THE FUKUSHIMA BANK, LTD.

Quarterly Report • Feb 10, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月10日
【四半期会計期間】	第150期第３四半期(自 平成27年10月１日　至 平成27年12月31日)
【会社名】	株式会社福島銀行
【英訳名】	THE FUKUSHIMA BANK, LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　森　川　英　治
【本店の所在の場所】	福島県福島市万世町２番５号
【電話番号】	024(525)2525(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役企画本部長　佐　藤　明　則
【最寄りの連絡場所】	埼玉県さいたま市大宮区宮町二丁目81番地 　いちご大宮ビル４階 株式会社福島銀行　大宮支店
【電話番号】	048(643)2830(代表)
【事務連絡者氏名】	支店長　黒　須　正　雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社福島銀行　大宮支店 (埼玉県さいたま市大宮区宮町二丁目81番地 　 いちご大宮ビル４階) (注)　大宮支店は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供する場所としております。

E0363785620株式会社福島銀行THE FUKUSHIMA BANK, LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruebnk2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE03637-0002016-02-10E03637-0002014-04-012014-12-31E03637-0002014-04-012015-03-31E03637-0002015-04-012015-12-31E03637-0002014-12-31E03637-0002015-03-31E03637-0002015-12-31E03637-0002014-10-012014-12-31E03637-0002015-10-012015-12-31E03637-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E03637-000:BankingReportableSegmentsMemberE03637-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E03637-000:BankingReportableSegmentsMemberE03637-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E03637-000:LeasingReportableSegmentsMemberE03637-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E03637-000:LeasingReportableSegmentsMemberE03637-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE03637-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE03637-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE03637-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE03637-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03637-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03637-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE03637-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 平成26年度第３四半期

連結累計期間 | 平成27年度第３四半期

連結累計期間 | 平成26年度 |
| | | (自 平成26年４月１日

  至 平成26年12月31日) | (自 平成27年４月１日

  至 平成27年12月31日) | (自 平成26年４月１日

  至 平成27年３月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 13,366 | 13,680 | 18,307 |
| 経常利益 | 百万円 | 3,933 | 2,584 | 4,678 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | 百万円 | 3,406 | 2,159 | ―― |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益 | 百万円 | ―― | ―― | 3,453 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 4,937 | 88 | ―― |
| 包括利益 | 百万円 | ―― | ―― | 4,997 |
| 純資産額 | 百万円 | 33,108 | 32,992 | 33,167 |
| 総資産額 | 百万円 | 781,716 | 802,691 | 766,475 |
| １株当たり

四半期純利益金額 | 円 | 14.82 | 9.39 | ―― |
| １株当たり当期純利益金額 | 円 | ―― | ―― | 15.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期純利益金額 | 円 | ― | ― | ―― |
| 潜在株式調整後１株当たり

当期純利益金額 | 円 | ―― | ―― | ― |
| 自己資本比率 | ％ | 4.22 | 4.08 | 4.31 |

		平成26年度第３四半期 連結会計期間	平成27年度第３四半期 連結会計期間
		(自 平成26年10月１日   至 平成26年12月31日)	(自 平成27年10月１日   至 平成27年12月31日)
１株当たり 四半期純利益金額	円	6.43	5.69

(注) １　当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　第３四半期連結累計期間に係る１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４　経理の状況」中、「１　四半期連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　自己資本比率は、(四半期末(期末)純資産の部合計－四半期末(期末)非支配株主持分)を四半期末(期末)資産の部合計で除して算出しております。

５　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。なお、持分法適用関連会社であった株式会社東北バンキングシステムズは平成27年６月29日付で自己株式を取得した結果、当行の議決権比率が過半数を超えたため、連結子会社へ変更しております。また、福活ファンド投資事業有限責任組合を平成27年８月５日付で設立し、連結子会社としております。　

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

（金融経済環境）

当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新興国を中心とした海外経済の減速感の強まりから、企業の生産活動や輸出の一部に弱い動きはあるものの、底堅い雇用・所得環境を背景に緩やかな回復基調を持続しております。

当行が主たる営業基盤とする福島県の経済は、復興関連需要により引き続き公共投資及び住宅投資が高水準で推移するとともに、個人の消費活動も雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復を続けております。

（預貸金等の状況）

当第３四半期連結会計期間末の総預金（譲渡性預金を含む）は、前連結会計年度末比33,904百万円増加し、735,490百万円となりました。これは主に、個人預金及び公金預金の増加や東日本大震災に関連する資金が引き続き流入したことによるものです。

貸出金は、前連結会計年度末比6,383百万円減少し、467,843百万円となりました。これは主に、消費者ローンは増加したものの、事業性貸出が減少したことによるものです。

有価証券は、前連結会計年度末比63,561百万円減少し、172,446百万円となりました。これは主に、国債及び社債が減少したことによるものです。

（損益の状況）

当第３四半期連結累計期間の経常収益は、前第３四半期連結累計期間比313百万円増加し、13,680百万円となりました。これは主に、貸出金利息及び有価証券利息配当金は減少したものの、株式等売却益が増加したことによるものです。

経常費用は、前第３四半期連結累計期間比1,663百万円増加し、11,096百万円となりました。これは主に、国債等債券償還損（保有投資信託の解約損）が増加したことによるものです。

この結果、経常利益は、前第３四半期連結累計期間比1,349百万円減少し、2,584百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同1,247百万円減少し、2,159百万円となりました。

（セグメント業績の状況）

「銀行業」の経常収益は、前第３四半期連結累計期間比370百万円増加し、12,312百万円となりました。一方、経常費用は同1,846百万円増加し、9,980百万円となりました。この結果、セグメント利益は、同1,475百万円減少し、2,331百万円となりました。

「リース業」の経常収益は、前第３四半期連結累計期間比24百万円増加し、1,309百万円となりました。一方、経常費用は同59百万円減少し、1,131百万円となりました。この結果、セグメント利益は、同84百万円増加し、177百万円となりました。

「その他」の経常収益は、前第３四半期連結累計期間比0百万円減少し、143百万円となりました。セグメント損失は、同41百万円減少し、19百万円の損失となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

(4) 従業員の状況

当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員の状況に著しい増加又は減少はありません。

(5) 主要な設備の状況

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の状況に著しい変動はありません。

国内・国際業務部門別収支

当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、前第３四半期連結累計期間比741百万円減少し、7,305百万円となりました。これは主に、有価証券利息配当金及び貸出金利息が減少したことによるものです。

役務取引等収支は、前第３四半期連結累計期間比25百万円増加し、669百万円となりました。これは主に、支払手数料の減少によるものです。

その他業務収支は、前第３四半期連結累計期間比1,379百万円減少し、△921百万円となりました。これは主に、国債等債券償還損の増加によるものです。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	7,881	168	△2	8,046
当第３四半期連結累計期間	7,199	108	△2	7,305
うち資金運用収益	前第３四半期連結累計期間	8,370	178	△19	(10) 8,528
当第３四半期連結累計期間	7,601	114	△18	(5) 7,697
うち資金調達費用	前第３四半期連結累計期間	488	10	△17	(10) 481
当第３四半期連結累計期間	401	5	△15	(5) 391
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	642	1	―	644
当第３四半期連結累計期間	668	1	―	669
うち役務取引等 　収益	前第３四半期連結累計期間	1,506	3	△32	1,477
当第３四半期連結累計期間	1,468	3	△23	1,449
うち役務取引等 　費用	前第３四半期連結累計期間	863	2	△32	833
当第３四半期連結累計期間	800	2	△23	779
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	447	10	―	458
当第３四半期連結累計期間	△950	9	20	△921
うちその他業務 　収益	前第３四半期連結累計期間	586	10	―	597
当第３四半期連結累計期間	805	9	―	814
うちその他業務 　費用	前第３四半期連結累計期間	138	―	―	138
当第３四半期連結累計期間	1,756	―	△20	1,736

(注) １　「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。

２　「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。

３　資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第３四半期連結累計期間1百万円、当第３四半期連結累計期間 1百万円)を控除して表示しております。

４　「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。

５　資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(内書き)であります。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第３四半期連結累計期間比28百万円減少し、1,449百万円となりました。これは主に、投資信託の窓口販売手数料が減少したことによるものです。

一方、役務取引等費用は、前第３四半期連結累計期間比53百万円減少し、779百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	1,506	3	△32	1,477
当第３四半期連結累計期間	1,468	3	△23	1,449
うち預金・貸出 　業務	前第３四半期連結累計期間	451	―	△26	425
当第３四半期連結累計期間	434	―	△19	415
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	366	3	△1	369
当第３四半期連結累計期間	365	3	△1	368
うち証券関連業務	前第３四半期連結累計期間	11	―	―	11
当第３四半期連結累計期間	7	―	―	7
うち代理業務	前第３四半期連結累計期間	17	―	―	17
当第３四半期連結累計期間	18	―	―	18
うち保護預かり・　　 　貸金庫業務	前第３四半期連結累計期間	17	―	―	17
当第３四半期連結累計期間	17	―	―	17
うち保証業務	前第３四半期連結累計期間	22	―	△4	18
当第３四半期連結累計期間	20	―	△3	17
うち保険窓販業務	前第３四半期連結累計期間	77	―	―	77
当第３四半期連結累計期間	91	―	―	91
うち投信窓販業務	前第３四半期連結累計期間	541	―	―	541
当第３四半期連結累計期間	513	―	―	513
役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	863	2	△32	833
当第３四半期連結累計期間	800	2	△23	779
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	88	2	△1	89
当第３四半期連結累計期間	90	2	△1	91

(注) １　「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。

２　「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。

３　「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第３四半期連結会計期間	671,186	115	△413	670,888
当第３四半期連結会計期間	687,211	39	△227	687,023
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	326,576	―	△413	326,163
当第３四半期連結会計期間	338,707	―	△227	338,480
うち定期性預金	前第３四半期連結会計期間	342,079	―	―	342,079
当第３四半期連結会計期間	346,454	―	―	346,454
うちその他	前第３四半期連結会計期間	2,529	115	―	2,645
当第３四半期連結会計期間	2,050	39	―	2,089
譲渡性預金	前第３四半期連結会計期間	41,727	―	―	41,727
当第３四半期連結会計期間	48,466	―	―	48,466
総合計	前第３四半期連結会計期間	712,914	115	△413	712,615
当第３四半期連結会計期間	735,678	39	△227	735,490

(注) １　「国内業務部門」とは、国内店の円建取引であります。

２　「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。

３　預金の区分は、次のとおりであります。

流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

定期性預金＝定期預金＋定期積金

４　「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。

国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内業務部門	470,519	100.00	467,843	100.00
製造業	33,992	7.22	30,854	6.60
農業，林業	907	0.19	1,242	0.27
漁業	405	0.09	401	0.09
鉱業，採石業，砂利採取業	194	0.04	327	0.07
建設業	25,011	5.32	25,138	5.37
電気・ガス・熱供給・水道業	1,817	0.39	2,517	0.54
情報通信業	2,241	0.48	2,219	0.47
運輸業，郵便業	14,283	3.04	12,195	2.61
卸売業，小売業	36,222	7.70	34,487	7.37
金融業，保険業	14,586	3.10	9,572	2.05
不動産業，物品賃貸業	50,610	10.76	47,543	10.16
その他の各種サービス業	47,284	10.05	43,588	9.32
国・地方公共団体	81,131	17.24	92,649	19.80
その他	161,827	34.38	165,101	35.28
国際業務部門	―	―	―	―
合計	470,519	――	467,843	――

(注) １　「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。

２　「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	900,000,000
Ａ種優先株式	900,000,000
計	900,000,000

(注)　当行の発行可能株式総数は9億株であり、普通株式及びＡ種優先株式の発行可能株式総数は、それぞれ9億株とする旨定款に定めております。 ##### ② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年２月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	230,000,000	230,000,000	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式で、単元株式数は1,000株であります。
計	230,000,000	230,000,000	――	――

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金 増減額 (百万円)	資本金 残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成27年12月31日	―	230,000	―	18,127	―	―

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

――

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

――

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	208,000

――

権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式で、単元株式数は1,000株であります。

完全議決権株式(その他)

普通株式	229,091,000

229,091

同上

単元未満株式

普通株式	701,000

――

同上

発行済株式総数

	230,000,000

――

――

総株主の議決権

――

229,091

――

(注) １　「完全議決権株式(自己株式等)」の株式数の欄は、全て当行保有の自己株式であります。

２　「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が18,000株含まれております。また、議決権の数の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が18個含まれております。

３　「単元未満株式」の株式数の欄には、当行所有の自己株式が61株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社福島銀行	福島県福島市万世町 ２番５号	208,000	―	208,000	0.09
計	――	208,000	―	208,000	0.09

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１　当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２　当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自 平成27年10月１日　至 平成27年12月31日)及び第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日　至 平成27年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
	現金預け金									36,795	140,807
	商品有価証券									106	84
	金銭の信託									1,690	3,134
	有価証券									※2 236,007	※2 172,446
	貸出金									※1 474,227	※1 467,843
	外国為替									256	288
	リース債権及びリース投資資産									2,886	2,981
	その他資産									6,307	6,369
	有形固定資産									11,331	11,074
	無形固定資産									665	523
	繰延税金資産									944	1,618
	支払承諾見返									524	503
	貸倒引当金									△5,266	△4,984
	資産の部合計									766,475	802,691
負債の部
	預金									661,375	687,023
	譲渡性預金									40,210	48,466
	借用金									22,320	23,275
	外国為替									6	0
	社債									3,000	3,000
	その他負債									2,371	4,201
	賞与引当金									184	54
	退職給付に係る負債									1,834	1,899
	役員退職慰労引当金									106	15
	睡眠預金払戻損失引当金									117	107
	利息返還損失引当金									2	2
	再評価に係る繰延税金負債									752	739
	負ののれん									502	408
	支払承諾									524	503
	負債の部合計									733,307	769,698
純資産の部
	資本金									18,127	18,127
	資本剰余金									1,228	1,228
	利益剰余金									9,542	11,372
	自己株式									△16	△17
	株主資本合計									28,882	30,711
	その他有価証券評価差額金									3,597	1,529
	土地再評価差額金									652	637
	退職給付に係る調整累計額									△81	△77
	その他の包括利益累計額合計									4,169	2,090
	非支配株主持分									116	191
	純資産の部合計									33,167	32,992
負債及び純資産の部合計										766,475	802,691

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
経常収益										13,366	13,680
	資金運用収益									8,518	7,691
		（うち貸出金利息）								5,708	5,404
		（うち有価証券利息配当金）								2,785	2,234
	役務取引等収益									1,477	1,449
	その他業務収益									597	814
	その他経常収益									※1 2,773	※1 3,724
経常費用										9,433	11,096
	資金調達費用									472	387
		（うち預金利息）								294	292
	役務取引等費用									833	779
	その他業務費用									138	1,736
	営業経費									6,616	6,765
	その他経常費用									※2 1,371	※2 1,427
経常利益										3,933	2,584
特別利益										0	136
	固定資産処分益									0	81
	段階取得に係る差益									-	55
特別損失										3	155
	固定資産処分損									3	99
	減損損失									-	55
税金等調整前四半期純利益										3,931	2,565
法人税、住民税及び事業税										248	248
法人税等調整額										300	165
法人税等合計										549	413
四半期純利益										3,382	2,152
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△24	△6
親会社株主に帰属する四半期純利益										3,406	2,159

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
四半期純利益										3,382	2,152
その他の包括利益										1,555	△2,063
	その他有価証券評価差額金									1,545	△2,068
	退職給付に係る調整額									10	4
四半期包括利益										4,937	88
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									4,962	95
	非支配株主に係る四半期包括利益									△24	△6

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年12月31日）

(1)連結の範囲の重要な変更

持分法適用関連会社であった株式会社東北バンキングシステムズは、平成27年6月29日付で自己株式を取得した結果、当行の議決権比率が過半数を超えたため、第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。

福活ファンド投資事業有限責任組合は、新規設立により、第２四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。　

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)、及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当行の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。　

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。　

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。　#### (追加情報)

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

１　貸倒引当金の計上基準

平成23年３月11日に発生した東日本大震災により甚大な被害を受けた地域の債務者に対する債権の毀損に備えるため、通常実施すべき資産査定手続きに加え、可能な限り把握できた情報に基づいて推定した方法により引当を行っております。これにより計上している貸倒引当金の金額は725百万円であります。

なお、前連結会計年度における当該貸倒引当金の金額は739百万円であります。　

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
破綻先債権額	312百万円	320百万円
延滞債権額	10,946百万円	10,346百万円
３ヵ月以上延滞債権額	3百万円	―百万円
貸出条件緩和債権額	1,469百万円	278百万円
合計額	12,730百万円	10,945百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 ※２　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
2,586百万円	2,613百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日)
償却債権取立益	516百万円	247百万円
株式等売却益	582百万円	1,608百万円

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日)
貸出金償却	81百万円	21百万円
貸倒引当金繰入額	4百万円	146百万円
株式等売却損	128百万円	29百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日)
減価償却費	556百万円	571百万円
負ののれん償却額	△94百万円	△94百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日　至 平成26年12月31日）

１　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月24日 定時株主総会	普通株式	344	1.50	平成26年３月31日	平成26年６月25日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年12月31日）

１　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月23日 定時株主総会	普通株式	344	1.50	平成27年３月31日	平成27年６月24日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日  至 平成26年12月31日)

１　報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント(百万円)			その他 (百万円)	合計 (百万円)	調整額 (百万円)	四半期連結 損益計算書 計上額 (百万円)
銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	11,896	1,236	13,133	139	13,272	94	13,366
セグメント間の内部経常収益	45	47	92	4	97	△97	―
計	11,941	1,284	13,226	144	13,370	△3	13,366
セグメント利益 (△はセグメント損失)	3,807	93	3,901	△61	3,839	94	3,933

(注) １　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び信用保証業務等を含んでおります。

３　外部顧客に対する経常収益の調整額94百万円は、負ののれんの償却額であります。

４　セグメント利益の調整額94百万円は、上記３の外部顧客に対する調整額と同様であります。

５　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。　

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日  至 平成27年12月31日)

１　報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント(百万円)			その他 (百万円)	合計 (百万円)	調整額 (百万円)	四半期連結 損益計算書 計上額 (百万円)
銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	12,274	1,261	13,535	140	13,676	4	13,680
セグメント間の内部経常収益	37	48	85	3	88	△88	―
計	12,312	1,309	13,621	143	13,765	△84	13,680
セグメント利益 (△はセグメント損失)	2,331	177	2,509	△19	2,490	94	2,584

(注) １　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び信用保証業務等を含んでおります。

３　外部顧客に対する経常収益の調整額4百万円は、貸倒引当金戻入益の調整額△89百万円及び負ののれん償却額94百万円であります。

４　セグメント利益の調整額94百万円は、負ののれん償却額であります。

５　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。　

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。　 ###### (金融商品関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

科目	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
現金預け金	36,795	36,795	―
有価証券	235,494	235,651	156
貸出金	474,227
貸倒引当金	△4,171
	470,055	473,658	3,603
預金	661,375	661,572	197
譲渡性預金	40,210	40,210	―
借用金	22,320	22,319	△0

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

科目	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
現金預け金	140,807	140,807	―
有価証券	172,022	172,222	200
貸出金	467,843
貸倒引当金	△4,140
	463,703	467,566	3,863
預金	687,023	687,217	193
譲渡性預金	48,466	48,466	―
借用金	23,275	23,275	0

(注) １　現金預け金の時価の算定方法

預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

２　有価証券の時価の算定方法

株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格又は取引金融機関等から提示された基準価格によっております。

自行保証付私募債は、発行体の内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

なお、満期保有目的の債券で時価のあるもの及びその他有価証券で時価のあるものに関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。

３　貸出金の時価の算定方法

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

なお、貸出金に含まれる仕組ローンについては、取引金融機関等から提示された価格によっております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結決算日(連結決算日)における四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

４　預金の時価の算定方法

要求払預金については、四半期連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。

５　譲渡性預金の時価の算定方法

預入期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

６　借用金の時価の算定方法

借用金はすべて固定金利であり、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の新規借入において想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。  ###### (有価証券関係)

※　企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
国債	1,506	1,649	143
社債	2,586	2,485	△100
その他	684	798	113
外国証券	684	798	113
合計	4,777	4,933	156

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
国債	1,505	1,698	192
社債	2,613	2,526	△86
その他	499	594	94
外国証券	499	594	94
合計	4,619	4,819	200

２　その他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

	取得原価 (百万円)	連結貸借対照表計上額 (百万円)	差額 (百万円)
株式	4,184	6,678	2,493
債券	161,572	163,239	1,666
国債	93,161	93,995	833
地方債	7,704	7,801	97
社債	60,706	61,442	735
その他	60,040	60,799	759
外国証券	8,014	8,352	337
投資信託	51,925	52,347	421
その他	100	100	0
合計	225,798	230,717	4,919

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

	取得原価 (百万円)	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額 (百万円)
株式	3,444	4,749	1,304
債券	115,223	116,268	1,044
国債	61,105	61,531	425
地方債	6,406	6,511	105
社債	47,712	48,225	513
その他	46,737	46,385	△352
外国証券	5,512	5,783	270
投資信託	41,224	40,602	△622
その他	―	―	―
合計	165,406	167,403	1,997

(注)　その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間における減損処理額はありません。

なお、減損処理にあたっては、当第３四半期連結会計期間(連結会計年度)末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％から50％程度下落した場合には、回復の可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。   (金銭の信託関係)

該当事項はありません。  ###### (デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	円	14.82	9.39
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	3,406	2,159
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　四半期純利益	百万円	3,406	2,159
普通株式の期中平均株式数	千株	229,803	229,797

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。   #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。