Hibino Corporation

Quarterly Report • Feb 10, 2016

 第３四半期報告書_20160209114952

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月10日
【四半期会計期間】	第53期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	ヒビノ株式会社
【英訳名】	Hibino Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　日比野　晃久
【本店の所在の場所】	東京都港区港南三丁目５番14号
【電話番号】	（03）3740-4391
【事務連絡者氏名】	ヒビノGMC経営企画本部長　　大関　靖
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南三丁目５番14号
【電話番号】	（03）3740-4391
【事務連絡者氏名】	ヒビノGMC経営企画本部長　　大関　靖
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05550 24690 ヒビノ株式会社 Hibino Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E05550-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05550-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05550-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E05550-000:ImportAndSalesOfAudioEquipmentAndSystemsAndAcousticDesignAndConstructionSegmentsMember E05550-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E05550-000:DevelopmentManufactureAndSalesOfVisualEquipmentAndSystemSegmentsMember E05550-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E05550-000:RentalAndOperationOfAudioAndVisualEquipmentAndSystemSegmentsMember E05550-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05550-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05550-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05550-000:RentalAndOperationOfAudioAndVisualEquipmentAndSystemSegmentsMember E05550-000 2016-02-10 E05550-000 2015-12-31 E05550-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05550-000:DevelopmentManufactureAndSalesOfVisualEquipmentAndSystemSegmentsMember E05550-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05550-000:ImportAndSalesOfAudioEquipmentAndSystemsAndAcousticDesignAndConstructionSegmentsMember E05550-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05550-000:OtherBusinessSegmentsMember E05550-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E05550-000:OtherBusinessSegmentsMember E05550-000 2015-10-01 2015-12-31 E05550-000 2015-04-01 2015-12-31 E05550-000 2014-12-31 E05550-000 2014-10-01 2014-12-31 E05550-000 2014-04-01 2014-12-31 E05550-000 2015-03-31 E05550-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160209114952

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第52期 第３四半期連結 累計期間	第53期 第３四半期連結 累計期間	第52期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（千円）	13,487,052	21,224,547	19,220,208
経常利益	（千円）	1,173,234	2,956,576	1,350,650
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	709,170	1,822,225	755,412
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	797,008	1,812,056	828,669
純資産額	（千円）	5,037,767	6,706,025	5,069,289
総資産額	（千円）	15,488,448	22,087,069	16,148,686
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	141.78	364.08	151.00
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	140.90	－	150.29
自己資本比率	（％）	32.5	30.4	31.4

回次		第52期 第３四半期連結 会計期間	第53期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	44.02	176.78

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．第53期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当社グループは、当社（ヒビノ株式会社）と連結子会社10社及び関連会社１社により構成されており、音響機器販売・施工、映像製品の開発・製造・販売、コンサート・イベントの音響・映像サービスを主たる事業としております。

平成27年４月30日に日東紡音響エンジニアリング株式会社（現商号：日本音響エンジニアリング株式会社）の株式を取得し、同社を子会社化したことを契機に、従来の報告セグメントの名称について「音響機器販売事業」を「音響機器販売・施工事業」に変更しております。

当第３四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

＜音響機器販売・施工事業＞

当第３四半期連結累計期間において、当社の関係会社は連結子会社が１社増加しました。当該連結子会社の主な事業内容は、建築音響工事の設計・監理及び請負、音響設備・システムの製作販売、運営管理であります。

＜映像製品の開発・製造・販売事業＞

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

＜コンサート・イベント事業＞

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

＜その他の事業＞

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。 

 第３四半期報告書_20160209114952

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて変更があった事項は次のとおりです。

なお、将来に関する部分の記載は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４　事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

(14) 設計・施工、機材運用業務における品質・安全性

当社グループでは、設計・施工及び機材運用業務における品質向上・安全性確保には万全を期しておりますが、万一、重大な瑕疵があった場合や、人身・施工物等に関わる重大な事故が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及び信用に影響が及ぶ可能性があります。

(16) 法的規制について

当社グループは、事業活動を行う上で、建設業法、製造物責任法、電気用品安全法、下請法等さまざまな法規制の適用を受けております。今後、法律の改廃、法的規制の新設、適用基準の変更等があった場合、また、何らかの事情により法律に抵触する事態が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及び信用に影響が及ぶ可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなど緩やかな回復基調で推移いたしましたが、中国をはじめとするアジア新興国等の景気下振れによる国内景気への影響が懸念されており、先行きの不透明感が強まってまいりました。

このような状況のもと当社グループ（当社と連結子会社10社及び関連会社１社）は、当連結会計年度よりスタートした中期経営計画「ビジョン300」においてM&Aを成長戦略の中核と位置づけ、第１四半期には建築音響（室内音響・防音・防振）工事に強みを持つ日東紡音響エンジニアリング株式会社（平成27年７月１日をもって日本音響エンジニアリング株式会社に商号を変更）を連結子会社化いたしました。

また、伸び続けるコンサート需要をはじめ、特定ラジオマイクの周波数移行、東京オリンピック・パラリンピックの開催や都市再開発など、目の前のビジネスチャンスを確実に掴むため、グループ連携の一層の強化に努め、グループ全体の経営資源を活用したソリューションの提案及び経営効率化を具現化する体制を整えることで、収益の極大化を図っております。

当第３四半期連結累計期間は、特定ラジオマイクの周波数移行に伴う特需の勢いが継続し、かつてないほどに業績を大きく押し上げました。また、コンサート・イベント市場の活況が続いたことや、特需以外の大型案件を多数獲得したこと等により、好調に推移いたしました。加えて、上記新規連結子会社の寄与もあり、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同四半期と比べ大幅に増加し、いずれも第３四半期連結累計期間として過去最高を記録いたしました。

これらの結果、売上高21,224百万円（前年同四半期比57.4％増）、営業利益2,848百万円（同160.3％増）、経常利益2,956百万円（同152.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,822百万円（同157.0％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

平成27年４月30日に日東紡音響エンジニアリング株式会社（現商号：日本音響エンジニアリング株式会社）の株式を取得し、同社を子会社化したことを契機に、従来の報告セグメントの名称について「音響機器販売事業」を「音響機器販売・施工事業」に変更しております。

［音響機器販売・施工事業］

音響機器販売・施工事業は、電波法改正による特定ラジオマイクの周波数移行に伴いShureブランドのワイヤレスシステムの販売が大幅に伸長したことから、当社グループ全体の業績を牽引いたしました。また、放送局やコンサート音響会社を中心に設備投資が活発化し、特需以外の大型案件が増加したことに加え、売上の基礎となる流通商品の販売も過去最高水準で推移いたしました。さらに第１四半期に新たに連結子会社とした日本音響エンジニアリング株式会社が、放送局の新社屋移転に伴い新設されるスタジオ案件等を手掛けたことも寄与し、前年同四半期と比べ大幅な増収増益となりました。

これらの結果、音響機器販売・施工事業の売上高は11,465百万円（前年同四半期比136.1％増）となりました。

［映像製品の開発・製造・販売事業］

映像製品の開発・製造・販売事業は、廉価な中国製LEDディスプレイ・システムが世界中に流通している中にあって劣勢を強いられておりますが、中期的には東京オリンピック・パラリンピックの開催や都市再開発等に向けた新設・リプレイス需要が顕在化するなど、明るい材料も見られます。

このような状況下、当第３四半期連結累計期間は、公営競技場に915インチの大型LEDディスプレイ・システムを納めましたが、前年同四半期ほどの案件数に届かず減収となりました。

新製品開発については、当社の得意分野である画質、安定性、ユーザビリティの強みを活かし価格競争とは一線を画した次世代型LEDプロセッサー「HLC-2K」を開発・発表いたしました。併せて、製品認知度の向上と海外パートナー会社の発掘・選定を目的に国内外の国際展示会に出展したことが功を奏して引き合いは増加しつつあり、第４四半期の案件確保に向け営業強化を図っております。

これらの結果、映像製品の開発・製造・販売事業の売上高は567百万円（前年同四半期比31.1％減）となりました。

［コンサート・イベント事業］

コンサート・イベント事業は、コンサート案件を中心に大型案件の多数獲得と機材の効率的な運用により好調に推移し、対前年同四半期比で大幅な増収増益となりました。コンサート市場は引き続き活発な状況であり、ドーム、アリーナ等の大規模会場でのコンサートツアー案件が増加いたしました。また、東京モーターショーにおける映像演出は前回を上回る規模となり、当社は大手自動車メーカーを中心に各ブースの大型映像を受注したほか、地方モーターショー案件の獲得にも成功いたしました。さらに「2015年ミラノ国際博覧会 日本館」における映像・音響システムの運用業務を手掛けたことに加え、企業イベント需要の取り込みも順調に運びました。

これらの結果、コンサート・イベント事業の売上高は8,608百万円（前年同四半期比18.0％増）となりました。

［その他の事業］

その他の事業は、業務用照明機器の販売、システム設計・施工・メンテナンスを行っております。コンサート市場の活況を受け、コンサート照明会社の大型案件を受注したこと等により、前年同四半期実績を上回りました。

これらの結果、その他の事業の売上高は582百万円（前年同四半期比14.1％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は22,087百万円となり、前連結会計年度末と比べて5,938百万円増加しました。これは受取手形及び売掛金並びに商品及び製品が増加したことが主な要因であります。

負債合計は15,381百万円となり、前連結会計年度末と比べて4,301百万円増加しました。これは短期借入金、支払手形及び買掛金並びに長期借入金が増加したことが主な要因であります。

純資産合計は6,706百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,636百万円増加しました。これは利益剰余金が増加したことが主な要因であります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

会社の支配に関する基本方針

①　基本方針の内容

当社は、「創造と革新」を経営理念に掲げ、音と映像の事業を基軸としたプロ用AV&ITのトータル・ソリューション企業として、各事業部門間及び子会社との相乗効果を高めるとともに、時代の変化を先取りして創造性を最大限に発揮できる体制を企業グループ全体で共有しながら、日々の改善・改革を実行し、事業の継続的な発展により、企業価値の最大化を目指してまいります。

当社は、顧客のニーズに、長年の実績により積み上げてきたノウハウや技術力に裏打ちされた、信頼性の高い、安全で高品質の製品・商品・サービスを適正な価格で提供してまいります。

事業を拡大していくことで株主の皆様をはじめとしたすべてのステークホルダー（利害関係者）に満足していただくことが最善であるとの考えから、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に向けて法令等を遵守しながら利潤を追求してまいりますが、社会への貢献や環境への配慮も重要なファクターと考えております。

当社では、以上の経営方針を支持する者が「会社の財務及び事業の方針を決定する者」であることが望ましいと考えております。

②　基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は上記①の方針を実現するため、企業グループとして、組織体制の見直しや施策の実施等に加え積極的なIR活動と適時適切な情報開示を行うことで、透明性の確保された質の高い企業グループ体制を構築することを目指し、平成22年３月期から平成27年３月期まで中期経営計画「Action 50」に、平成28年３月期より中期経営計画「ビジョン 300」に取り組んでおります。

③　不適切な支配の防止のための取組み

当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。

しかし、株式の大規模買付行為の中には、その目的等から、企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社に、当該買収に対する代替案を提示するために合理的に必要とされる情報を十分に提供することなく行われるもの、買収の条件等（対価・種類、買付けの時期、買付けの方法等）が対象会社の有する本来の企業価値・株主共同の利益に照らして不十分または不適当なもの、対象会社の持続的な企業価値増大のために必要不可欠な従業員、顧客を含む取引先、債権者などのステークホルダーとの関係を破壊し、企業価値・株主共同の利益に反する重大なおそれをもたらすもの等が含まれていることも想定されます。

また、当社は創業者およびその親族等の株主が発行済株式数の約44％を保有しておりますが、株主個々の事情による株式の譲渡や、相続等の処分によって持株比率が低下する可能性も否定できないことから、今後、当社株式に対する大規模な買付がなされる可能性を有するものと考えております。

さらに上記①の方針により、安定的かつ持続的な企業価値の向上を目指す当社の経営にあたっては、幅広いノウハウと豊富な経験、並びに顧客・従業員及び取引先等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な理解が不可欠と考えております。これらに関する十分な理解がなくては、株主の皆様が将来実現することのできる企業価値を適正に判断することはできません。当社は、当社株式の適正な価値を株主の皆様や投資家の皆様にご理解いただくようなIR活動を目指しておりますものの、突然大規模買付行為がなされたときに、大規模買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうかを株主の皆様が短期間の内に適切に判断するためには、大規模買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠であり、さらに当社株式をそのまま継続的に保有することを考える株主の皆様にとっても、大規模買付行為が当社に与える影響や、当社の従業員、関係会社、顧客及び取引先等のステークホルダーとの関係についての方針を含む、大規模買付者が考える当社の経営に参画したときの経営方針や事業計画の内容等は、その継続保有を検討するうえで重要な判断材料であります。同様に、当社取締役会が当該大規模買付行為についてどのような意見を有しているのかも、当社株主の皆様にとっては重要な判断材料となると考えます。

これらを考慮し、当社取締役会は、大規模買付行為に際しては、大規模買付者から事前に、株主の皆様の判断のために必要かつ十分な大規模買付行為に関する情報が提供されるべきである、という結論に至りました。当社取締役会は、かかる情報が提供された後、大規模買付行為に対する当社取締役会としての意見の検討を速やかに開始し、独立の外部専門家等の助言を受けながら慎重に検討したうえで意見を形成し公表いたします。さらに、必要と認めれば、大規模買付者の提案の改善についての交渉や当社取締役会としての株主の皆様に対する代替案の提示も行います。かかるプロセスを経ることにより、当社株主の皆様は、当社取締役会の意見を参考にしつつ、大規模買付者の提案と(代替案が提示された場合には)その代替案を検討することが可能となり、最終的な応否を適切に決定する機会を与えられることとなります。

そこで、平成18年５月29日開催の当社取締役会において、大規模買付行為が、上記の見解を具体化した一定の合理的なルールに従って行われることが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、「大規模買付行為への対応方針」(以下「本対応方針」といいます。)の導入を決議し、平成26年６月24日開催の取締役会において、内容を一部更新いたしました。本対応方針の有効期間は、毎年の当社定時株主総会終了後、最初に開催される当社取締役会の時までとしております。

本対応方針の詳細につきましては、当社ホームページに記載しております、平成27年６月23日付プレスリリース「大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）の更新及び特別委員会委員の異動について」をご覧ください。

（　http://www.hibino.co.jp/gmc/ir/news.html　）

④　上記の取組みについての取締役会の判断

当社取締役会は、上記③の取組みが上記①の基本方針に沿って策定され、また大規模買付行為が一定の合理的なルールに従って行われることが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保するための取組みであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではないと考えます。

また、当社取締役会は、大規模買付行為に係る対応方針を適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がされることを防止するため、特別委員会規程を採択するとともに、特別委員会を設置し、大規模買付行為に対する対抗措置を取る場合には特別委員会の勧告を最大限尊重することとしており、取締役の地位の維持を目的とするものではありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、174百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20160209114952

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	17,000,000
計	17,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,132,740	5,132,740	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	（注）
計	5,132,740	5,132,740	－	－

（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。なお、単元株式数は100株であります。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～平成27年12月31日	－	5,132,740	－	1,748,655	－	2,101,769

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    127,700	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式  5,003,600	50,036	同上
単元未満株式	普通株式      1,440	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	5,132,740	－	－
総株主の議決権	－	50,036	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式57株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
ヒビノ株式会社	東京都港区港南 三丁目５番14号	127,700	－	127,700	2.48
計	－	127,700	－	127,700	2.48

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,601,794	2,119,515
受取手形及び売掛金	4,610,732	6,834,384
商品及び製品	2,023,089	3,833,320
仕掛品	396,425	1,005,449
原材料及び貯蔵品	99,811	143,249
その他	689,080	848,733
貸倒引当金	△5,812	△36,852
流動資産合計	9,415,121	14,747,800
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,270,461	1,494,871
減価償却累計額	△814,605	△947,971
建物及び構築物（純額）	455,855	546,899
機械装置及び運搬具	7,287,014	8,908,172
減価償却累計額	△5,134,038	△6,094,786
機械装置及び運搬具（純額）	2,152,976	2,813,385
工具、器具及び備品	1,052,683	1,183,690
減価償却累計額	△663,321	△794,918
工具、器具及び備品（純額）	389,362	388,771
リース資産	2,744,498	2,398,493
減価償却累計額	△1,544,390	△1,544,927
リース資産（純額）	1,200,108	853,566
その他	760,057	517,559
有形固定資産合計	4,958,360	5,120,182
無形固定資産
のれん	105,194	219,669
その他	78,641	261,049
無形固定資産合計	183,835	480,719
投資その他の資産
その他	1,663,453	1,785,668
貸倒引当金	△72,085	△47,301
投資その他の資産合計	1,591,368	1,738,367
固定資産合計	6,733,564	7,339,268
資産合計	16,148,686	22,087,069

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,301,450	2,287,334
短期借入金	2,530,000	4,045,000
1年内返済予定の長期借入金	996,980	1,150,262
リース債務	452,787	396,829
未払法人税等	350,652	813,418
賞与引当金	481,631	338,048
その他	1,030,269	1,620,974
流動負債合計	7,143,772	10,651,866
固定負債
長期借入金	1,800,300	2,420,751
リース債務	735,446	521,256
退職給付に係る負債	1,302,787	1,657,477
資産除去債務	13,990	35,338
その他	83,099	94,353
固定負債合計	3,935,624	4,729,177
負債合計	11,079,396	15,381,043
純資産の部
株主資本
資本金	1,748,655	1,748,655
資本剰余金	2,101,769	2,101,769
利益剰余金	1,238,638	2,885,689
自己株式	△77,134	△77,279
株主資本合計	5,011,928	6,658,833
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	22,904	22,643
繰延ヘッジ損益	2,187	△1,678
為替換算調整勘定	48,424	44,859
退職給付に係る調整累計額	△16,154	△18,632
その他の包括利益累計額合計	57,361	47,191
純資産合計	5,069,289	6,706,025
負債純資産合計	16,148,686	22,087,069

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	13,487,052	21,224,547
売上原価	8,643,508	13,572,160
売上総利益	4,843,543	7,652,387
販売費及び一般管理費	3,749,197	4,804,204
営業利益	1,094,345	2,848,182
営業外収益
受取利息	875	581
受取配当金	3,958	3,904
為替差益	－	15,497
固定資産受贈益	※ 169,902	※ 154,237
その他	27,898	56,189
営業外収益合計	202,634	230,410
営業外費用
支払利息	72,900	71,038
持分法による投資損失	43,482	39,023
為替差損	1,191	－
その他	6,170	11,955
営業外費用合計	123,745	122,016
経常利益	1,173,234	2,956,576
特別損失
減損損失	－	98,993
特別損失合計	－	98,993
税金等調整前四半期純利益	1,173,234	2,857,583
法人税等	464,063	1,035,357
四半期純利益	709,170	1,822,225
親会社株主に帰属する四半期純利益	709,170	1,822,225

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	709,170	1,822,225
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,587	△1,534
繰延ヘッジ損益	6,804	△3,865
為替換算調整勘定	79,807	△3,565
退職給付に係る調整額	△5,460	△2,478
持分法適用会社に対する持分相当額	1,098	1,274
その他の包括利益合計	87,837	△10,169
四半期包括利益	797,008	1,812,056
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	797,008	1,812,056

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、日東紡音響エンジニアリング㈱は新たに株式を取得したことから連結の範囲に含めております。

なお、同社は平成27年７月１日をもって日本音響エンジニアリング㈱に商号を変更しております。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ39,951千円減少しております。また、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金に与える影響はありません。

（在外子会社の収益及び費用の換算方法の変更）

在外子会社の収益及び費用は、従来、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。

この変更は、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させることを目的とするものであります。

なお、この変更による前連結会計年度の損益への影響額及び当連結会計年度の期首までの累積的影響額はいずれも軽微であり、遡及適用は行っておりません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

貸出コミットメント

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
貸出コミットメントの総額	2,000,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	1,000,000	1,400,000
差引額	1,000,000	600,000

なお、貸出コミットメント契約の締結につきましては以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の請求に基づき、借入金を一括返済することがあります。（複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております。）

①各年度及び第２四半期の決算期末日において、貸借対照表（連結及び個別）における純資産の部の金額を、前年度決算期末日における純資産の部の合計額の80％以上に維持すること。

②各年度及び第２四半期の決算期末日における、損益計算書（連結及び個別）の営業損益及び経常損益においてそれぞれ損失を計上しないこと。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　固定資産受贈益の内容は次のとおりであります。

電波法改正による特定ラジオマイク（ワイヤレスマイクロホン等）の新周波数帯域への移行に伴い、一般社団法人700MHz利用推進協会より旧周波数機器と交換に提供された新周波数機器を計上したためであります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,123,606千円	1,288,263千円
のれんの償却額	24,199	48,671

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年５月21日 取締役会	普通株式	74,817	15.00	平成26年３月31日	平成26年６月25日	利益剰余金
平成26年11月７日 取締役会	普通株式	125,127	25.00	平成26年９月30日	平成26年12月８日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月20日 取締役会	普通株式	75,075	15.00	平成27年３月31日	平成27年６月24日	利益剰余金
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	100,099	20.00	平成27年９月30日	平成27年12月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	音響機器 販売・施工 事業	映像製品の 開発・製造 ・販売事業	コンサート ・イベント 事業	その他の 事業
売上高
外部顧客への売上高	4,855,463	823,648	7,297,158	510,781	13,487,052	－	13,487,052
セグメント間の内部売上高又は振替高	110,474	16,064	45,909	1,369	173,818	△173,818	－
計	4,965,937	839,712	7,343,068	512,151	13,660,870	△173,818	13,487,052
セグメント利益	167,977	28,018	1,237,893	63,948	1,497,837	△403,491	1,094,345

（注）１．セグメント利益の調整額△403,491千円には、セグメント間取引消去42,595千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△446,087千円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	音響機器 販売・施工 事業	映像製品の 開発・製造 ・販売事業	コンサート ・イベント 事業	その他の 事業
売上高
外部顧客への売上高	11,465,814	567,161	8,608,953	582,618	21,224,547	－	21,224,547
セグメント間の内部売上高又は振替高	178,523	51,732	25,351	13,166	268,775	△268,775	－
計	11,644,338	618,894	8,634,305	595,785	21,493,322	△268,775	21,224,547
セグメント利益又は損失（△）	1,565,074	△26,070	1,845,296	90,190	3,474,490	△626,307	2,848,182

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△626,307千円には、セグメント間取引消去△14,305千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△612,002千円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの名称変更）

平成27年４月30日に日東紡音響エンジニアリング㈱（平成27年７月１日をもって日本音響エンジニアリング㈱に商号を変更しております。）の株式を取得し、同社を子会社化したことを契機に、従来の報告セグメントの名称について「音響機器販売事業」を「音響機器販売・施工事業」に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称に基づき作成したものを開示しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が「音響機器販売・施工事業」で39,951千円減少しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「コンサート・イベント事業」セグメントにおいて、収益性が低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として98,993千円を特別損失に計上いたしました。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合に係る暫定的な処理の確定

平成27年４月30日に行われた日東紡音響エンジニアリング㈱（平成27年７月１日をもって日本音響エンジニアリング㈱に商号を変更しております。）との企業結合について第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。

当第３四半期連結会計期間における取得原価の配分の見直しによるのれんの修正額は、次のとおりであります。

修正科目	のれんの修正金額
のれん（修正前）	224,437千円
無形固定資産	△61,291千円
修正金額合計	△61,291千円
のれん（修正後）	163,146千円

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額224,437千円は、会計処理の確定により61,291千円減少し、163,146千円となっております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益金額	141円78銭	364円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	709,170	1,822,225
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（千円）	709,170	1,822,225
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,001	5,004
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	140円90銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	31	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	平成16年６月29日定時株主総会決議（第１回新株予約権）につきましては、行使期間満了に伴い平成26年６月29日に失効しております。	－

（注）　当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成27年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………100,099千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月10日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第３四半期報告書_20160209114952

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。