KAKEN PHARMACEUTIAL CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 10, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月10日
【四半期会計期間】	第96期第３四半期 (自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日)
【会社名】	科研製薬株式会社
【英訳名】	KAKEN PHARMACEUTICAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大　沼　哲　夫
【本店の所在の場所】	東京都文京区本駒込二丁目28番８号
【電話番号】	03(5977)5007(ダイヤルイン)
【事務連絡者氏名】	経理部長　　鈴　木　淳　平
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区本駒込二丁目28番８号
【電話番号】	03(5977)5007(ダイヤルイン)
【事務連絡者氏名】	経理部長　　鈴　木　淳　平
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0093545210科研製薬株式会社KAKEN PHARMACEUTICAL CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE00935-0002016-02-10E00935-0002014-04-012014-12-31E00935-0002014-04-012015-03-31E00935-0002015-04-012015-12-31E00935-0002014-12-31E00935-0002015-03-31E00935-0002015-12-31E00935-0002014-10-012014-12-31E00935-0002015-10-012015-12-31E00935-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E00935-000:MedicineReportableSegmentsMemberE00935-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E00935-000:MedicineReportableSegmentsMemberE00935-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E00935-000:RealEstateReportableSegmentsMemberE00935-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E00935-000:RealEstateReportableSegmentsMemberE00935-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00935-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00935-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE00935-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第95期 第３四半期 連結累計期間	第96期 第３四半期 連結累計期間	第95期
会計期間		自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日	自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日	自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日
売上高	(百万円)	71,155	85,431	93,889
経常利益	(百万円)	16,474	29,919	20,394
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	(百万円)	9,605	20,134	12,122
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	11,650	20,711	16,607
純資産額	(百万円)	72,186	92,144	77,100
総資産額	(百万円)	115,822	136,148	115,135
１株当たり四半期(当期) 純利益金額	(円)	230.05	486.14	290.90
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	―	―	―
自己資本比率	(％)	62.3	67.7	67.0

回次		第95期 第３四半期 連結会計期間	第96期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成26年10月１日 至  平成26年12月31日	自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	95.70	184.76

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。

４　平成27年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第95期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

５　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、連結子会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当社は、平成27年10月27日開催の取締役会において、当社の100％子会社である科研不動産サービス株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。

なお、詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、爪白癬治療剤「クレナフィン」が寄与して、売上高は85,431百万円(対前年同四半期比20.1％増)、営業利益は29,689百万円(対前年同四半期比78.7％増)、経常利益は29,919百万円(対前年同四半期比81.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は20,134百万円(対前年同四半期比109.6％増)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　薬業

医薬品・医療機器につきましては、関節機能改善剤「アルツ」はほぼ横ばいでありましたが、「クレナフィン」が順調に売上を伸ばしたほか、癒着防止吸収性バリア「セプラフィルム」や後発医薬品も伸長し、また「クレナフィン」の海外導出先からの収入も増加したことなどにより増収となりました。

農業薬品につきましてはほぼ横ばいとなりました。

この結果、売上高は83,674百万円(対前年同四半期比20.7％増)、セグメント利益(営業利益)は28,388百万円(対前年同四半期比83.1％増)となりました。

なお、海外売上高は8,065百万円となりました。

②　不動産事業

不動産事業の主たる収入は文京グリーンコート関連の賃貸料であります。売上高は1,756百万円(対前年同四半期比4.0％減)、セグメント利益(営業利益)は1,300百万円(対前年同四半期比17.9％増)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は136,148百万円となり、前連結会計年度末に比べ21,013百万円の増加となりました。これは主に、売掛金の増加によるものであります。

負債は44,004百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,968百万円の増加となりました。これは主に、買掛金の増加によるものであります。

また、純資産は92,144百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,044百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。

自己資本比率は、67.7％(前連結会計年度末67.0％)となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4,392百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 生産、受注及び販売の実績

生産実績

当第３四半期連結累計期間において、薬業の生産実績が著しく増加しております。

これは主に、「クレナフィン」の生産の増加によるものであります。

この結果、当第３四半期連結累計期間における薬業の生産実績は36,073百万円(対前年同四半期比57.1％増)となりました。

なお、金額は販売価格によっております。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	193,000,000
計	193,000,000

(注)　平成27年６月26日開催の定時株主総会決議に基づき、平成27年10月１日付で普通株式の発行可能株式総数は167,000,000株減少し、193,000,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在発行数(株) (平成28年２月10日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	48,439,730	48,439,730	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	48,439,730	48,439,730	―	―

(注) １　平成27年６月26日開催の定時株主総会決議に基づき、平成27年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で併合したことに伴い、発行済株式総数は48,439,731株減少し、48,439,730株となっております。

２　平成27年６月26日開催の定時株主総会決議に基づき、平成27年10月１日付で普通株式の単元株式数は1,000株から100株に変更となっております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成27年10月１日(注)	△48,439,731	48,439,730	―	23,853	―	11,406

(注)　平成27年６月26日開催の定時株主総会決議に基づき、平成27年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で併合したことに伴い、発行済株式総数は48,439,731株減少し、48,439,730株となっております。 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

平成27年６月26日開催の定時株主総会決議に基づき、平成27年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で併合したことに伴い、発行済株式総数は48,439,731株減少し、48,439,730株となっております。また、同日付で普通株式の単元株式数は1,000株から100株に変更となっております。

なお、当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。したがって、前述の株式併合及び単元株式数の変更は反映されておりません。##### ① 【発行済株式】

			平成27年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 14,060,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 82,055,000	82,055	―
単元未満株式	普通株式 764,461	―	一単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数	96,879,461	―	―
総株主の議決権	―	82,055	―

(注)　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が11,000株(議決権11個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成27年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 科研製薬株式会社	東京都文京区 本駒込２－28－８	14,060,000	―	14,060,000	14.51
計	―	14,060,000	―	14,060,000	14.51

(注)　株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権１個)あります。

なお、当該株式数は上記「①　発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、聖橋監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								10,553	10,425
		受取手形及び売掛金								28,204	※1 41,123
		有価証券								14,214	21,916
		商品及び製品								7,323	6,795
		仕掛品								2,244	2,476
		原材料及び貯蔵品								3,915	4,206
		その他								2,561	2,723
		流動資産合計								69,016	89,667
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							16,226	15,637
			その他（純額）							9,735	10,378
			有形固定資産合計							25,961	26,015
		無形固定資産								474	412
		投資その他の資産
			投資有価証券							15,357	15,958
			その他							4,324	4,094
			投資その他の資産合計							19,681	20,052
		固定資産合計								46,118	46,481
	資産合計									115,135	136,148

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								12,295	※1 16,851
		短期借入金								4,195	4,195
		未払法人税等								3,807	7,042
		引当金
			賞与引当金							1,291	614
			その他の引当金							465	565
		その他								8,314	※1 7,895
		流動負債合計								30,369	37,163
	固定負債
		退職給付に係る負債								7,162	6,381
		その他								503	458
		固定負債合計								7,665	6,840
	負債合計									38,035	44,004
純資産の部
	株主資本
		資本金								23,853	23,853
		資本剰余金								11,406	11,407
		利益剰余金								52,932	67,599
		自己株式								△16,098	△16,299
		株主資本合計								72,094	86,561
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								5,478	5,883
		退職給付に係る調整累計額								△472	△300
		その他の包括利益累計額合計								5,005	5,583
	純資産合計									77,100	92,144
負債純資産合計										115,135	136,148

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
売上高										71,155	85,431
売上原価										34,097	36,222
売上総利益										37,057	49,209
販売費及び一般管理費
	給料									5,717	5,586
	賞与及び賞与引当金繰入額									1,367	1,281
	退職給付費用									654	525
	研究開発費									4,806	4,392
	その他									7,899	7,733
	販売費及び一般管理費合計									20,445	19,519
営業利益										16,611	29,689
営業外収益
	受取利息									5	10
	受取配当金									208	215
	その他									74	41
	営業外収益合計									288	267
営業外費用
	支払利息									21	20
	為替差損									－	7
	退職給付会計基準変更時差異の処理額									393	－
	その他									10	8
	営業外費用合計									426	36
経常利益										16,474	29,919
特別利益
	固定資産売却益									7	－
	特別利益合計									7	－
特別損失
	固定資産売却損									1,187	－
	固定資産除却損									29	47
	長期前払費用償却									525	－
	ゴルフ会員権売却損									8	5
	その他									2	3
	特別損失合計									1,753	55
税金等調整前四半期純利益										14,728	29,864
法人税等										5,123	9,729
四半期純利益										9,605	20,134
親会社株主に帰属する四半期純利益										9,605	20,134

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
四半期純利益										9,605	20,134
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									1,561	405
	退職給付に係る調整額									483	171
	その他の包括利益合計									2,045	577
四半期包括利益										11,650	20,711
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									11,650	20,711

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日)
(会計方針の変更) 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日)等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日)
税金費用の計算	税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日)

(連結子会社の吸収合併)

当社は、平成27年10月27日開催の取締役会において、当社の100％子会社である科研不動産サービス株式会社を吸収合併(以下「本合併」)することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。

なお、本合併は当社100％出資の連結子会社を対象とする簡易合併・略式合併となります。

１　合併の目的

科研不動産サービス株式会社は、当社の100％子会社であり、不動産事業を主体としております。当社も不動産事業を行っており、保有する賃貸不動産の整理が進んだことから、当社グループにおける経営の効率化をはかるため、当該子会社を吸収合併することといたしました。

２　合併の要旨

(1)　合併の日程

取締役会決議日	平成27年10月27日
合併契約締結日	平成27年10月27日
合併予定日(効力発生日)	平成28年３月31日

(注)　本合併は、当社においては会社法第796条第２項に定める簡易合併であり、当該子会社においては会社法第784条第１項に定める略式合併であるため、それぞれ合併契約に係る株主総会の承認を得ることなく実施いたします。

(2)　合併の方式

当社を存続会社とする吸収合併方式で、科研不動産サービス株式会社は解散いたします。

(3)　合併に係る割当ての内容

科研不動産サービス株式会社は、当社の100％子会社であるため、本合併に際して新株の発行、資本金の増加及び合併交付金の支払いはありません。

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日)

３　本合併の当事会社の概要

	吸収合併存続会社	吸収合併消滅会社
(1) 名称	科研製薬株式会社	科研不動産サービス株式会社
(2) 事業内容	医薬品、医療機器及び農業薬品の製造・販売、不動産賃貸	不動産賃貸、ビルメンテナンス等
(3) 直前事業年度の財政状態及び経営成績
決算期	平成27年３月期(連結)	平成27年３月期(単体)
純資産	77,100百万円	3,858百万円
総資産	115,135百万円	10,308百万円
売上高	93,889百万円	748百万円
当期純利益	12,122百万円	284百万円

(注)　吸収合併存続会社(当社)は、連結配当規制適用会社であります。

４　合併後の状況

本合併による当社の名称及び事業内容に変更はありません。

５　実施する会計処理の概要

本合併は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。

なお、当社の100％連結子会社である科研不動産サービス株式会社との合併であるため、連結上の売上高、営業利益、経常利益に及ぼす影響はありません。ただし、過去の両社間での固定資産売買取引に係る繰延税金資産の取り崩しと、それに伴う法人税等調整額の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益が2,568百万円減少し、連結純資産も同額減少いたします。  

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
受取手形	―	179百万円
支払手形	―	30
流動負債「その他」	―	33
(設備関係支払手形)

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
減価償却費	1,814百万円	1,621百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,027	24.00	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金
平成26年11月６日 取締役会	普通株式	2,237	27.00	平成26年９月30日	平成26年11月28日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３　株主資本の金額の著しい変動

（1）自己株式の消却

当社は、平成26年５月30日付で、平成26年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を5,000,000株、5,195百万円消却いたしました。

（2）自己株式の取得

当社は、当第３四半期連結累計期間において、平成26年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を1,590,000株、3,498百万円取得いたしました。

この結果、資本剰余金が181百万円、利益剰余金が5,013百万円それぞれ減少し、当第３四半期連結会計期間末における資本剰余金は11,406百万円、利益剰余金は50,414百万円、自己株式は14,013,107株、16,055百万円となっております。 

当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	2,651	32.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年11月６日 取締役会 (注)	普通株式	2,815	34.00	平成27年９月30日	平成27年11月30日	利益剰余金

(注)　１株当たり配当額については、基準日が平成27年９月30日であるため、平成27年10月１日付の株式併合は加味しておりません。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

	報告セグメント			調整額 （百万円）	四半期連結損益計算書計上額 （百万円）
薬業 （百万円）	不動産事業 （百万円）	計 （百万円）
売上高
外部顧客への売上高	69,326	1,829	71,155	―	71,155
セグメント間の内部売上高   　又は振替高	―	241	241	△241	―
計	69,326	2,070	71,396	△241	71,155
セグメント利益(営業利益)	15,508	1,103	16,611	―	16,611

２　報告セグメントごとの資産に関する情報

「不動産事業」セグメントの資産の金額が前連結会計年度末に比べ3,430百万円減少しております。これは主に、新浦安ビル(千葉県浦安市)を平成26年12月に売却したことによるものであります。 

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

	報告セグメント			調整額 （百万円）	四半期連結損益計算書計上額 （百万円）
薬業 （百万円）	不動産事業 （百万円）	計 （百万円）
売上高
外部顧客への売上高	83,674	1,756	85,431	―	85,431
セグメント間の内部売上高   　又は振替高	―	245	245	△245	―
計	83,674	2,002	85,677	△245	85,431
セグメント利益(営業利益)	28,388	1,300	29,689	―	29,689

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	230円05銭	486円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	9,605	20,134
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	9,605	20,134
普通株式の期中平均株式数(千株)	41,752	41,416

(注) １  平成27年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

第96期(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)中間配当について、平成27年11月６日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　   2,815百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　    34円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　    平成27年11月30日

(注)　当中間配当金の基準日は平成27年９月30日であるため、株式併合(効力発生日 平成27年10月１日)実施前の株式数に対して支払われております。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。