AMG HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 10, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成28年２月10日
【四半期会計期間】	第31期第３四半期(自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日)
【会社名】	株式会社　エムジーホーム
【英訳名】	MG　HOME　CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　辻本正人
【本店の所在の場所】	名古屋市中区錦三丁目10番32号
【電話番号】	052（212）5111（代表）
【事務連絡者氏名】	管理部長　林邦彦
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区錦三丁目10番32号
【電話番号】	052（212）5110
【事務連絡者氏名】	管理部長　林邦彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所   (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所   (名古屋市中区栄3丁目8番20号)

E0399188910株式会社エムジーホームMG HOME CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE03991-0002016-02-10E03991-0002014-04-012014-12-31E03991-0002014-04-012015-03-31E03991-0002015-04-012015-12-31E03991-0002014-12-31E03991-0002015-03-31E03991-0002015-12-31E03991-0002014-10-012014-12-31E03991-0002015-10-012015-12-31E03991-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E03991-000:CondominiumReportableSegmentsMemberE03991-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E03991-000:CondominiumReportableSegmentsMemberE03991-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E03991-000:CustomBuiltArchitectureReportableSegmentsMemberE03991-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E03991-000:CustomBuiltArchitectureReportableSegmentsMemberE03991-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E03991-000:LeasingReportableSegmentsMemberE03991-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E03991-000:RealEstateManagementReportableSegmentsMemberE03991-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE03991-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E03991-000:LeasingReportableSegmentsMemberE03991-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE03991-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE03991-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE03991-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03991-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第30期

第３四半期

連結累計期間 | 第31期

第３四半期

連結累計期間 | 第30期 |
| 会計期間 | | 自  平成26年４月１日

至  平成26年12月31日 | 自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日 | 自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,948,581 | 3,888,471 | 4,166,660 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △51,820 | 55,821 | 132,588 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益又は

親会社株主に帰属する

四半期純損失(△) | (千円) | △65,528 | 31,600 | 101,794 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △66,446 | 32,489 | △39,694 |
| 純資産額 | (千円) | 1,301,090 | 1,482,808 | 1,472,035 |
| 総資産額 | (千円) | 4,162,820 | 5,258,942 | 4,396,532 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △26.59 | 10.92 | 39.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 31.2 | 28.0 | 33.5 |

回次		第30期 第３四半期 連結会計期間	第31期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成26年10月1日 至  平成26年12月31日	自  平成27年10月1日 至  平成27年12月31日
１株当たり四半期純損失金額(△)	(円)	△35.71	△10.21

(注)  １．当社は、連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。　

３．「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額」は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．当社は、平成26年８月１日付で当社を株式交換完全親会社、株式会社アーキッシュギャラリーを株式交換完全子会社とする株式交換を実施しました。当該株式交換は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日）上は「逆取得」に該当するため、株式会社アーキッシュギャラリーの連結貸借対照表に当社の連結上の資産、負債を時価で引き継いでおります。この影響で第30期第３四半期連結累計期間は株式会社アーキッシュギャラリーの第３四半期累計期間及び当社の第３四半期会計期間のみの計上となります。

５．当社は、平成27年８月１日付でエムジー総合サービス株式会社を子会社化し、みなし取得日を平成27年９月30日としております。

６．「企業結合に関する会計基準」（企業結合基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。  ### ２ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社２社で構成されることになり、マンション分譲事業、注文建築事業、不動産管理事業、不動産賃貸事業を行っております。

また、当社グループの親会社はVTホールディングス株式会社（株式会社東京証券取引所市場第一部及び株式会社名古屋証券取引所市場第一部上場会社）であります。同社グループは自動車販売事業を中核事業とし、その他の事業として住宅関連事業を営んでおります。

なお、第３四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

当社グループの事業内容及び位置付けは、次のとおりであります。

（マンション分譲事業）

愛知県一宮市、岐阜県岐阜市を中心として、ファミリー向け新築マンションシリーズ「モアグレース」を分譲しております。

（注文建築事業）

「建築家と建てる家」をコンセプトとし、個性的な注文住宅及び店舗工事等を行っております。

(賃貸不動産事業）

愛知県名古屋市、岐阜県岐阜市を中心として、マンション等を賃貸しております。

(不動産管理事業）

第２四半期連結会計期間において、エムジー総合サービス株式会社の発行済み株式の80％を取得し、連結子会社とし、連結の範囲に含めております。平成27年９月30日をみなし取得日としており、第2四半期連結会計期間は貸借対照表のみの連結としております。

愛知県一宮市、岐阜県岐阜市を中心として、ファミリー向け新築マンションシリーズ「モアグレース」及びその他不動産の管理をしております。

事業の系統図は次のとおりであります。

 　  

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、原則として当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社）が判断したものであります。

１．提出会社の代表者による財政状態、経営成績の状況に関する分析・検討内容

（１）経営成績の分析　　　　　

①全般の業績概況

当３第四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の景気対策等の効果もあり緩やかな景気回復基調で推移いたしました。

この様な経済状況のもとで、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高3,888百万円（前年同四半期比99.6％増）、営業利益59百万円、経常利益55百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益31百万円となりました。

なお、前連結会計年度は連結初年度であり、当社の連結は逆取得であるため、前第３四半期連結累計期間は株式会社アーキッシュギャラリーの第３四半期累計期間及び当社の第３四半期会計期間のみの計上となります。

②事業の種類別セグメントの業績概要

（分譲マンション事業）

マンション業界は、建築資材及び工事労務費の高止まり、プロジェクト用地の仕入価格の高騰の影響及を受け、販売価格が高騰しているなか、一般消費者の購入マインドは大きな回復を見せず、厳しい環境が継続しております。

そのような環境下、前期より繰越した完成在庫及び当期完成の新築マンション３棟を販売し、当第３四半期末までに98戸を契約し、うち72戸の売上を計上いたしました。

この結果、売上高1,929百万円と前年同四半期と比べ1,631百万円（546.1％）の増収、セグメント利益（営業利益）は175百万円となっております。

なお、分譲マンション事業の前年売上高は第３四半期会計期間のみとなっております。

（注文住宅事業）

注文住宅事業につきましては、新築12棟及び大規模改修等５件の引渡しを行っております。また、引渡し済み物件を含め、10件の工事について工事進行基準に基づき、売上を計上いたしました。

以上より、売上高1,661百万円と前年同四半期と比べ130百万円（8.5％）の増収、セグメント利益（営業利益）は86百万円と前年同四半期と比べ10百万円（14.3％）の増益となっております。

(不動産管理事業）

不動産管理事業につきましては、分譲マンション198棟4,824戸の管理及び、賃貸物件の退去に伴うリフォーム41戸、マンションの大規模修繕のコンサルタント２件などにより、セグメント売上高100百万円、セグメント利益(営業利益）695千円となっております。

（賃貸事業）

賃貸住宅事業につきましては、当社にて17戸のマンション、株式会社アーキッシュギャラリーにおいて５戸のマンションと１棟の戸建及び借地１筆、エムジー総合サービス株式会社において土地１筆他を事業に供しております。

その結果、売上高38百万円と前年同四半期と比べ17百万円（83.4％）の増収、セグメント利益（営業利益）は20百万円と前年同四半期と比べ8百万円（69.2％）の増益となっております。

なお、賃貸事業の前年売上高のうち当社については第３四半期会計期間のみとなっております。

（２）財政状態の分析

第２四半期連結会計期間末よりエムジー総合サービス株式会社が連結子会社化したことを踏まえ、以下の結果となっております。

①資産

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は3,462百万円となり、前連結会計年度末に比べ720百万円増加いたしました。これは主に売掛金が131百万円、仕掛販売用不動産が1,558百万円増加し、販売用不動産が925百万円減少したことによります。

固定資産は1,791百万円となり、前連結会計年度末に比べ143百万円増加いたしました。これは主に土地が39百万円、のれんが44百万円増加したことによります。

この結果、総資産は5,258百万円となり前連結会計年度末に比べ862百万円増加いたしました。

②負債

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は2,214百万円となり、前連結会計年度末に比べ105百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が546百万円、１年以内返済長期借入金が128百万円増加し、買掛金が609百万円減少したことによります。

固定負債は、1,561百万円となり、前連結会計年度末に比べ746百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が717百万円増加したことによります。

この結果、負債合計は3,776百万円となり前連結会計年度末に比べ851百万円増加いたしました。

③純資産

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,482百万円となり、前連結会計年度末に比べ10百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益31百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は28.0％（前連結会計年度末は33.5％）となりました。

（３）財務政策

当社の主要目的であるマンション分譲事業は、マンションの建設着工から完成まで平均14ヶ月位を要し、分譲代金の回収もマンションの完成時期に集中する点をふまえ、資金需要に柔軟に対応できるよう、金融機関との円滑な関係を構築しております。

（４）上半期及び下半期の変動　　　　

当社の主要事業である分譲マンション事業においては、マンションの売買契約成立後、顧客への引渡時に売上が計上されるため、マンションの完成時期の偏りにより上半期と下半期では経営成績に変動が生じる傾向があります。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	6,400,000
計	6,400,000

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在発行数(株) (平成28年２月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	2,906,048	2,906,048	東京証券取引所 (市場第二部) 名古屋証券取引所 （市場第二部）	単元株式数100株
計	2,906,048	2,906,048	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額   (千円)	資本金残高   (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成27年10月１日 ～平成27年12月31日	－	2,906,048	－	1,168,021	－	221,767

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（相互保有株式）  普通株式　 　34,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式　2,871,400	28,714	―
単元未満株式	普通株式　　　　648	―	―
発行済株式総数	2,906,048	―	―
総株主の議決権	―	28,714	―

(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(相互保有株式) エムジー総合サービス 株式会社	愛知県一宮市平和1丁目11-7	36,000	36,000	1.24
計	―	36,000	36,000	1.24

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アンビシャスによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								593,116	547,008
		売掛金								55,296	186,476
		販売用不動産								1,340,632	415,283
		仕掛販売用不動産								696,959	2,255,344
		原材料及び貯蔵品								2,334	1,738
		繰延税金資産								15,440	10,000
		その他								38,298	46,953
		流動資産合計								2,742,079	3,462,806
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							818,299	819,485
			土地							655,200	695,156
			その他							93,541	116,906
			減価償却累計額							△362,398	△392,739
			有形固定資産合計							1,204,642	1,238,808
		無形固定資産
			のれん							300,400	345,336
			その他							3,917	6,028
			無形固定資産合計							304,317	351,364
		投資その他の資産								139,853	201,697
		固定資産合計								1,648,813	1,791,869
	繰延資産									5,639	4,266
	資産合計									4,396,532	5,258,942
負債の部
	流動負債
		買掛金								883,673	273,763
		1年内償還予定の社債								14,000	14,000
		短期借入金								404,000	950,070
		1年内返済予定の長期借入金								305,952	434,039
		前受金								405,981	377,180
		その他								95,428	165,391
		流動負債合計								2,109,035	2,214,445
	固定負債
		社債								65,000	58,000
		長期借入金								670,778	1,388,648
		繰延税金負債								7,095	6,032
		退職給付に係る負債								54,831	54,347
		その他								17,756	54,659
		固定負債合計								815,461	1,561,688
	負債合計									2,924,496	3,776,133

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,168,021	1,168,021
		資本剰余金								165,791	165,771
		利益剰余金								133,055	174,225
		自己株式								―	△39,691
		株主資本合計								1,466,869	1,468,327
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								5,166	1,867
		その他の包括利益累計額合計								5,166	1,867
	非支配株主持分									―	12,613
	純資産合計									1,472,035	1,482,808
負債純資産合計										4,396,532	5,258,942

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
売上高										1,948,581	3,888,471
売上原価										1,697,119	3,306,447
売上総利益										251,462	582,023
販売費及び一般管理費
	役員報酬									17,158	38,812
	給料及び手当									95,250	173,921
	その他の人件費									30,167	65,902
	減価償却費									3,670	5,508
	租税公課									6,857	16,867
	広告宣伝費									49,802	65,271
	賃借料									26,406	34,635
	その他									60,900	121,508
	販売費及び一般管理費合計									290,215	522,427
営業利益又は営業損失（△）										△38,752	59,596
営業外収益
	受取配当金									2,290	1,405
	雑収入									9,277	11,611
	その他									1,285	1,055
	営業外収益合計									12,852	14,072
営業外費用
	支払利息									11,024	13,944
	株主優待費									13,342	―
	その他									1,554	3,902
	営業外費用合計									25,921	17,847
経常利益又は経常損失（△）										△51,820	55,821
特別利益
	固定資産売却益									―	997
	投資有価証券売却益									981	―
	特別利益合計									981	997
特別損失
	固定資産売却損									―	2,955
	固定資産除却損									3	640
	特別損失合計									3	3,595
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）										△50,843	53,222
法人税、住民税及び事業税										3,745	10,196
法人税等調整額										10,940	8,669
法人税等合計										14,685	18,866
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△65,528	34,356
非支配株主に帰属する四半期純利益										―	2,756
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△65,528	31,600

0104035_honbun_0083647502801.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△65,528	34,356
	その他有価証券評価差額金									△918	△1,867
	その他の包括利益合計									△918	△1,867
四半期包括利益										△66,446	32,489
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△66,446	29,733
	非支配株主に係る四半期包括利益									-	2,756

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 (連結の範囲の重要な変更）

第2四半期連結会計期間より、エムジー総合サービス株式会社を連結の範囲に含めております。 

(会計方針の変更等)

(企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合の日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項（4）、連結会計基準第44-5項（4）及び事業分離等会計基準57-4項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

顧客の住宅ローン残高について金融機関に対して債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間　　　　　(平成27年12月31日)
債務保証額	48,632千円	48,632千円

前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

該当事項はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却額を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
減価償却費	9,357千円	16,524千円
のれん償却額	3,851千円	12,268千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

株式会社アーキッシュギャラリーを取得企業とし当社を被取得企業とした株式交換の結果、当社の期首残高は存在せず、株式会社アーキッシュギャラリーの期首残高より開始しております。

単位：千円

	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	0	0	0	0	0
被取得企業の期首残高	0	0	0	0	0
取得企業の期首残高	329,000	0	77,611	△35,500	371,111
株式交換による増加（注）	998,021	142,291			1,140,312
減資	△159,000	159,000			0
四半期純利益			△65,528		△65,528
配当		△100,000	△46,350		△146,350
自己株式の消却		△35,500		35,500	0
第3四半期連結会計期間末残高	1,168,021	165,791	△34,267	0	1,299,546

(注）株式交換による増加は株式会社アーキッシュギャラリーを取得企業、当社を被取得企業としてパーチェス法を適用したことによる、被取得企業の取得原価であります。 

当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（千円）	1株当たりの配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月23日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	11,624	4	平成27年３月31日	平成27年６月24日

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

	（単位：千円）
	報告セグメント				その他	合計
分譲マンション事業	注文建築事業	賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	298,683	1,530,578	21,082	1,850,344	98,237	1,948,581
セグメント間の内部売上高 　又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	298,683	1,530,578	21,082	1,850,344	98,237	1,948,581
セグメント利益	△33,844	75,202	11,941	53,299	14,808	68,107

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益又は損失	金額
報告セグメント計	53,299
「その他」の区分の利益	14,808
全社費用(注)	△106,859
四半期連結損益計算書の営業損失(△)	△38,752

(注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

	（単位：千円）
	報告セグメント					その他	合計
分譲マンション事業	注文建築事業	不動産管理事業	賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,929,978	1,661,212	100,221	38,681	3,730,093	158,147	3,888,241
セグメント間の内部売上高 　又は振替高	―	―	―	―	―	―	―
計	1,929,978	1,661,212	100,221	38,681	3,730,093	158,147	3,888,241
セグメント利益	175,875	86,012	695	20,215	282,799	11,763	294,562

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益又は損失	金額
報告セグメント計	282,799
「その他」の区分の利益	11,763
全社費用(注)	△234,966
四半期連結損益計算書の営業利益	59,596

(注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。　

３.報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、平成27年８月１日付でエムジー総合サービス株式会社（以下「総合サービス」という。）の発行済株式の80％を取得し、当社の子会社といたしました。総合サービスは当社のモアグレースマンション及びその他の不動産の管理事業を行っており、これらを「不動産管理事業」とし、報告セグメントを従来の「分譲マンション事業」、賃貸事業」及び「注文建築事業」の３区分から、「分譲マンション事業」、「賃貸事業」、「注文建築事業」及び「不動産管理事業」の４区分に変更しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)	△26円 59銭	10円 92銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)	△65,528	31,600
普通株主に帰属しない金額	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△)(千円)	△65,528	31,600
普通株式の期中平均株式数(株)	2,463,862	2,893,867

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、また、１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。