Bando Chemical Industries, Ltd.

Quarterly Report • Feb 10, 2016

 第３四半期報告書_20160204131549

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月10日
【四半期会計期間】	第93期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	バンドー化学株式会社
【英訳名】	Bando Chemical Industries, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　吉井　満隆
【本店の所在の場所】	神戸市中央区港島南町４丁目６番６号
【電話番号】	（078）304-2516
【事務連絡者氏名】	財務部長　林　一志
【最寄りの連絡場所】	神戸市中央区港島南町４丁目６番６号
【電話番号】	（078）304-2516
【事務連絡者氏名】	財務部長　林　一志
【縦覧に供する場所】	バンドー化学株式会社　東京支店 （東京都中央区京橋２丁目13番10号（京橋MIDビル内）） バンドー化学株式会社　名古屋支店 （名古屋市中村区名駅３丁目25番３号（大橋ビルディング内）） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01092 51950 バンドー化学株式会社 Bando Chemical Industries, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E01092-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01092-000:HighPerformanceElastomerProductReportableSegmentsMember E01092-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01092-000:IndustrialProductsReportableSegmentsMember E01092-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01092-000:AutomotivePartsReportableSegmentsMember E01092-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01092-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01092-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01092-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01092-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01092-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01092-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01092-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01092-000:BeltReportableSegmentsMember E01092-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01092-000:ElastomerReportableSegmentsMember E01092-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01092-000 2016-02-10 E01092-000 2015-12-31 E01092-000 2015-10-01 2015-12-31 E01092-000 2015-04-01 2015-12-31 E01092-000 2014-12-31 E01092-000 2014-10-01 2014-12-31 E01092-000 2014-04-01 2014-12-31 E01092-000 2015-03-31 E01092-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160204131549

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第92期 第３四半期 連結累計期間	第93期 第３四半期 連結累計期間	第92期
会計期間		自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日
売上高	（百万円）	71,425	71,012	95,395
経常利益	（百万円）	4,259	5,042	5,730
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,186	3,782	3,758
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	7,673	1,745	8,557
純資産額	（百万円）	55,895	57,431	56,776
総資産額	（百万円）	96,133	94,035	94,699
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	33.88	40.22	39.95
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	57.6	60.5	59.4

回次		第92期 第３四半期 連結会計期間	第93期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成26年10月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	13.44	12.65

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

当第３四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動はありません。ただし、平成27年12月22日にPengeluaran Getah Bando (Malaysia) Sdn. Bhd.の解散および清算を決議いたしました。平成28年６月を目途に解散し、清算の手続きを開始する予定であります。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。  

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を

適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米国においては雇用や所得の改善を背景に個人消費が成長をけん引し、欧州においては地政学的リスクが高まるものの緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、アジアにおいては中国の景気減速などの影響を受け、新興国の経済成長は鈍化いたしました。また、日本経済は、円安・原油安や政府の景気対策などを背景に緩やかな景気回復が続きました。

当社グループの主要な市場である自動車分野におきましては、米国と欧州では引き続き自動車生産台数が好調に推移いたしました。中国においては、新車販売の不振から減産の動きが広がりましたが、小型車に対する減税措置が奏功し、昨年10月以降は生産台数が回復しました。また、日本では軽自動車税の引き上げ前の駆け込み需要の反動などにより、生産台数が減少する状況で推移いたしました。

このような状況のなか、当社グループは、中長期経営計画“Breakthroughs for the future”（未来への躍進）の第１ステージの３年目として、高負荷対応の歯付ベルト「Ceptor®-Ⅹ(セプターテン) S8Mタイプ、S14Mタイプ」や欧州委員会規則に適合した軽搬送用ベルト「サンライン®ベルト」など高付加価値製品の開発に努めるとともに、メキシコでの伝動ベルト製品の販売会社の設立など世界最適調達・生産・供給体制の構築にも取り組んでまいりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は710億１千２百万円（前年同期比0.6％減）、営業利益は原価低減活動の徹底や海外生産拠点の増強が軌道にのってきたことなどにより43億４千３百万円（前年同期比27.7％増）、経常利益は50億４千２百万円（前年同期比18.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は37億８千２百万円（前年同期比18.7％増）となりました。

なお、セグメント別の業績は、次のとおりでありますが、第１四半期連結会計期間より、従来の２事業本部・４事業部体制から「自動車部品事業部」、「産業資材事業部」、「高機能エラストマー製品事業部」の３事業部体制に再編しております。以下の業績については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えることが実務上困難であることから、変更前の前年同期の数値と比較しております。

[ベルト事業]

自動車部品：自動車用の補機駆動用伝動ベルト製品につきましては、日本における生産台数が減少いたしましたが、好調を維持する欧米市場や中国における小型車減税措置が寄与し、販売は増加いたしました。一方、補機駆動用伝動システム製品につきましては、日本とアジアにおける需要が伸び悩み、販売は減少いたしました。二輪車用伝動ベルトにつきましては、アジアにおいてスクーター用変速ベルトが好調を維持し、販売が伸長いたしました。

産業資材：産業機械用伝動ベルトおよび農業機械用伝動ベルトにつきましては、米国、中国およびアセアン諸国において市場開拓に注力したことなどにより、販売が増加いたしました。運搬ベルトにつきましては、急傾斜搬送用のコンベヤベルトは好調に推移いたしましたが、資源価格下落の影響などにより資源開発用のコンベヤベルトの需要は減退し、販売が減少いたしました。また、樹脂コンベヤベルト（サンライン®ベルト）につきましては、物流・食品分野への拡販に継続して注力したことから販売が増加いたしました。

これらの結果、当セグメントの売上高は579億５千６百万円（前年同期比1.0％減）、セグメント利益は原価低減活動の徹底や海外生産拠点の増強が軌道にのってきたことなどにより38億２千８百万円（前年同期比27.4％増）となりました。

[エラストマー製品事業]

精密機能部品においては、OA機器などで使用される精密ベルトなどの販売が増加いたしましたが、精密研磨材などの販売が減少いたしました。一方、機能フイルム製品においては、建築市場の持ち直しを捉えた営業活動と新製品が寄与し、販売が増加いたしました。

これらの結果、当セグメントの売上高は117億９千７百万円（前年同期比0.4％増）、セグメント利益は原価低減活動の成果が寄与したことなどにより５億５千万円（前年同期比234.9％増）となりました。

[その他事業]

その他の事業といたしましては、ロボット関連デバイス事業などを行っており、売上高は19億５千万円（前年同期比7.2％増）、セグメント利益は１億９千６百万円（前年同期比54.7％増）となりました。

なお、セグメントの業績については、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における資産は、流動資産が13億１千２百万円増加した一方、固定資産が19億７千６百万円減少した結果、前連結会計年度末に比べ６億６千３百万円減少し、940億３千５百万円となりました。

負債は、流動負債が５億７千４百万円減少し、固定負債が７億４千３百万円減少した結果、前連結会計年度末に比べ13億１千８百万円減少し、366億４百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益等の計上により利益剰余金が27億４千７百万円増加した一方、為替換算調整勘定の減少等によりその他の包括利益累計額が21億２百万円減少した結果、前連結会計年度末に比べ６億５千４百万円増加し、574億３千１百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の59.4％から60.5％に上昇しました。

（３）対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題について、重要な変更および新たに生じたものはありません。

なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は、次のとおりであります。

財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（概要）

（当社は、平成20年４月22日開催の取締役会において、本方針を決議し、平成27年３月17日開催の取締役会において、次のとおり一部改訂したうえ、これを引き続き当社の方針とすることを決議いたしております。なお、改訂箇所は下線部分であります。）

当社は、財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値、ひいては株主価値の最大化に資する者であり、株主共同の利益の観点から、株主の皆様に適切に判断いただくべきとの考えに基づき、仮に、当社株券等の大量買付を行おうとする者（以下、買付者等といいます。）が現れたときは、当該買付者等に一定の事項の情報の提供を要求し、当該提供された情報とともに、これに対する当社取締役会の評価を併せて、株主の皆様に対して公表し、最終的に、株主の皆様に当該買付に応じるか否かのご判断をいただこうとするものであります。なお、本方針の有効期間は平成28年５月末日までといたします。

また、当社は、2013年度から2017年度までを中長期経営計画“Breakthroughs for the future”の1st stage（BF-1）として、新たに次のとおり経営目標を設定し、以下に掲げる5つの指針のもと、全社一丸となって、この目標の達成を目指してまいります。

売上高（連結）   ・・・・・・・・・  1,000億円

営業利益（連結）・・・・・・・・・　  100億円

ROA（連結）      ・・・・・・・・・    6.0 ％

①グローバル市場戦略の進化

アジアを重点地域とし、ベルト事業分野において、アジア市場シェアNo.1を目指す。また、国内市場においては、市場ニーズにマッチした高機能製品を開発するほか、お客様に密着した販売網を構築することにより、お客様にとって付加価値の高い製品を提供するとともに、これらの高機能製品を核として周辺事業領域を拡大する。

②製品の進化

グローバルな視点で、各地域の市場ニーズにマッチした「市場最適仕様」製品の開発を促進するとともに、お客様の「環境負荷低減・高効率・コンパクト化・機能複合化」に貢献する製品を連続的に生み出す。

③ものづくりの進化

お客様からの信頼をさらに強固にするため、不良率を低減するとともに、開発購買の推進や生産性の革新等により、高いコスト競争力を実現するものづくりを目指す。

④新事業の創出

当社のコア技術であるゴム・エラストマーや樹脂の配合・分散・複合化技術に磨きをかけるとともに、これらのコア技術に新たな技術を融合させることにより新製品の創出と新市場開拓を進め、次代の新事業の柱として育成する。

⑤経営品質の進化

ポートフォリオマネジメントの強化による成長製品への戦略的投資や連結経営管理の強化に取り組む。加えて、純有利子負債ゼロを目指すとともに、為替・金利等の財務リスク管理を強化して、財務体質を強化する。

また、経営者育成プログラムの推進、グローバル人事管理の強化、スペシャリストの育成、女性や外国人等多様な人材の積極的活用を実施することにより、次世代を担う人材を育成する。

上記の取組みが基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではないことおよび会社役員の地位の

維持を目的とするものではないことと判断する理由は以下のとおりであります。

①当該取組みが基本方針に沿うものであること

当該取組みは、株主の皆様に当該買付者等が株主共同の利益を維持・向上させる者か否かを適切に判断いただくための十分な情報を提供するための手続きであり、基本方針に沿うものであります。

②当該取組みが株主共同の利益を損なうものではないこと

当該取組みは、前述いたしましたように、株主共同の利益を尊重するという基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではないことは明らかであります。

③当該取組みが会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

当該取組みは、株主の皆様に当該買付者等が株主共同の利益を維持・向上させる者か否かを適切に判断いただくための十分な情報を提供するための手続きであり、当社の経営陣として相応しい者は、当社会社役員か当該買付者等かを株主の皆様に判断いただくものであります。したがいまして、当該取組みが会社役員の地位の維持を目的とするものではないことは明らかであります。

なお、本方針の全文は、当社ホームページ（http://www.bando.co.jp）に掲載しております。

また、本方針は、あくまでも情報提供のルールに関する当社の考え方を示すものであり、買付者等の株式持分を希釈化させる等のいわゆる買収防衛策の導入に係るものではありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の改良開発を含む研究開発活動の金額は31億６千４百万円であります。このうち、新規新製品の「研究開発費」の金額は８億９千万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	378,500,000
計	378,500,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	94,427,073	94,427,073	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 1,000株
計	94,427,073	94,427,073	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高   （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日 ～ 平成27年12月31日	－	94,427	－	10,951	－	2,738

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式  384,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  93,268,000	93,268	－
単元未満株式	普通株式  775,073	－	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	94,427,073	－	－
総株主の議決権	－	93,268	－

（注）上記「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が２千株（議決権の数２個）含まれております。なお、当該株式に係る議決権の数２個については、「議決権の数」の欄に含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
バンドー化学株式会社	神戸市中央区港島南町４丁目６番６号	333,000	－	333,000	0.35
北陸バンドー株式会社	富山県富山市問屋町３丁目２番19号	1,000	48,000	49,000	0.05
バンドー福島販売株式会社	福島県いわき市平字愛谷町４丁目６番地13	2,000	－	2,000	0.00
計	－	336,000	48,000	384,000	0.41

（注）北陸バンドー株式会社は、当社の取引先会社で構成される持株会（バンドー共栄会　神戸市中央区港島南町４丁目６番６号）に加入しており、同持株会名義で当社株式48千株を所有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,199	19,170
受取手形及び売掛金	18,357	※ 16,505
電子記録債権	965	※ 1,829
商品及び製品	7,308	6,407
仕掛品	1,535	1,589
原材料及び貯蔵品	2,956	2,675
繰延税金資産	605	598
その他	1,221	1,697
貸倒引当金	△30	△44
流動資産合計	49,119	50,432
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	11,048	10,339
機械装置及び運搬具（純額）	10,642	9,994
土地	6,767	6,644
建設仮勘定	1,348	1,512
その他（純額）	1,282	1,197
有形固定資産合計	31,089	29,687
無形固定資産
のれん	101	88
ソフトウエア	881	905
その他	391	289
無形固定資産合計	1,374	1,284
投資その他の資産
投資有価証券	11,528	11,106
繰延税金資産	207	279
退職給付に係る資産	2	1
その他	1,491	1,403
貸倒引当金	△114	△159
投資その他の資産合計	13,115	12,631
固定資産合計	45,580	43,603
資産合計	94,699	94,035

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,254	※ 10,594
電子記録債務	3,034	※ 3,285
短期借入金	4,717	4,168
未払法人税等	431	413
関係会社整理損失引当金	-	87
その他	6,533	6,848
流動負債合計	25,971	25,396
固定負債
長期借入金	6,769	6,273
社債	3,000	3,000
退職給付に係る負債	2,058	1,781
その他	124	152
固定負債合計	11,952	11,208
負債合計	37,923	36,604
純資産の部
株主資本
資本金	10,951	10,951
資本剰余金	2,968	2,970
利益剰余金	38,739	41,486
自己株式	△114	△123
株主資本合計	52,544	55,285
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,060	2,030
繰延ヘッジ損益	△0	2
為替換算調整勘定	2,171	△4
退職給付に係る調整累計額	△503	△402
その他の包括利益累計額合計	3,728	1,625
非支配株主持分	502	520
純資産合計	56,776	57,431
負債純資産合計	94,699	94,035

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	71,425	71,012
売上原価	52,600	50,603
売上総利益	18,825	20,408
販売費及び一般管理費	15,422	16,065
営業利益	3,402	4,343
営業外収益
受取利息及び配当金	187	235
持分法による投資利益	548	368
その他	508	519
営業外収益合計	1,244	1,124
営業外費用
支払利息	250	220
その他	137	204
営業外費用合計	387	424
経常利益	4,259	5,042
特別損失
固定資産除却損	－	95
関係会社整理損失引当金繰入額	－	※ 94
特別損失合計	－	189
税金等調整前四半期純利益	4,259	4,853
法人税、住民税及び事業税	940	1,099
法人税等調整額	61	△94
法人税等合計	1,002	1,005
四半期純利益	3,256	3,847
非支配株主に帰属する四半期純利益	69	65
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,186	3,782

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	3,256	3,847
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	315	△40
繰延ヘッジ損益	△0	2
為替換算調整勘定	3,532	△1,662
退職給付に係る調整額	147	100
持分法適用会社に対する持分相当額	422	△503
その他の包括利益合計	4,417	△2,102
四半期包括利益	7,673	1,745
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,544	1,679
非支配株主に係る四半期包括利益	129	65

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)および事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
受取手形	－	186百万円
電子記録債権 　支払手形 　電子記録債務	－ － －	150 87 561

（四半期連結損益計算書関係)

※　関係会社整理損失引当金繰入額（特別損失）

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

関係会社整理損失引当金繰入額は、連結子会社であるPengeluaran Getah Bando (Malaysia) Sdn.Bhd.の清算に伴う損失に備えるため、当該損失の発生見込額を計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	3,211百万円	3,234百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月24日 定時株主総会	普通株式	470	5	平成26年３月31日	平成26年６月25日	利益剰余金
平成26年11月14日 取締役会	普通株式	470	5	平成26年９月30日	平成26年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月23日 定時株主総会	普通株式	470	5	平成27年３月31日	平成27年６月24日	利益剰余金
平成27年11月10日 取締役会	普通株式	564	6	平成27年９月30日	平成27年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

1. 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	ベルト事業	エラストマー製品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	58,466	11,700	70,167	1,258	71,425	－	71,425
セグメント間の内部売上高または振替高	86	49	135	561	696	△696	－
計	58,552	11,750	70,303	1,819	72,122	△696	71,425
セグメント利益	3,005	164	3,169	127	3,296	105	3,402

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主としてロボット関連デバイス事業他であります。

２．セグメント利益の調整額105百万円には、セグメント間取引消去22百万円、全社費用83百万円が含まれております。全社費用は、各報告セグメントに配賦した一般管理費および研究開発費の予定配賦額と実績発生額との差額であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

1. 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	自動車部品事業	産業資材事業	高機能エラストマー製品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	32,439	25,433	11,751	69,624	1,388	71,012	-	71,012
セグメント間の内部売上高または振替高	79	45	45	171	561	733	△733	-
計	32,519	25,478	11,797	69,795	1,950	71,745	△733	71,012
セグメント利益	2,450	1,378	550	4,378	196	4,575	△231	4,343

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主としてロボット関連デバイス事業他であります。

２．セグメント利益の調整額△231百万円には、セグメント間取引消去△４百万円、全社費用△227百万円が含まれております。全社費用は、各報告セグメントに配賦した一般管理費および研究開発費の予定配賦額と実績発生額との差額および各報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

当社は、平成27年４月１日付の組織改正に伴い、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更し、従来の「ベルト事業」および「エラストマー製品事業」を「自動車部品事業」、「産業資材事業」および「高機能エラストマー製品事業」に、それぞれ再編しております。

なお、前第３四半期連結累計期間の報告セグメントごとの売上高、利益に関する情報を変更後の区分方法により作成することは実務上困難であります。

当第３四半期連結累計期間のセグメント情報を、前第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成した情報は、次のとおりであります。

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	ベルト事業	エラストマ ー製品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	57,872	11,751	69,624	1,388	71,012	-	71,012
セグメント間の内部 売上高または振替高	83	45	129	561	691	△691	-
計	57,956	11,797	69,753	1,950	71,704	△691	71,012
セグメント利益	3,828	550	4,378	196	4,575	△231	4,343

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主としてロボット関連デバイス事業他であります。

２．セグメント利益の調整額△231百万円には、セグメント間取引消去△４百万円、全社費用△227百万円が含まれております。全社費用は、各報告セグメントに配賦した一般管理費および研究開発費の予定配賦額と実績発生額との差額および各報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（報告セグメントの利益または損失の測定方法の変更）

当社の本社および研究開発に係る費用等につきましては、前連結会計年度まで一定の配賦率を用いて各報告セグメントに配賦しておりましたが、各報告セグメントの業績をより的確に把握するため、第１四半期連結会計期間より研究開発費のうち各報告セグメントに帰属しない費用を配賦しない方法に変更しております。

これにより、従来の算定方法に比べて、自動車部品事業において140百万円、産業資材事業において151百万円および高機能エラストマー製品事業において88百万円、それぞれセグメント利益が増加しております。前第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分によりますと、ベルト事業において292百万円、エラストマー製品事業において88百万円、それぞれセグメント利益が増加しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、新算定方法に組み替えて表示しておりますが、従来の算定方法に比べて、各報告セグメントの利益に与える影響はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	33円88銭	40円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	3,186	3,782
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	3,186	3,782
普通株式の期中平均株式数（千株）	94,068	94,039

(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成27年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・564百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・・・・・平成27年12月１日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20160204131549

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。