Kyushu Financial Group,Inc.

Quarterly Report • Feb 10, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月10日
【四半期会計期間】	第１期第３四半期(自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日)
【会社名】	株式会社九州フィナンシャルグループ
【英訳名】	Kyushu Financial Group,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　上村　基宏
【本店の所在の場所】	鹿児島県鹿児島市金生町６番６号 (上記は登記上の本店所在地であり実際の本社業務は下記にて行っております。) 熊本市中央区練兵町１番地
【電話番号】	(096)326局5588番
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長　　林田　達
【最寄りの連絡場所】	熊本市中央区紺屋町一丁目13番地５ 株式会社九州フィナンシャルグループ
【電話番号】	(096)326局5588番
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長　　林田　達
【縦覧に供する場所】	株式会社　東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人　福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号)

E3161271800株式会社九州フィナンシャルグループKyushu Financial Group, Inc.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruebnk2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE31612-0002016-02-10E31612-0002015-04-012015-12-31E31612-0002015-12-31E31612-0002015-10-012015-12-31E31612-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E31612-000:TheHigoBankBankReportableSegmentMemberE31612-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E31612-000:TheKagoshimaBankBankReportableSegmentMemberE31612-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E31612-000:TotalBankReportableSegmentsMemberE31612-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E31612-000:LeasingBusinessReportableSegmentsMemberE31612-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE31612-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE31612-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE31612-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | 平成27年度

第３四半期

連結累計期間 |
| (自 平成27年４月１日

至 平成27年12月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 90,126 |
| 経常利益 | 百万円 | 23,324 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | 百万円 | 108,194 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 102,598 |
| 純資産額 | 百万円 | 608,090 |
| 総資産額 | 百万円 | 8,779,033 |
| １株当たり四半期純利益金額 | 円 | 354.23 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期純利益金額 | 円 | ― |
| 自己資本比率 | ％ | 6.81 |

		平成27年度 第３四半期 連結会計期間
(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	円	217.01

(注) １　当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　当社は、平成27年10月１日設立のため、平成26年度以前の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３　当社は、平成27年10月１日付で株式会社肥後銀行(以下、「肥後銀行」という。)と株式会社鹿児島銀行(以下、「鹿児島銀行」という。)の経営統合にともない、両行の共同持株会社として設立されました。設立に際し、肥後銀行を取得企業として企業結合会計を行っているため、当第３四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日)の連結経営成績は、取得企業である肥後銀行の当第３四半期連結累計期間の連結経営成績を基礎に、鹿児島銀行の当第３四半期連結会計期間(自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日)の連結経営成績を連結したものとなります。なお、当四半期連結会計期間(自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日)は、当社設立後最初の四半期連結会計期間ですが、「第３四半期連結会計期間」として記載しております。

４　第３四半期連結累計期間に係る１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４　経理の状況」中、「１　四半期連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

５　「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」は、潜在株式がないため記載しておりません。

６　自己資本比率は、(四半期期末純資産の部合計－四半期期末非支配株主持分)を四半期期末資産の部の合計で除して算出しております。  ### ２ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社16社で構成され、銀行業務を中心にリース業務、クレジットカード業務、信用保証業務等の金融サービスに係る業務を行っております。

当社グループの事業の内容は次のとおりであります。

なお、事業の区分は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〔銀行業〕

株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行において、熊本県、鹿児島県及び宮崎県を主たる営業エリアとし、本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、代理業務、国債等公共債及び証券投資信託・保険商品の窓口販売等業務等を行い、お客様へ幅広い金融商品・サービスを提供しております。

〔リース業〕

連結子会社２社において、リース業務・貸付業務等を行っております。

〔その他〕

連結子会社12社においては、クレジットカード業務、計算受託及びソフト開発等の業務、信用保証業務等を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(平成27年12月31日現在)

なお、当第３四半期連結会計期間末日現在における当社の関係会社の状況は、以下のとおりであります。

名称	住所	資本金 又は 出資金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権 の所有 (又は 被所有) 割合(％)	当社との関係内容
役員の 兼任等(人)	資金 援助	営業上の取引	設備の 賃貸借	業務 提携
(連結子会社) 株式会社肥後銀行	熊本市 中央区	18,128	銀行業	100.0	6 (5)	―	経営管理 金銭貸借 預金取引	当社へ建物の一部を賃貸	―
株式会社鹿児島銀行	鹿児島市	18,130	銀行業	100.0	4 (3)	―	経営管理 金銭貸借 預金取引	当社へ建物の一部を賃貸	―
肥銀リース 株式会社	熊本市 中央区	50	リース業務・貸付業務	90.0 (90.0)	1 (1)	―	リース 業務関係	―	―
鹿児島リース 株式会社	鹿児島市	66	リース業務・貸付業務	64.4 (64.4)	1 (1)	―	―	―	―
肥銀カード 株式会社	熊本市 中央区	100	クレジットカード業務・信用保証業務等	92.0 (92.0)	0 (0)	―	―	―	―
株式会社肥銀コンピュータサービス	熊本市 西区	20	計算受託及びソフト開発等の業務	25.0 (25.0) [55.0]	0 (0)	―	―	―	―
肥銀キャピタル 株式会社	熊本市 中央区	100	有価証券の取得・保有・売却業務及び企業診断業務	35.0 (35.0) [30.0]	1 (1)	―	―	―	―
株式会社肥銀 用度センター	熊本市 北区	30	文書等の整理集配送及び物品管理業務	100.0	2 (2)	―	事務受託業務関係	―	―
肥銀ビジネス 開発株式会社	熊本市 中央区	30	労働者派遣業務等	100.0	2 (2)	―	―	―	―
肥銀事務サービス 株式会社	熊本市 西区	20	後方事務等業務処理受託業務	100.0	1 (1)	―	―	―	―
株式会社 鹿児島カード	鹿児島市	50	クレジットカード業務・信用保証業務等	70.0 (70.0)	1 (1)	―	―	―	―
鹿児島保証サービス 株式会社	鹿児島市	20	信用保証業務	86.9 (86.9)	1 (1)	―	―	―	―
株式会社鹿児島経済 研究所	鹿児島市	20	金融・経済の調査・研究、経営相談業務等	95.0 (95.0)	3 (3)	―	―	―	―
かぎんオフィスビジネス株式会社	鹿児島市	30	担保評価業務及び労働者派遣業務等	100.0	0 (0)	―	―	―	―
かぎん会計サービス 株式会社	鹿児島市	20	連結子会社の経理・決算業務及び連結決算業務	100.0	1 (1)	―	事務受託業務関係	―	―
かぎん代理店 株式会社	鹿児島市	50	銀行代理業務	100.0	1 (1)	―	―	―	―

(注) １　上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行であります。

２　「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の(　)内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[　]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。

３　「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、当社の役員(内書き)であります。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

１．経営統合に関するリスク

当初期待した統合効果を十分に発揮できないことにより、結果として当社グループの財政状態及び業績に重大な悪影響を及ぼすおそれがあります。統合効果の十分な発揮を妨げる要因として以下が考えられますが、これらに限定されるものではありません。

・サービス・商品開発の遅れ、顧客との関係悪化、対外的信用の低下、営業戦略の不統一を含む様々な要因により収益面における統合効果が実現できない可能性。

・当社グループの経営統合に伴うサービス、商品、業務及び情報システム、営業拠点並びに従業員の再配置等により想定外の追加費用が発生する可能性。

・当社グループの資産及び貸出債権等に関する会計方針、引当金計上方針、内部統制、並びに情報開示の方針及び手続その他の基準を統一することによって、追加の与信関係費用その他の費用や損失が発生する可能性。

２．自己資本比率に関するリスク

当社グループは、連結自己資本比率を「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第20号）に定められる国内基準(４％)以上に維持する必要があります。また、当社の連結子会社である株式会社肥後銀行、株式会社鹿児島銀行は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に定められる国内基準(４％)以上に維持する必要があります。

当社グループの自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または、一部の停止等命令を受けることとなります。

当社グループの自己資本比率に影響を与える要因には以下のものなどが含まれます。

・有価証券ポートフォリオの価値の低下

・不良債権の処分に際して生じうる総与信費用の増加

・債務者の信用力の悪化に際して生じうるリスク・アセット及び総与信費用の増加

・自己資本比率の基準及び算定方法の変更

なお、連結自己資本比率（国内基準）については、高水準を維持し、推移しております。

３．信用リスク

(1)不良債権の状況

貸出債権について、景気動向、経済環境、不動産価格の変動等によっては、不良債権残高及び総与信費用が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループの不良債権額は低水準を維持しており、総与信債権に占める割合も概ね２％台で推移しております。

(2)貸倒引当金の状況

当社グループでは、金融検査マニュアルなどに基づき貸倒引当金を計上しておりますが、予想損失額算出の前提条件と比較して、著しい経済状態の悪化や不動産価格の下落などが生じた場合は、貸倒引当金の積み増しを行わざるを得なくなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)権利行使の困難性

不動産、有価証券等の流動性の欠如または価格の下落により、担保権を設定した不動産などを換金し、または貸出先の保有する資産に対して強制執行することが事実上できない可能性があります。この場合、信用コストが増加するとともに不良債権処理が進まない可能性があります。

４．市場リスク

(1)金利変動リスク

当社グループの資産及び負債は、主要業務である貸出金、有価証券及び預金で形成されており、主たる収益源は資金運用利回りと資金調達利回りとの利鞘による資金利益収入であります。したがって、金利変動等が発生した場合は、利鞘も変動するため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)為替変動リスク

当社グループは国際部門の運用・調達手段として、外貨コールローンや外貨コールマネー等の外貨建取引による資産及び負債を保有しており、少なからず為替レートの変動の影響を受けます。円が上昇した場合には、外貨建取引の円貨換算額は減少することになり、かかる外貨建の資産と負債の額が各通貨毎に同額で相殺されない場合は、当社グループの財政状態及び業績に影響する可能性があります。ただし、持高は売持・買持均衡を基本に調整を行っており、収益への影響は限定的なものになると思われます。

(3)価格変動リスク

当社グループは、国債等の債券や市場価格のある株式等の有価証券を保有しており、将来、債券の利回りが上昇する場合や、株価が下落する場合には保有する有価証券に評価損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５．流動性リスク

当社グループの財務内容の悪化等により、必要な資金確保が困難になり資金繰りに支障をきたす場合や、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、市場の混乱等により市場において有価証券売買取引ができなくなったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

６．退職給付債務に関するリスク

当社グループは、従業員の退職に備えて退職給付に係る負債を計上しております。当該負債の計算基礎となる退職給付債務の割引率を変更した場合や、年金資産の時価が下落した場合には、数理計算上の差異の発生や退職給付費用の増加により、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

７．固定資産の減損会計に関するリスク

当社グループが所有する固定資産については、使用目的の変更、今後の地価動向等及び対象となる固定資産の収益状況等により、減損処理に伴う損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

８．繰延税金資産に関するリスク

繰延税金資産は、現時点の会計基準に基づき計上しておりますが、今後会計基準に何らかの変更があり、繰延税金資産の計上に何らかの制限が課された場合、あるいは繰延税金資産の一部または全部の回収が出来ないと判断される場合は、繰延税金資産は取り崩しとなり、当社グループの業績や自己資本比率に影響を及ぼす可能性があります。

９．オペレーショナル・リスク

(1)事務リスク

当社グループは、事務の堅確性を維持するために、諸規程に基づく正確な事務取扱の徹底、事務処理の集中化、システム化を図っております。

しかしながら、事務上の事故、不正・不祥事、事務処理体制の不備に起因する不適切な事務等が発生した場合、当社グループの業務や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)システムリスク

当社グループは、コンピュータシステムの安全性及び正当性を維持するため、システムリスク管理方針やバックアップ体制を整備しており、さらに災害・障害等に備えた危機管理計画を定めて不測の事態に対応できるよう万全を期しております。しかしながら、万が一システム障害等が発生した場合、当社グループの業務や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)法務リスク

当社グループは、法令等遵守の徹底や法的な確認を厳格に実施することにより法務リスクの軽減に努めておりますが、法令解釈の相違、法的手続の不備、法令等に違反する行為等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)人的リスク

人事処遇や労働時間管理などの人事労務上の問題や職場の安全衛生管理上の問題などに関連する重大な訴訟などが発生した場合、社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)風評リスク

当社グループに対する報道、記事、噂などにより、地域、お取引先及び投資家等の間で、事実と異なる風説や風評によって評判が低下した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)情報資産リスク

当社グループは、膨大な顧客情報を保有しているため、情報管理に関する内部管理体制の整備により、情報資産の厳正な管理に努めております。しかしながら、顧客情報や経営情報等の漏洩、紛失、改ざん、不正利用等が発生し、当社グループの信用低下等が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

10．災害等に関するリスク

大地震や未曽有の大型台風及び豪雨など、大規模自然災害の発生等により、当社グループの業務の全部または一部が継続困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

11．コンプライアンス

当社グループは、各種法令に加え、社会規範を遵守するようコンプライアンスの徹底を経営の最重要事項と位置付け取り組んでおります。しかしながら、法令等を遵守できなかった場合、当社グループの業務や業績に影響を及ぼす可能性があります。また、各種法令等及びその解釈は将来変更される可能性があり、その内容によっては、当社グループの業務や業績に影響を及ぼす可能性があります。

12．競合に関するリスク

金融業界を取り巻く環境が厳しくなるなか、県境を越えた金融機関の競争は激化しております。

当社グループの営業基盤である熊本県、鹿児島県及び宮崎県では、ゆうちょ銀行、メガバンク及び他の地域金融機関等との競合など、事業環境はますます激しくなっております。

当社グループが、こうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

13．地域経済の動向に影響を受けるリスク

当社グループは熊本県、鹿児島県及び宮崎県を主要な営業基盤としていることから、少子高齢化の進展による人口減少等を起因とした地域経済の悪化や経済規模の縮小が発生した場合、業容の拡大が図れないほか、信用リスクが増加するなど当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

14．法的規制に関するリスク

当社グループは、現時点の法令・規制等に従い業務を運営しておりますが、将来において法律、規則、政策、実務慣行、解釈等の変更が行われた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

15．持株会社のリスク

持株会社である当社は、その収入の大部分を当社が直接保有している銀行子会社から受領する配当金及び経営管理料に依存しております。一定の状況下では、様々な規制上または契約上の制限等により、当該銀行子会社が当社に支払う配当金が制限される可能性があります。また、銀行子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当等を支払えない状況が生じた場合、当社株主に対し配当を支払えなくなる可能性があります。 ### ２ 【経営上の重要な契約等】

当社は、当社の完全子会社である株式会社肥後銀行と株式会社鹿児島銀行との間で、当社が両行に対して行う経営管理について、平成27年10月１日付で「グループの経営管理に関する基本契約書」及び「経営管理に関する覚書」を締結しております。  ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

なお、当社は平成27年10月１日に設立されましたので、前第３四半期連結累計期間との対比については記載しておりません。

(1) 業績の状況

〔経営方針〕

①会社の経営の基本方針

当社は、平成27年10月１日に株式会社肥後銀行と株式会社鹿児島銀行の共同株式移転により設立されました。両行の地元を中心とした九州での存在感を更に発揮できる盤石な経営基盤を確立することで、広域化した新たな地域密着型ビジネスモデルを創造し、地元との信頼関係を更に強化するとともに経営の効率化を促進し、企業価値を高め、地方銀行として活力ある地方の実現に貢献してまいります。

また、当社グループは、持続可能な成長の実現に向け、以下の３つを柱とする「グループ経営理念」を定め、みなさまから真に愛される総合金融グループを目指します。

ア．お客様の信頼と期待に応え、最適かつ最良の総合金融サービスを提供します。

わたしたちは、これまで培ってきた伝統・人材・想いを結集し、グループ力を最大限に発揮することで、お客様お一人おひとりのニーズに寄り添った、きめ細やかで質の高いサービスをお届けし続けることをお約束します。

イ．地域とともに成長し、活力あふれる地域社会の実現に積極的に貢献します。

わたしたちは、地域のみなさまとともに成長する総合金融グループとして、県の枠を越え、活気と魅力に満ちあふれる、ふるさと九州の実現にむけて、貢献し続けることをお約束します。

ウ．豊かな創造性と自由闊達な組織風土を育み、より良い未来へ向かって挑戦し続けます。

わたしたちは、ふるさと九州を彩る自然のような、豊かな創造性と広がりある自由闊達な人材・風土を育むとともに、希望に満ちた未来を次の世代へつなぐため、一人ひとりが挑戦し続けることをお約束します。

②中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、平成27年10月から平成30年３月までの「第１次グループ中期経営計画」をスタートさせました。本計画では、お客様への最適かつ最良のサービス提供に向けた経営基盤構築として「お客様の多様なニーズに応える総合金融力」、「ステークホルダーに信頼されるブランド力」、「グループ全体最適を実現する組織運営力」の３つの経営基盤構築を基本方針に掲げ、営業基盤や地域金融機能の拡充、経営の効率化に取り組み、統合効果を最大限発揮してまいります。

営業部門戦略では、「地域活性化戦略（地方創生戦略）」、「広域化戦略」、「新分野戦略」、「国際化戦略」、「組織態勢・効率化戦略」の５つの営業戦略を通じて総合金融力を拡充し、お客様のニーズに応える最適な金融サービスを提供することで、ブランド力向上につなげてまいります。

市場部門戦略では、低金利環境下、収益源の多様化が両行運用部門の最大の課題であり、多様化に必要な知見や運用ノウハウについて会議等を共催することで蓄積するとともに、市場関連システム統合による管理高度化・効率性の向上を図ってまいります。

リスク・経営資源管理部門では、健全なグループ経営体質向上のための基盤構築として、「環境変化に適応したグループ経営基盤の強化」、「高度なグループ経営管理態勢の整備」を図ってまいります。「環境変化に適応したグループ経営基盤の強化」では、適切な経営資源配分、管理システム構築の強化を図ってまいります。また、「高度なグループ経営管理態勢の整備」として、ガバナンス態勢、収益管理態勢、リスク管理態勢の整備を行ってまいります。

③目標とする経営指標

第１次グループ中期経営計画の中で、目標とする経営指標について、以下の６項目を定め、計画の最終年度である平成30年３月期での達成を目指しております。

ア．預金残高　　　　　　　　　　　　8.4兆円

イ．貸出金残高　　　　　　　　　　　5.9兆円

ウ．業務純益　　　　　　　　　　　　374億円

エ．当期純利益　　　　　　　　　　　280億円

オ．ＲＯＥ　　　　　　　　　　　　　4.5%

カ．株主資本ＲＯＥ　　　　　　　　　5.3%

（計数はすべて２行単純合算）

〔金融経済環境〕

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）のわが国経済は、輸出・生産面で新興国経済の減速の影響が見られたものの、所得・雇用情勢の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きがみられ、また、設備投資や公共投資が堅調に推移するなど、緩やかな回復がみられました。消費者物価指数はエネルギー価格下落の影響から前年比横ばいで推移しました。

こうした経済環境のもと、金融面では、円相場が対米ドルで約７年ぶりの円安水準で推移したこと等を背景に、日経平均株価は夏場には一時20,000円台後半まで上昇しましたが、その後新興国経済の減速懸念や、米国FRBが政策金利であるFF金利を９年半ぶりに引き上げたこと等から、為替相場がやや円高基調で推移し、年末にかけて19,000円前後で推移しました。

〔経営成績〕

当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は貸出金利息や有価証券利息配当金などにより901億26百万円となりました。

一方、経常費用は預金利息や営業経費などにより668億１百万円となりました。

この結果、経常利益は233億24百万円となりました。また、企業結合による負ののれん発生益884億87百万円を特別利益に計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,081億94百万円となりました。

セグメント情報ごとの業績を示すと次のとおりであります。

ａ．銀行業

経常収益は777億13百万円となり、セグメント利益は253億82百万円となりました。

ｂ．リース業

経常収益は163億39百万円となり、セグメント利益は９億41百万円となりました。

ｃ．その他

経常収益は36億80百万円となり、セグメント利益は４億３百万円となりました。

〔財政状態〕

当第３四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、総資産は８兆7,790億円となりました。また、純資産は6,080億円となりました。

主要勘定の残高につきましては、預金の当四半期連結会計期間末残高は７兆3,885億円となりました。また、譲渡性預金の当四半期連結会計期間末残高は3,953億円となりました。

貸出金の当四半期連結会計期間末残高は５兆5,391億円となりました。

有価証券の当四半期連結会計期間末残高は２兆7,283億円となりました。

なお、当社設立において、企業結合会計上の取得企業を株式会社肥後銀行としたため、当第３四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日)の連結経営成績は、株式会社肥後銀行の当第３四半期連結累計期間の連結経営成績を基礎に、株式会社鹿児島銀行の当第３四半期連結会計期間(自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日)の連結経営成績を連結したものとなります。

「事業の状況」に記載の課税取引については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

国内・国際業務部門別収支

当第３四半期連結累計期間の国内・国際業務部門別収支の状況は次のとおりとなりました。

資金運用収支は、国内業務部門が43,100百万円、国際業務部門が3,904百万円となり、合計では47,004百万円となりました。役務取引等収支は、国内業務部門が7,648百万円、国際業務部門が△５百万円となり、合計では7,642百万円となりました。特定取引収支は、国内業務部門が59百万円、国際業務部門が０百万円となり、合計で59百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門が3,491百万円、国際業務部門が731百万円となり、合計では4,222百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	―	―	―	―
当第３四半期連結累計期間	43,100	3,904	―	47,004
うち資金運用収益	前第３四半期連結累計期間	―	―	―	―
当第３四半期連結累計期間	47,151	4,813	148	51,816
うち資金調達費用	前第３四半期連結累計期間	―	―	―	―
当第３四半期連結累計期間	4,050	909	148	4,812
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	―	―	―	―
当第３四半期連結累計期間	7,648	△5	―	7,642
うち役務取引等 　収益	前第３四半期連結累計期間	―	―	―	―
当第３四半期連結累計期間	11,430	59	―	11,490
うち役務取引等 　費用	前第３四半期連結累計期間	―	―	―	―
当第３四半期連結累計期間	3,782	65	―	3,848
特定取引収支	前第３四半期連結累計期間	―	―	―	―
当第３四半期連結累計期間	59	0	―	59
うち特定取引収益	前第３四半期連結累計期間	―	―	―	―
当第３四半期連結累計期間	59	0	―	59
うち特定取引費用	前第３四半期連結累計期間	―	―	―	―
当第３四半期連結累計期間	―	―	―	―
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	―	―	―	―
当第３四半期連結累計期間	3,491	731	―	4,222
うちその他業務 　収益	前第３四半期連結累計期間	―	―	―	―
当第３四半期連結累計期間	17,499	1,865	―	19,365
うちその他業務 　費用	前第３四半期連結累計期間	―	―	―	―
当第３四半期連結累計期間	14,008	1,134	―	15,142

(注) １　「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第３四半期連結累計期間－百万円、当第３四半期連結累計期間６百万円)を控除して表示しております。

３　相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息額であります。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第３四半期連結累計期間の国内業務部門の役務取引は、役務取引等収益が11,430百万円、役務取引等費用が3,782百万円となり、その結果、役務取引等収支は7,648百万円となりました。

他方、国際業務部門の役務取引は、役務取引等収益が59百万円、役務取引等費用が65百万円となり、その結果、役務取引等収支は△５百万円となりました。

以上の結果、役務取引等収支合計では、7,642百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	―	―	―
当第３四半期連結累計期間	11,430	59	11,490
うち預金・貸出業務	前第３四半期連結累計期間	―	―	―
当第３四半期連結累計期間	3,789	0	3,789
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	―	―	―
当第３四半期連結累計期間	3,728	59	3,788
うち証券関連業務	前第３四半期連結累計期間	―	―	―
当第３四半期連結累計期間	1,248	―	1,248
うち代理業務	前第３四半期連結累計期間	―	―	―
当第３四半期連結累計期間	218	―	218
うち保護預り・ 　貸金庫業務	前第３四半期連結累計期間	―	―	―
当第３四半期連結累計期間	66	―	66
うち保証業務	前第３四半期連結累計期間	―	―	―
当第３四半期連結累計期間	169	0	170
役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	―	―	―
当第３四半期連結累計期間	3,782	65	3,848
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	―	―	―
当第３四半期連結累計期間	999	35	1,034

(注)　「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

国内・国際業務部門特定取引の状況

当第３四半期連結累計期間の特定取引収益は、国内業務部門が59百万円となり、国際業務部門が０百万円となりました。また、特定取引費用は、国内業務部門、国際業務部門ともに該当ありません。

この結果、特定取引収支合計では、59百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前第３四半期連結累計期間	―	―	―
当第３四半期連結累計期間	59	0	59
うち商品有価証券 　収益	前第３四半期連結累計期間	―	―	―
当第３四半期連結累計期間	59	―	59
うち特定取引 　有価証券収益	前第３四半期連結累計期間	―	―	―
当第３四半期連結累計期間	―	―	―
うち特定金融 　派生商品収益	前第３四半期連結累計期間	―	―	―
当第３四半期連結累計期間	―	0	0
うちその他の 　特定取引収益	前第３四半期連結累計期間	―	―	―
当第３四半期連結累計期間	―	―	―
特定取引費用	前第３四半期連結累計期間	―	―	―
当第３四半期連結累計期間	―	―	―
うち商品有価証券 　費用	前第３四半期連結累計期間	―	―	―
当第３四半期連結累計期間	―	―	―
うち特定取引 　有価証券費用	前第３四半期連結累計期間	―	―	―
当第３四半期連結累計期間	―	―	―
うち特定金融 　派生商品費用	前第３四半期連結累計期間	―	―	―
当第３四半期連結累計期間	―	―	―
うちその他の 　特定取引費用	前第３四半期連結累計期間	―	―	―
当第３四半期連結累計期間	―	―	―

(注) １　「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。

２　内訳科目はそれぞれの収益と費用を相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第３四半期連結会計期間	―	―	―
当第３四半期連結会計期間	7,356,022	32,551	7,388,574
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	―	―	―
当第３四半期連結会計期間	4,266,610	―	4,266,610
うち定期性預金	前第３四半期連結会計期間	―	―	―
当第３四半期連結会計期間	3,075,866	―	3,075,866
うちその他	前第３四半期連結会計期間	―	―	―
当第３四半期連結会計期間	13,545	32,551	46,097
譲渡性預金	前第３四半期連結会計期間	―	―	―
当第３四半期連結会計期間	395,312	―	395,312
総合計	前第３四半期連結会計期間	―	―	―
当第３四半期連結会計期間	7,751,334	32,551	7,783,886

(注) １　「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３　定期性預金＝定期預金＋定期積金

国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	─	─	5,539,101	100.00
製造業	─	─	389,685	7.04
農業、林業	─	─	66,006	1.19
漁業	─	─	17,668	0.32
鉱業、採石業、砂利採取業	─	─	7,106	0.13
建設業	─	─	143,586	2.59
電気・ガス・熱供給・水道業	─	─	145,945	2.63
情報通信業	─	─	64,617	1.17
運輸業、郵便業	─	─	135,540	2.45
卸売業、小売業	─	─	610,184	11.02
金融業、保険業	─	─	178,989	3.23
不動産業、物品賃貸業	─	─	673,211	12.15
各種サービス業	─	─	695,894	12.56
地方公共団体	─	─	851,523	15.37
その他	─	─	1,559,140	28.15
特別国際金融取引勘定分	─	─	─	─
政府等	─	─	─	─
金融機関	─	─	─	─
その他	─	─	─	─
合計	─	─	5,539,101	─

(注)　「国内」とは、連結子会社であります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

地方経済を長期的観点から展望した場合、人口減少社会における経済規模の縮小や少子高齢化の進展による経済構造の変化が予想されます。また、金融業界においては、ゆうちょ銀行、メガバンクおよび他の地域金融機関等との競合などから、金融機関の経営環境はますます厳しさを増しております。このような厳しい経営環境の中で、地域の特性に即した地域課題を解決し、雇用創出・産業振興等の地方創生の実現に永続的に貢献していくことが地域金融機関としての使命であると認識しております。

平成27年10月１日の経営統合を機に、当社グループは第一次中期経営計画をスタートさせました。お客様への最適かつ最良のサービス提供に向けた経営基盤構築として「お客様の多様なニーズに応える総合金融力」、「ステークホルダーに信頼されるブランド力」、「グループ全体最適を実現する組織運営力」の３つの経営基盤構築を基本方針に掲げ、経営の健全性を維持しつつ、効率化を進めながら営業基盤を更に強化し、統合効果を最大限に発揮してまいります。

中期経営計画の詳細につきましては、「３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）業績の状況」をご参照ください。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

(4) 従業員数

当社は平成27年10月１日に株式会社肥後銀行と株式会社鹿児島銀行の共同株式移転により両行の完全親会社として設立されました。当第３四半期連結会計期間末における当社グループの従業員は以下のとおりであります。

平成27年12月31日現在

セグメント の名称	銀行業		リース業	その他	全社 （共通）	合計
肥後銀行	鹿児島銀行
従業員数 （人）	2,189	2,198	80	301	18	4,786

（注）１　従業員数は、嘱託及び臨時従業員を含んでおりません。

２　取締役を兼任しない執行役員を含んでおります。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,000,000,000
計	1,000,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年２月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	463,375,978	463,375,978	東京証券取引所 市場第一部 福岡証券取引所	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。 単元株式数は100株。
計	463,375,978	463,375,978	―	―

該当ありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当ありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当ありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額   (百万円)	資本金残高   (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成27年10月１日	463,375	463,375	36,000	36,000	9,000	9,000

(注)　株式会社肥後銀行と株式会社鹿児島銀行の両行が、株式移転により共同で当社を設立したことに伴う新株の発行であります。 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載しておりません。また、当社は平成27年10月１日に共同株式移転の方法により株式会社肥後銀行、株式会社鹿児島銀行の完全親会社として設立され、直前の基準日である平成27年９月30日現在の株主名簿が存在しないため、記載しておりません。  ### ２ 【役員の状況】

本四半期報告書提出日現在における役員の状況は、以下のとおりであります。

男性14名　女性１名　(役員のうち女性の比率6.6％)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 （千株）
取締役会長 (代表取締役)		甲　斐　隆　博	昭和26年４月25日生	昭和50年４月	株式会社肥後銀行入行	(注2)	74
平成13年６月	同行　取締役融資第二部長
平成15年６月	同行　常務取締役融資第二部長
平成18年６月	同行　専務取締役
平成20年６月	同行　取締役副頭取
平成21年６月	同行　取締役頭取(現職)
平成27年10月	当社代表取締役会長(現職)
取締役社長 (代表取締役)		上　村　基　宏	昭和27年８月18日生	昭和50年４月	株式会社鹿児島銀行入行	(注2)	27
平成16年６月	同行　取締役業務統括部長
平成18年６月	同行　常務取締役
平成22年６月	同行　取締役頭取(現職)
平成27年10月	当社代表取締役社長(現職)
取締役		下　山　史一郎	昭和27年９月14日生	昭和51年４月	株式会社肥後銀行入行	(注2)	36
平成19年６月	同行　取締役人事部長
平成22年６月	同行　取締役常務執行役員人事部長
平成23年４月	同行　取締役常務執行役員
平成24年６月	同行　取締役専務執行役員(現職)
平成27年10月	当社取締役(現職)
取締役		郡　山　明　久	昭和32年５月11日生	昭和55年４月	株式会社鹿児島銀行入行	(注2)	17
平成22年６月	同行　取締役人事部長
平成23年６月	同行　常務取締役総合企画部長
平成24年６月	同行　常務取締役
平成26年６月	同行　専務取締役(現職)
平成27年10月	当社取締役(現職)
取締役		最　上　　　剛	昭和31年６月18日生	昭和55年４月	株式会社肥後銀行入行	(注2)	24
平成22年６月	同行　執行役員融資部長
平成23年４月	同行　執行役員与信管理部長
平成23年６月	同行　取締役執行役員与信管理部長
平成25年６月	同行　取締役常務執行役員
平成27年６月	同行　取締役専務執行役員(現職)
平成27年10月	当社取締役(現職)
取締役		松　永　裕　之	昭和36年４月10日生	昭和60年４月	株式会社鹿児島銀行入行	(注2)	9
平成26年６月	同行　取締役経営企画部長
平成27年４月	同行　取締役経営企画部長兼 　　　経営企画部経営統合準備室長
平成27年６月	同行　執行役員経営企画部長兼 　　　経営企画部経営統合準備室長
平成27年10月	同行　執行役員経営企画部長(現職)
平成27年10月	当社取締役(現職)
取締役	グループ 戦略部長	津　曲　耕　治	昭和31年９月24日生	昭和54年４月	株式会社鹿児島銀行入行	(注2)	11
平成18年６月	同行　経営監理部長
平成19年２月	同行　経営監理部長兼 　　　経営監理部内部統制室長
平成20年３月	同行　高見馬場支店長
平成21年６月	同行　監査役
平成27年６月	同行　理事経営企画部参事役
平成27年10月	当社取締役グループ戦略部長(現職)
取締役	経営企画 部長	林　田　　　達	昭和34年６月６日生	昭和58年４月	株式会社肥後銀行入行	(注2)	13
平成25年６月	同行　執行役員総合企画部長
平成27年４月	同行　執行役員経営統合準備室長
平成27年６月	同行　取締役執行役員経営統合 　　　準備室長
平成27年９月	同行　取締役(現職)
平成27年10月	当社取締役経営企画部長(現職)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 （千株）
取締役		渡　辺　捷　昭	昭和17年２月13日生	昭和39年４月	トヨタ自動車工業株式会社 (現トヨタ自動車株式会社)入社	(注2)	―
平成４年９月	トヨタ自動車株式会社　取締役
平成９年６月	同社　常務取締役
平成11年６月	同社　専務取締役
平成13年６月	同社　取締役副社長
平成17年６月	同社　取締役社長
平成21年６月	同社　取締役副会長
平成23年６月	同社　相談役
平成27年７月	同社　顧問(現職)
平成27年10月	当社取締役(現職)
取締役		末　吉　竹二郎	昭和20年１月３日生	昭和42年４月	株式会社三菱銀行(現株式会社 三菱東京ＵＦＪ銀行)入行	(注2)	―
平成６年４月	同行　ニューヨーク支店長
平成６年６月	同行　取締役
平成８年４月	株式会社東京三菱銀行信託会社(ニューヨーク)頭取
平成10年６月	日興アセットマネジメント 株式会社副社長
平成15年７月	国連環境計画・金融イニシア チブ特別顧問(現職)
平成19年５月	株式会社髙島屋取締役
平成19年６月	株式会社鹿児島銀行監査役
平成21年５月	イオン株式会社取締役(現職)
平成22年６月	株式会社インテグレックス 取締役(現職)
平成22年６月	株式会社エフピコ取締役(現職)
平成27年10月	当社取締役(現職)
常勤監査役		上　野　豊　德	昭和28年２月11日生	昭和51年４月	株式会社肥後銀行入行	(注4)	39
平成19年６月	同行　理事水道町支店長
平成20年６月	同行　執行役員水道町支店長
平成21年６月	同行　取締役監査部長
平成22年６月	同行　取締役執行役員監査部長
平成23年４月	同行　取締役常務執行役員
平成25年６月	同行　取締役専務執行役員
平成27年６月	同行　監査役(現職)
平成27年10月	当社監査役(現職)
常勤監査役		本　村　　　悟	昭和34年１月14日生	昭和56年４月	株式会社鹿児島銀行入行	(注4)	8
平成19年６月	同行　都城支店長
平成21年６月	同行　卸本町支店長
平成23年６月	同行　融資企画部長
平成25年６月	同行　監査役(現職)
平成27年10月	当社監査役(現職)
監査役		関　口　憲　一	昭和24年３月14日生	昭和47年４月	安田生命保険相互会社(現明治 安田生命保険相互会社)入社	(注4)	1
平成11年７月	同社　取締役市場投資部長
平成12年４月	同社　取締役運用企画部長
平成13年４月	同社　常務取締役資産運用 　　　副総局長兼運用企画部長
平成14年４月	安田ライフダイレクト損害保険 株式会社　取締役社長
平成16年１月	明治安田生命保険相互会社 常務取締役新市場営業部門長
平成17年12月	同社　代表取締役会長
平成18年７月	同社　取締役会長　代表執行役
平成25年７月	同社　特別顧問(現職)
平成27年10月	当社監査役(現職)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 （千株）
監査役		田　中　克　郎	昭和20年６月５日生	昭和45年４月	弁護士登録（東京弁護士会）	(注4)	―
平成２年10月	ＴＭＩ総合法律事務所設立 代表パートナー弁護士(現職)
平成21年５月	一般社団法人日本商品化権協会監事
平成22年６月	公益財団法人サントリー文化 財団監事(現職)
平成24年６月	株式会社鹿児島銀行監査役
平成25年６月	株式会社アシックス取締役(現職)
平成27年10月	当社監査役(現職)
監査役		田　島　優　子	昭和27年７月26日生	昭和54年４月	東京地方検察庁検事	(注4)	―
平成４年４月	弁護士登録（東京弁護士会）
平成18年７月	明治安田生命保険相互会社 取締役
平成27年６月	株式会社千葉銀行取締役（現職）
平成27年10月	当社監査役(現職)
計							263

(注) １　所有株式数は、平成27年10月1日現在の所有状況に基づき記載しております。

２　取締役の任期は、当社の設立日である平成27年10月１日から、平成28年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

３　取締役　渡辺捷昭、末吉竹二郎は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

４　監査役の任期は、当社の設立日である平成27年10月１日から、平成31年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５　監査役　関口憲一、田中克郎、田島優子は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

６　当社は、更なるガバナンス強化や業務執行の機動性向上等を目的として、執行役員制度を導入しております。

執行役員は次のとおりであります。

執行役員監査部長　　　　　　　　　　　　　　野　崎　満　雄　

（現　鹿児島銀行　取締役監査部長）　　　　　　　　　

執行役員コンプライアンス・リスク統括部長　　江　藤　英　一

（現　肥後銀行　取締役執行役員コンプライアンス・リスク統括部長）

執行役員業務・ＩＴ統括部長　　　　　　　　　赤　塚　典　久

（現　鹿児島銀行　執行役員システム部長） 

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第４ 【経理の状況】

１　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２　当社は、平成27年10月１日設立のため、前連結会計年度及び前第３四半期連結累計期間に係る記載はしておりません。 ３　当社は、平成27年10月１日付で株式会社肥後銀行と株式会社鹿児島銀行の経営統合にともない、両行の共同持株会社として設立されました。設立に際し、株式会社肥後銀行を取得企業として企業結合会計を行っているため、当第３四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日)の連結経営成績は、取得企業である株式会社肥後銀行の当第３四半期連結累計期間の連結経営成績を基礎に、株式会社鹿児島銀行の当第３四半期連結会計期間(自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日)の連結経営成績を連結したものとなります。なお、当四半期連結会計期間(自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日)は、当社設立後最初の四半期連結会計期間ですが、「第３四半期連結会計期間」として記載しております。 

４　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日)及び第３四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

										(単位：百万円)
										当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
	現金預け金									266,202
	コールローン及び買入手形									5,853
	買入金銭債権									9,934
	特定取引資産									3,602
	金銭の信託									19,229
	有価証券									2,728,347
	貸出金									※1 5,539,101
	外国為替									7,291
	リース債権及びリース投資資産									46,040
	その他資産									61,104
	有形固定資産									92,431
	無形固定資産									10,317
	退職給付に係る資産									10,718
	繰延税金資産									743
	支払承諾見返									35,102
	貸倒引当金									△56,986
	資産の部合計									8,779,033
負債の部
	預金									7,388,574
	譲渡性預金									395,312
	債券貸借取引受入担保金									125,178
	特定取引負債									536
	借用金									128,460
	外国為替									270
	その他負債									60,350
	退職給付に係る負債									10,525
	睡眠預金払戻損失引当金									1,139
	偶発損失引当金									634
	繰延税金負債									20,017
	再評価に係る繰延税金負債									4,840
	支払承諾									35,102
	負債の部合計									8,170,942
純資産の部
	資本金									36,000
	資本剰余金									191,686
	利益剰余金									325,241
	自己株式									△3,599
	株主資本合計									549,329
	その他有価証券評価差額金									49,678
	繰延ヘッジ損益									△5,965
	土地再評価差額金									5,961
	退職給付に係る調整累計額									△1,141
	その他の包括利益累計額合計									48,533
	非支配株主持分									10,227
	純資産の部合計									608,090
負債及び純資産の部合計										8,779,033

0104020_honbun_0293447502801.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

										(単位：百万円)
										当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
経常収益										90,126
	資金運用収益									51,816
		（うち貸出金利息）								35,507
		（うち有価証券利息配当金）								15,907
	役務取引等収益									11,490
	特定取引収益									59
	その他業務収益									19,365
	その他経常収益									※1 7,393
経常費用										66,801
	資金調達費用									4,818
		（うち預金利息）								1,426
	役務取引等費用									3,848
	その他業務費用									15,142
	営業経費									41,335
	その他経常費用									1,657
経常利益										23,324
特別利益										92,760
	固定資産処分益									50
	負ののれん発生益									88,487
	段階取得に係る差益									4,222
特別損失										253
	固定資産処分損									12
	減損損失									241
税金等調整前四半期純利益										115,831
法人税、住民税及び事業税										7,987
法人税等調整額										△455
法人税等合計										7,531
四半期純利益										108,299
非支配株主に帰属する四半期純利益										104
親会社株主に帰属する四半期純利益										108,194

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

										(単位：百万円)
										当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
四半期純利益										108,299
その他の包括利益										△5,701
	その他有価証券評価差額金									△5,721
	繰延ヘッジ損益									△351
	退職給付に係る調整額									371
四半期包括利益										102,598
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									102,373
	非支配株主に係る四半期包括利益									224

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日)

(1) 連結の範囲の重要な変更

当社設立に伴い、株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行が完全子会社となったことから、両行及びその連結子会社について、当第３四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。この結果、変更後の連結子会社の数は16社となりました。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第３四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日)

該当ありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
破綻先債権額	4,412百万円
延滞債権額	67,509百万円
３ヵ月以上延滞債権額	159百万円
貸出条件緩和債権額	69,141百万円
合計額	141,224百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 

(四半期連結損益計算書関係)

※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日)
株式等売却益	5,181百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日)
減価償却費	4,998百万円

(株主資本等関係)

当第３四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日)

１　配当金支払額

当社は、平成27年10月１日に共同株式移転により設立された共同持株会社であるため、配当金の支払額は以下の完全子会社の定時株主総会又は取締役会において決議された金額であります。

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月23日 定時株主総会	株式会社 肥後銀行 普通株式	1,382	6.0	平成27年３月31日	平成27年６月24日	利益剰余金
平成27年11月10日 取締役会	株式会社 肥後銀行 普通株式	1,152	5.0	平成27年９月30日	平成27年12月10日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当ありません。 ３　株主資本の金額の著しい変動

	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高(百万円)	18,128	8,133	219,635	△141	245,756
当第３四半期連結会計期間末までの 変動額(累計)
株式移転による変動 (注)	17,871	183,553		△3,592	197,831
剰余金の配当			△2,535		△2,535
親会社株主に帰属する四半期純利益(累計)			108,194		108,194
自己株式の取得				△14	△14
自己株式の処分		0		0	0
自己株式の消却		△0	△149	149
土地再評価差額金の取崩			96		96
当第３四半期連結会計期間末までの 変動額(累計)合計	17,871	183,553	105,606	△3,457	303,572
当第３四半期連結会計期間末残高(百万円)	36,000	191,686	325,241	△3,599	549,329

(注)　平成27年10月１日に株式会社肥後銀行と株式会社鹿児島銀行の共同株式移転により、当社設立を行ったことによる増減であります。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日)

１　報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

								(単位：百万円)
	報告セグメント					その他	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
銀行業			リース業	計
肥後銀行	鹿児島銀行	小　計
経常収益
外部顧客に対する 　経常収益	58,030	19,402	77,433	15,215	92,648	1,854	94,503	△4,376	90,126
セグメント間の内部 　経常収益	225	55	280	1,123	1,404	1,825	3,230	△3,230	―
計	58,255	19,457	77,713	16,339	94,053	3,680	97,733	△7,607	90,126
セグメント利益	17,982	7,400	25,382	941	26,324	403	26,728	△3,404	23,324

(注) １　一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。

３　外部顧客に対する経常収益の調整額△4,376百万円は、連結に伴う勘定科目の組替による調整額△861百万円、パーチェス法による経常収益調整額△3,515百万円等が含まれております。

４　セグメント利益の調整額△3,404百万円には、パーチェス法に伴う利益調整額△3,417百万円等が含まれております。

５　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

６　「第４　経理の状況」の冒頭記載３に記載のとおり、株式会社鹿児島銀行の数値は、当第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日までの３ヵ月間）の連結経営成績を連結したものであります。　　　　２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

当第３四半期連結累計期間において、固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(重要な負ののれん発生益)

銀行業等のセグメントにおいて、平成27年10月１日付で株式会社肥後銀行と株式会社鹿児島銀行の経営統合を行ったことにより、負ののれん発生益を計上しております。

なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、88,487百万円であります。  ###### (企業結合等関係)

当第３四半期連結会計期間(自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日)

当社は平成27年10月１日に株式会社肥後銀行(以下、「肥後銀行」という。)と株式会社鹿児島銀行(以下、「鹿児島銀行」という。)の共同株式移転により設立されました。株式移転の会計処理では、肥後銀行を取得企業、鹿児島銀行を被取得企業とする企業結合に関する会計基準に定めるパーチェス法を適用しております。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

鹿児島銀行　　　銀行業

(2) 企業結合を行った主な理由

両行は、地域とともに「地方創生」を実現するために、両行の地元を中心とした九州における存在感を更に発揮できる盤石な経営基盤を確立し、広域化した新たな地域密着型ビジネスモデルを創造するために経営統合いたしました。

(3) 企業結合日

平成27年10月１日

(4) 企業結合の法的形式

株式移転による共同持株会社の設立

(5) 結合後企業の名称

株式会社九州フィナンシャルグループ(以下、「九州フィナンシャルグループ」という。)

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

企業結合に関する会計基準上の取得決定要素及び各種要因を総合的に勘案した結果、肥後銀行を取得企業といたしました。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成27年10月１日から平成27年12月31日

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

株式移転直前に保有していた鹿児島銀行の普通株式と交換された九州 フィナンシャルグループの企業結合日における普通株式の時価	4,837百万円
企業結合日に交付した九州フィナンシャルグループの普通株式の時価	200,809百万円
取得原価	205,647百万円

４．株式の種類別の移転比率及びその算定方法並びに交付株式数

(1) 株式の種類別の移転比率

①　肥後銀行の普通株式１株に対し、九州フィナンシャルグループの普通株式１株

②　鹿児島銀行の普通株式１株に対し、九州フィナンシャルグループの普通株式1.11株

(2) 算定方法

複数のフィナンシャル・アドバイザーに第三者算定機関として株式移転比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。

(3) 交付株式数

普通株式　463,375,978株

５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　4,222百万円

６．負ののれん発生益の金額及び発生原因

(1) 負ののれん発生益の金額

88,487百万円

(2) 発生原因

取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	円	354.23
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	108,194
普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益	百万円	108,194
普通株式の期中平均株式数	千株	305,434

(注) １　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　普通株式の期中平均株式数は、当社が平成27年10月１日に共同株式移転により設立された会社であるため、会社設立前の平成27年４月１日から平成27年９月30日までの期間については、株式会社肥後銀行の期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて計算し、平成27年10月１日から平成27年12月31日までの期間については、当社の期中平均株式数を用いて計算しております。 ###### (重要な後発事象)

該当ありません。 

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２ 【その他】

該当ありません。 

0201010_honbun_0293447502801.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。