Hakuten Corporation

Quarterly Report • Feb 10, 2016

 第３四半期報告書_20160209133302

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月10日
【四半期会計期間】	第47期第３四半期(自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日)
【会社名】	株式会社博展
【英訳名】	Hakuten CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田口　徳久
【本店の所在の場所】	東京都中央区築地一丁目13番14号
【電話番号】	03(6278)0010(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営本部長　　玉井　昭
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区築地一丁目13番14号
【電話番号】	03(6278)0010(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営本部長　　玉井　昭
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05737 21730 株式会社博展 Hakuten CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E05737-000 2016-02-10 E05737-000 2015-12-31 E05737-000 2015-04-01 2015-12-31 E05737-000 2015-03-31 E05737-000 2014-04-01 2015-03-31 E05737-000 2015-10-01 2015-12-31 E05737-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05737-000:WebIntegrationReportableSegmentsMember E05737-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05737-000:CommunicationDesignReportableSegmentsMember E05737-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05737-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05737-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05737-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160209133302

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第47期 第３四半期 連結累計期間	第46期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日
売上高	(千円)	5,885,057	6,261,050
経常利益	(千円)	86,527	76,986
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	(千円)	53,242	50,204
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	52,472	52,110
純資産額	(千円)	1,242,689	1,189,164
総資産額	(千円)	4,017,301	3,548,315
１株当たり四半期(当期) 純利益金額	(円)	14.38	14.11
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	14.17	13.79
自己資本比率	(％)	29.8	33.5

回次		第47期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---
会計期間		自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	(円)	10.12

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．当社は第46期第４四半期より連結財務諸表を作成しているため、第46期第３四半期連結累計期間及び第46期第３四半期連結会計期間については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）はタケロボ株式会社の株式の64.8％を取得し連結子会社としたことに伴い、コミュニケーションデバイス事業に進出しました。

これは、当社グループが強みとしている各種イベントや商環境における集客やプロモーションの効果を高めるデジタルコンテンツツールの一つとしてロボット技術の利用が想定されるほか、タケロボ株式会社の持つロボットに関する研究開発力と当社グループの持つ営業力、マーケティング分野の企画・制作力などを融合することで、新たなビジネスモデルを構築し、当社グループの更なる発展と業容の拡大に寄与するものと考えたためであります。

なお、当該事業はセグメント情報における区分では、「その他」として報告しております。

 第３四半期報告書_20160209133302

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社は、平成27年10月22日開催の取締役会において、タケロボ株式会社(本社　東京都中央区、以下「タケロボ」といいます。)の株式取得及び第三者割当増資を引受け、子会社化することについて決議しました。この決議に基づき、当社は同日付でタケロボと募集株式総数引受契約を締結しました。また当社は平成27年11月６日付でタケロボの既存株主である株式会社ティーラボ(本社　東京都港区)と株式譲渡契約を締結しました。

詳細につきましては、「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善により緩やかな景気回復基調をみせたものの、中国や多くの新興国での景気減速が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況で推移しました。

当社グループの主要領域である広告・イベント業界におきましては、日本経済の緩やかな回復基調に伴い、概ね堅調に推移しております。

このような環境の中、当社グループは、中期ビジョンである「Be a PARTNER of EXPERIENCE MARKETING」(経験価値提供型マーケティング・パートナーになる)の実現に向け、Experienceマーケティングサービス(人と人とが出会う“場”・“空間”とそこで生み出される体験に焦点を当て、感動価値・経験価値を最大化し、クライアントのブランド価値や商品価値向上をともに実現していくこと)の提供を通じて、クライアントのマーケティング・パートナーへと進化すべく、新たな市場・サービス領域への挑戦とともに力強く事業を推進してまいりました。

特に、平成27年11月には、ロボットの開発・製品化を行うタケロボ株式会社を子会社化いたしました。各種イベントや商環境における集客やプロモーションの効果を高めるデジタルコンテンツツールとしてのロボット技術の利用とともに、タケロボ株式会社の研究開発力と当社の営業力、マーケティング企画・制作力を融合し、新たな「IoT時代」を見据えた新たなビジネスモデルの構築を進めてまいります。

その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、58億85百万円となりました。営業利益は91百万円、経常利益は86百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は53百万円となりました。

(注)当社は、前連結会計年度の第４四半期より連結財務諸表を作成しておりますので、前年同四半期との比較は行っておりません。

なお、当社の当第３四半期累計期間における売上高は、55億円(前年同四半期比24.3％増)となりました。営業利益は１億90百万円(前年同四半期比273.0％増)、経常利益は１億85百万円(前年同四半期比291.9％増)、四半期純利益は１億22百万円(前年同四半期比479.0％増)となりました。

当第３四半期連結累計期間における報告セグメントの業績は、次のとおりです。

ａ．コミュニケーションデザイン事業

コミュニケーションデザイン事業におきましては、人と人とが直接出会う“場”・“空間”において、様々な体験価値を通じて提供される製品・サービスの宣伝・販売活動を「Experienceマーケティング」と位置付け、“コミュニケーション”に関わるあらゆる「表現」「手段」「環境」を“デザイン”し、サービスを展開しております。

今までにない感動価値・経験価値の提供のため、各サービスともにデジタル技術を活用するなどの新たな挑戦を続けております。次世代の基幹事業へと進化させるべく取り組んでいるカンファレンス＆コンベンション、商環境、デジタルコンテンツ＆マーケティング、主力事業であるイベントプロモーション、展示会出展、商談会・プライベートショー、各サービスそれぞれの特性を活かした戦略等が順調に進捗しており、当第３四半期連結累計期間における売上高は55億円、セグメント利益は１億81百万円となりました。

ｂ．Webインテグレーション事業

Webインテグレーション事業におきましては、インターネットを活用したビジネスモデルの策定から戦略的なWebサイト構築、企画制作、デザイン、コンテンツ提供、更新運用・保守、CMS（コンテンツ・マネジメント・システム）導入支援、SNS構築・運用、モバイルサイト構築等に加え、さまざまなテクノロジーを集約して、イベントプロモーション等で活用するアプリケーションなど新たなサービスを提供するエンジニアリングソリューションに取り組んでいます。

大手SIerとのネイティブアプリ・WebアプリのUI開発など、システム開発力とデザイン・クリエイティブの強みを発揮した新たな実績を重ねるとともに、進行・納品体制の最適化を実現すべく事業基盤強化を進めてまいりました。

しかしながら、多くのリソースを要する開発案件の発生による影響や、大型プロジェクトの進行・納品体制の拡充のために投じた人材補強費等の発生により、当第３四半期連結累計期間における売上高は４億５百万円、セグメント損失は46百万円となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、資産合計40億17百万円(前連結会計年度末比13.2％増)、負債合計27億74百万円(前連結会計年度末比17.6％増)、純資産合計12億42百万円(前連結会計年度末比4.5％増)となりました。

(流動資産)

当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は31億92百万円(前連結会計年度末比３億81百万円増加)となりました。これは、新規借入を行ったこと等により現金及び預金が前連結会計年度末比３億12百万円増加したことが主な要因となっております。

(固定資産)

当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は８億25百万円(前連結会計年度末比87百万円増加)となりました。これは、コミュニケーションデザイン事業における基幹業務システム改修のための投資等により無形固定資産が前連結会計年度末比１億16百万円増加したことが主な要因となっております。

(流動負債)

当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は16億４百万円(前連結会計年度末比１億58百万円増加)となりました。これは、コミュニケーションデザイン事業において新たに短期借入を行ったことにより短期借入金が前連結会計年度末比１億円増加したこと、及び新規借入が約定返済を上回ったことにより１年内返済予定の長期借入金が前連結会計年度末比２億11百万円増加したことが主な要因となっております。

(固定負債)

当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は11億70百万円(前連結会計年度末比２億56百万円増加)となりました。これは、コミュニケーションデザイン事業における新規借入が約定返済を上回ったことにより長期借入金が前連結会計年度末比２億28百万円増加したことが主な要因となっております。

(純資産)

当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は12億42百万円(前連結会計年度末比53百万円増加)となりました。これは、非支配株主持分が新たに44百万円生じたことが主な要因となっております。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在発行数(株) (平成28年２月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,713,800	3,714,200	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (グロース)	単元株式数 100株
計	3,713,800	3,714,200	－	－

(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	3,713,800	－	173,403	－	227,560

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	－	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式　3,713,000	37,130	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式　　　　800	－	－
発行済株式総数	3,713,800	－	－
総株主の議決権	－	37,130	－

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

なお、当社は、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、比較情報である前第３四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年12月31日まで)の四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,195,603	1,508,335
受取手形及び売掛金	※２ 1,408,048	※２ 1,352,172
仕掛品	71,898	201,466
原材料及び貯蔵品	2,129	4,107
その他	135,444	127,877
貸倒引当金	△2,539	△1,842
流動資産合計	2,810,585	3,192,116
固定資産
有形固定資産	210,690	192,842
無形固定資産
のれん	79,957	125,046
その他	275,343	346,412
無形固定資産合計	355,301	471,458
投資その他の資産
その他	173,132	162,233
貸倒引当金	△1,395	△1,350
投資その他の資産合計	171,737	160,883
固定資産合計	737,729	825,184
資産合計	3,548,315	4,017,301
負債の部
流動負債
買掛金	534,821	403,232
短期借入金	－	100,000
1年内返済予定の長期借入金	489,644	701,460
未払法人税等	14,386	72,551
賞与引当金	81,930	64,884
その他	324,969	262,217
流動負債合計	1,445,751	1,604,344
固定負債
長期借入金	810,851	1,039,599
その他	102,547	130,667
固定負債合計	913,398	1,170,267
負債合計	2,359,150	2,774,612
純資産の部
株主資本
資本金	170,391	173,403
資本剰余金	224,553	227,560
利益剰余金	789,783	792,282
株主資本合計	1,184,729	1,193,246
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,054	4,839
その他の包括利益累計額合計	3,054	4,839
新株予約権	1,381	－
非支配株主持分	－	44,603
純資産合計	1,189,164	1,242,689
負債純資産合計	3,548,315	4,017,301

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	5,885,057
売上原価	4,436,360
売上総利益	1,448,696
販売費及び一般管理費	1,356,926
営業利益	91,769
営業外収益
受取利息	29
受取配当金	101
雑収入	2,403
営業外収益合計	2,534
営業外費用
支払利息	7,295
雑損失	481
営業外費用合計	7,776
経常利益	86,527
税金等調整前四半期純利益	86,527
法人税、住民税及び事業税	68,472
法人税等調整額	△32,631
法人税等合計	35,840
四半期純利益	50,686
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,555
親会社株主に帰属する四半期純利益	53,242

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	50,686
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,785
その他の包括利益合計	1,785
四半期包括利益	52,472
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	55,027
非支配株主に係る四半期包括利益	△2,555

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間より、株式会社タケロボの株式を新たに取得したため、連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ9,200千円減少しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
受取手形裏書譲渡高	4,460千円	7,478千円

※２．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
受取手形	－千円	10,702千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
---	---
減価償却費	64,491千円
のれんの償却額	16,377千円

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月14日 取締役会	普通株式	51,581	14	平成27年３月31日	平成27年６月８日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント			その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結損益 計算書計上額 (注３)
	コミュニケーシ ョンデザイン	Webインテグ レーション	計
売上高
外部顧客への 売上高	5,500,888	384,071	5,884,960	97	5,885,057	－	5,885,057
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	21,491	21,491	－	21,491	△21,491	－
計	5,500,888	405,563	5,906,452	97	5,906,549	△21,491	5,885,057
セグメント利益 又は損失（△）	181,633	△46,542	135,090	△6,248	128,842	△37,072	91,769

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コミュニケーションデバイス事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△37,072千円は、のれんの償却額△16,377千円、セグメント間取引△20,695千円であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、「コミュニケーションデザイン事業」で9,200千円減少しております。 

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

当社は、平成27年10月22日開催の取締役会において、タケロボ株式会社(本社　東京都江東区、以下「タケロボ」といいます。)の株式取得及び第三者割当増資を引受け、子会社化することについて決議しました。この決議に基づき、当社は同日付でタケロボと募集株式総数引受契約を締結し、平成27年11月６日付でタケロボが実施する第三者割当増資において普通株式1,900株を現金にて引き受けました。また当社は平成27年11月６日付でタケロボの既存株主である株式会社ティーラボ(本社　東京都港区、以下「ティーラボ」といいます。)と株式譲渡契約を締結し、同日付でティーラボより普通株式500株を現金により取得しました。これにより当社はタケロボの普通株式を2,400株(64.8％)取得し、タケロボは当社の連結子会社となりました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　タケロボ株式会社

事業の内容　　　　ロボットの製造、販売、賃貸及び修理など

(2) 企業結合を行った理由

当社グループは、イベント展示会等の出展及び主催サービス、コンファレンス＆コンベンションの全体運営、商環境(店舗やショールーム等)の企画・制作・運営など、人と人が出会う“場”・“空間”と、そこで生み出される体験に焦点を当て、感動価値・経験価値を最大化し、顧客企業のブランド価値・商品価値の向上を実現していくExperienceマーケティングサービスを提供しています。

一方、タケロボはロボット開発のため平成23年８月に設立されました。産業用、医療用、サービス用、玩具などロボットは様々な分野に応用されておりますが、タケロボでは誰もが簡単に楽しく利用でき、人々の生活に役に立つロボットを提供するというコンセプトのもと、サービスロボット「サッチャン」、マスコットロボット「ロボコット」という２種のロボットの開発、製品化を行っています。これらのロボットは楽しさと有用性を兼ね備え、かつコスト面や操作性、メンテナンスなどにも優位性を実現しており、多くのイベントや店舗等で好評を博し、各種メディアにも大きく取り上げられています。

当社グループが強みとしている各種イベントや商環境における集客やプロモーションの効果を高めるデジタルコンテンツツールの一つとしてロボット技術の利用が想定されるほか、タケロボの持つロボットに関する研究開発力と当社の持つ営業力、マーケティング分野の企画・制作力などを融合することで、新たなビジネスモデルを構築し、当社グループの更なる発展と業容の拡大に寄与するものと考え、子会社化することといたしました。

(3) 企業結合日

平成27年11月６日

(4) 企業結合の法的形式

第三者割当増資の引受及び現金による株式の取得

(5) 結合後企業の名称

結合後の企業名称の変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

①企業結合直前に所有していた議決権比率　－％

②取得した議決権比率　64.8％

③取得後の議決権比率　64.8％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社がタケロボの議決権の64.8％を取得したものであり、当社を取得企業としております。

２．被取得企業の取得価額及びその内訳

取得の対価	現金による第三者割当増資引受の対価 現金による株式取得の対価	114,000千円 30,000千円
取得原価		144,000千円

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　9,200千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

56,938千円

(2) 発生原因

タケロボにおける今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

(3) 償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	117,028千円
固定資産	41,068千円
資産合計	158,097千円
流動負債	2,189千円
固定負債	21,687千円
負債合計	23,877千円

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	14円38銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	53,242
普通株主に帰属しない金額(千円)	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	53,242
普通株式の期中平均株式数(株)	3,702,147
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	14円17銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－
普通株式増加数(株)	56,232
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―――――

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160209133302

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。