||
| 未払法人税等 | 556 | 609 | |||||||||
| 未払消費税等 | 685 | 414 | |||||||||
| 賞与引当金 | 708 | 423 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 36 | 27 | |||||||||
| その他 | 11,308 | 12,180 | |||||||||
| 流動負債合計 | 50,175 | 50,402 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 12,000 | 12,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 4,250 | 4,040 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 4,372 | 4,466 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 419 | 411 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 132 | 131 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,796 | 2,884 | |||||||||
| 長期預り敷金保証金 | 2,330 | 2,344 | |||||||||
| その他 | 965 | 873 | |||||||||
| 固定負債合計 | 27,267 | 27,151 | |||||||||
| 負債合計 | 77,442 | 77,553 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 31,633 | 31,633 | |||||||||
| 利益剰余金 | 32,467 | 33,218 | |||||||||
| 自己株式 | △363 | △368 | |||||||||
| 株主資本合計 | 73,737 | 74,483 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,865 | 6,147 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 163 | △81 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 199 | 126 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △367 | △301 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,860 | 5,891 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 41 | 32 | |||||||||
| 純資産合計 | 79,639 | 80,407 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 157,082 | 157,961 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 147,871 | 143,607 | |||||||||
| 売上原価 | 124,488 | 121,481 | |||||||||
| 売上総利益 | 23,382 | 22,126 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 18,827 | 18,534 | |||||||||
| 営業利益 | 4,555 | 3,592 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 212 | 245 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 170 | 162 | |||||||||
| 雑収入 | 108 | 127 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 493 | 535 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 125 | 115 | |||||||||
| 支払手数料 | 19 | 19 | |||||||||
| 雑支出 | 16 | 33 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 162 | 168 | |||||||||
| 経常利益 | 4,886 | 3,959 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 3 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 239 | 0 | |||||||||
| 会員権売却益 | 0 | - | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 0 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 241 | 3 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 157 | 291 | |||||||||
| 減損損失 | - | 157 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 75 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 0 | - | |||||||||
| 会員権評価損 | 1 | 5 | |||||||||
| 会員権売却損 | 0 | - | |||||||||
| リース解約損 | 3 | 4 | |||||||||
| 特別損失合計 | 162 | 533 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,964 | 3,430 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,705 | 1,359 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 48 | △176 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,753 | 1,183 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,211 | 2,246 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △3 | △5 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,214 | 2,252 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 3,211 | 2,246 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,039 | 283 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 272 | △243 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 12 | △7 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 82 | 65 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 153 | △71 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,559 | 26 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,770 | 2,273 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,768 | 2,282 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2 | △9 |
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| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| (会計方針の変更) 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
| --- |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更) 有形固定資産（除く建物およびリース資産）の減価償却の方法については、従来、当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は定額法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より当社及び国内連結子会社は定額法に変更しております。 昨今、基盤事業である国内製油事業において、原料調達コストが高止まっている及び製品需要は安定しているものの大きな増加が見込まれないなどの厳しい事業環境にあります。当社グループは、前連結会計年度より開始した「第四期中期経営計画」において、安定供給体制の強化や搾油ビジネスモデルの変革、海外事業展開などを含む構造改革を推進しており、これらの施策により事業環境の変化に影響されない安定収益基盤の確立に取り組んでおります。 こうした中、当社は、前連結会計年度において、生産拠点再編に伴う新工場建設と神戸工場（住吉）閉鎖を決定するなど具体的な施策として取り組みを進めており、安定収益基盤の確立がより明確なものとなりました。今後は、生産能力の増強を目的とした設備投資は減少し、安定した国内需要に応じて既存設備の維持更新を目的とした設備投資により、各生産拠点での長期安定的な稼働を図っていく方針であります。 そのため、より適切な費用配分を行い、経済的実態をより適切に財務諸表に反映させるために、有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更することが合理的であると判断しております。また、今後の当社グループのグローバル展開において、グループ内の減価償却方法の統一を図ることで投資判断および業績評価により有用な情報を提供することができると判断しております。 この変更により、従来の方法によった場合と比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益は756百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ793百万円増加しております。 なお、セグメント情報に与える影響については当該箇所に記載しております。 |
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|
| 受取手形 | ― | 81百万円 |
従業員の金融機関に対する借入金の保証をしております。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|
| 従業員借入金 | 6百万円 | 7百万円 |
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|
| 貸出コミットメントラインの総額 | 15,000百万円 | 15,000百万円 |
| 借入実行残高 | ― | ― |
| 差引額 | 15,000百万円 | 15,000百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）
当第３四半期連結累計期間
（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）
減価償却費
| 4,274 | 百万円 |
| 3,138 | 百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 833 | 5 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月25日 | 利益剰余金 |
| 平成26年11月10日 取締役会 |
普通株式 | 750 | 4.5 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 750 | 4.5 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月24日 | 利益剰余金 |
| 平成27年11月10日 取締役会 |
普通株式 | 750 | 4.5 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 （注１） |
合計 | 調整額 （注２） |
四半期連結損益計算書計上額 （注３） |
|
| 製油事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 136,066 | 11,805 | 147,871 | ― | 147,871 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
253 | 40 | 293 | △293 | ― |
| 計 | 136,319 | 11,846 | 148,165 | △293 | 147,871 |
| セグメント利益 | 6,700 | 177 | 6,877 | △2,322 | 4,555 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料・スターチ・栄養補助食品・化成品の製造、加工、販売ならびに不動産賃貸等の各種サービス等が含まれております。
２．セグメント利益の調整額△2,322百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,322百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 （注１） |
合計 | 調整額 （注２） |
四半期連結損益計算書計上額 （注３） |
|
| 製油事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 130,943 | 12,664 | 143,607 | ― | 143,607 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
245 | 41 | 286 | △286 | ― |
| 計 | 131,189 | 12,705 | 143,894 | △286 | 143,607 |
| セグメント利益 | 5,191 | 577 | 5,769 | △2,177 | 3,592 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料・スターチ・栄養補助食品・化成品の製造、加工、販売ならびに不動産賃貸等の各種サービス等が含まれております。
２．セグメント利益の調整額△2,177百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,177百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法の変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「製油事業」のセグメント利益が667百万円、「その他」のセグメント利益が89百万円それぞれ増加しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「製油事業」セグメントにおいて、生産設備の一部を休止資産としたことにより減損損失を計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては25百万円であります。
「その他」セグメントにおいて、建物等を休止資産としたことにより減損損失を計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては132百万円であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 19円31銭 | 13円53銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 3,214 | 2,252 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
3,214 | 2,252 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 166,381,969 | 166,366,405 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
第14期(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)中間配当については、平成27年11月10日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行いました。
| ① 配当金の総額 | 750百万円 |
| ② １株当たりの金額 | ４円50銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成27年12月４日 |
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該当事項はありません。
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