SUZUKI CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 10, 2016

 第２四半期報告書_20160209084243

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月10日
【四半期会計期間】	第47期第２四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社鈴木
【英訳名】	SUZUKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　鈴木　教義
【本店の所在の場所】	長野県須坂市大字小河原2150番地１
【電話番号】	０２６（２５１）２６００
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　横山　勝登
【最寄りの連絡場所】	長野県須坂市大字小河原2150番地１
【電話番号】	０２６（２５１）２６００
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　横山　勝登
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02058 67850 株式会社鈴木 SUZUKI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-07-01 2015-12-31 Q2 2016-06-30 2014-07-01 2014-12-31 2015-06-30 1 false false false E02058-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02058-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02058-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02058-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02058-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02058-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02058-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02058-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02058-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02058-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02058-000 2014-07-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02058-000 2014-07-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02058-000 2014-07-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02058-000 2014-07-01 2014-12-31 jpcrp040300-q2r_E02058-000:DieReportableSegmentsMember E02058-000 2014-07-01 2014-12-31 jpcrp040300-q2r_E02058-000:PartsReportableSegmentsMember E02058-000 2014-07-01 2014-12-31 jpcrp040300-q2r_E02058-000:MachineryAndAppliancesReportableSegmentsMember E02058-000 2014-07-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02058-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02058-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02058-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02058-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02058-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp040300-q2r_E02058-000:MachineryAndAppliancesReportableSegmentsMember E02058-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp040300-q2r_E02058-000:PartsReportableSegmentsMember E02058-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp040300-q2r_E02058-000:DieReportableSegmentsMember E02058-000 2016-02-10 E02058-000 2015-12-31 E02058-000 2015-10-01 2015-12-31 E02058-000 2015-07-01 2015-12-31 E02058-000 2014-12-31 E02058-000 2014-10-01 2014-12-31 E02058-000 2014-07-01 2014-12-31 E02058-000 2015-06-30 E02058-000 2014-07-01 2015-06-30 E02058-000 2014-06-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20160209084243

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第46期 第２四半期連結 累計期間	第47期 第２四半期連結 累計期間	第46期
会計期間		自平成26年 　７月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　７月１日 至平成27年 　12月31日	自平成26年 　７月１日 至平成27年 　６月30日
売上高	（千円）	11,185,621	11,954,791	22,355,667
経常利益	（千円）	788,676	681,830	1,376,147
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	343,490	198,663	584,765
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	481,734	87,297	1,054,522
純資産額	（千円）	12,284,693	12,559,225	12,857,481
総資産額	（千円）	18,378,705	19,468,034	18,915,609
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	27.73	16.04	47.21
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	64.1	62.3	64.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	478,672	233,450	1,661,727
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,034,740	△707,928	△2,141,978
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	2,981	424,126	△419,391
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,326,578	1,029,514	948,524

回次		第46期 第２四半期連結 会計期間	第47期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　10月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額 （△）	（円）	22.80	△1.00

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成27年７月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20160209084243

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善により国内景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、中国をはじめとする海外経済の下振れ懸念から、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。

当社グループにおいては、主力の部品セグメントで民生向けのコネクタ用部品はスマートフォン向けの大口受注により好調を維持し、自動車電装向け部品も北米市場の好調を背景に堅調に推移しました。

このような環境のなか、当社グループは、金型技術再構築、業界トップの部品量産技術構築を経営目標に掲げ、従来より取り組んできた各施策を強化推進してまいりました。国外への事業展開については、中国の連結子会社の受注品目拡大を含めた再構築を継続し、インドネシアの連結子会社の量産開始に向けた準備を進めてまいりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は119億５千４百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益は８億１千２百万円（前年同期比19.7％増）、経常利益は６億８千１百万円（前年同期比13.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億９千８百万円（前年同期比42.2％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①金型

自動車向け、電子機器向け金型を主軸として販売してまいりました。自動車向け金型は比較的堅調でしたが、電子機器向け金型は機種替えの狭間となったことで鈍化しました。

その結果、売上高は７億４千７百万円（前年同期比0.7％増）、セグメント利益は２億１千２百万円（前年同期比55.9％増）となりました。

②部品

電子機器向け部品、自動車電装向け部品を主軸として販売してまいりました。電子機器関連は、大口のスマートフォン向け部品が好調を維持し、自動車電装向け部品も北米市場の好調を背景に堅調な結果となりました。一方、中国の連結子会社は、自動車向けの一部は復調したものの低調な結果となりました。また、インドネシアの連結子会社の量産開始は、客先評価と認定の遅れにより第３四半期にずれ込む予定です。

その結果、売上高は96億６千５百万円（前年同期比10.9％増）、セグメント利益は７億９千１百万円（前年同期比15.4％増）となりました。

③機械器具

各種自動機器、医療器具を主軸として販売してまいりました。各種自動機器では、車載関連及びコネクタ関連向けは比較的堅調であったものの実装関連及び半導体関連向けが需要低迷により伸びず全体では低調な結果となりました。

医療器具は、計画に沿って推移しましたが前期比では微減の結果となりました。

その結果、売上高は15億３千５百万円（前年同期比10.8％減）、セグメント利益は２億５千４百万円（前年同期比11.8％減）となりました。

④その他

賃貸事業、売電事業を行っております。売上高は５百万円（前年同期比19.7%増）、セグメント利益は１千８百万円（前年同期比9.6％増）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ８千万円増加し、10億２千９百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、２億３千３百万円（前年同期比51.2％減）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益６億２千７百万円、減価償却費６億７百万円、仕入債務の増加による資金の増加２億４千万円と資金が増加しましたが、売上債権の増加による資金の減少７億６千８百万円、法人税等の支払額３億７千９百万円と資金が減少したためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は７億７百万円（前年同期比31.6％減）となりました。これは主に、部品事業の生産設備増設及び更新のための有形固定資産の取得による支出５億２千９百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は４億２千４百万円（前年同期は２百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入による収入５億円、短期借入金の純増加額３億８千８百万円により資金が増加しましたが、非支配株主への配当金の支払額２億４千９百万円、配当金の支払額１億３千５百万円、長期借入金の返済による支出７千８百万円と資金が減少したことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、５千８百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状の見通し

当社グループが属する電子部品業界においては、引き続きスマートフォンやタブレットＰＣ向け部品の需要が高まるものと予測されますが、同時に価格競争はさらに激化するものと予測されます。また、納期の集中や大量受注に対応できる量産体制の構築が課題となります。これらの状況を踏まえて当社グループは、金型技術再構築、業界トップの部品量産技術構築を経営目標に掲げ、改革、挑戦、追求を最後まで貫ける企業となり、利益の向上、技術の向上を確実に達成できる企業を目指して企業体質の強化に取り組んでまいります。そのために、平成28年度から平成30年度の中期経営計画を策定いたしました。本計画に基づき、引き続きコネクタ用部品の一貫生産を大きな柱として成長させていくとともに、既存市場の深耕を図ってまいります。また、既存技術の深堀と新技術の開発により、新商品の開発、新市場の開拓に積極的に取り組んでまいります。併せて、更なる経営改革活動への取り組みによるコスト低減、強固な経営体質の確立に取り組んでまいります。

（６）経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、今後さらに激化するグローバルでの競争と、不確実性が増していく経営環境下において、創業以来の理念である「徹底的な精度追求」に基づき、当社グループでしかできない微細加工に挑戦し続ける事、そして、一貫生産の成長発展のための技術革新が最善の経営戦略であると考えております。その体制作りのための計画的な研究開発・設備投資・人材育成を継続して実行し、製造技術力を高めることで企業体質を強化していく方針であります。また、当社グループが属する電子部品業界の好不況の影響リスクを低減させるためにも、新たな価値創造として新分野への事業機会拡大を図ってまいります。

管理面におきましては、これまでの経営改革活動を継続し、事業構造の改善と安定した収益構造の構築に取り組みます。また、コンプライアンスの強化を図り、併せて、企業理念を浸透させることで経営基盤の強化に努めてまいります。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	22,380,000
計	22,380,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	12,390,000	12,390,000	東京証券取引所 市場第１部	単元株式数 100株
計	12,390,000	12,390,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	12,390	－	1,435,300	－	1,439,733

（６）【大株主の状況】

		平成27年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社スズキエンタープライズ	長野県須坂市大字須坂982-19	2,509	20.25
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町２丁目11-3	928	7.49
鈴木従業員持株会	長野県須坂市大字小河原2150-1	796	6.42
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１丁目8-11	528	4.26
鈴木教義	長野県須坂市	349	2.82
株式会社八十二銀行 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	長野県長野市大字中御所字岡田178-8 （東京都港区浜松町２丁目11-3）	310	2.50
髙野忠和	神奈川県横浜市磯子区	295	2.38
小島まゆみ	新潟県長岡市	208	1.67
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NORTHERN TRUST GUERNSEY NON TREATY CLIENTS （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK （東京都中央区日本橋３丁目11-1）	200	1.61
草間秋男	長野県須坂市	168	1.36
計	－	6,294	50.79

（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式は全て信託業務に係るものであります。

２．平成28年１月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が平成27年12月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	株式  529,800	4.28
日興アセットマネジメント 株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	株式   17,700	0.14

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	4,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,383,100	123,831	－
単元未満株式	普通株式	2,600	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	12,390,000		－	－
総株主の議決権	－		123,831	－

（注）当社は、平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社　鈴木	長野県須坂市大字 小河原2150番地１	4,300	－	4,300	0.03
計	－	4,300	－	4,300	0.03

（注）当社は、平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年７月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,236,273	1,317,294
受取手形及び売掛金	4,434,341	※３ 5,202,413
商品及び製品	207,380	161,015
仕掛品	688,847	785,245
原材料及び貯蔵品	1,058,208	1,071,012
その他	439,963	352,701
流動資産合計	8,065,015	8,889,683
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,993,026	3,795,880
機械装置及び運搬具（純額）	3,147,950	3,172,432
土地	1,448,626	1,423,513
その他（純額）	251,512	292,588
有形固定資産合計	8,841,116	8,684,414
無形固定資産	54,131	57,699
投資その他の資産
投資有価証券	1,836,217	1,565,707
その他	120,063	271,466
貸倒引当金	△936	△936
投資その他の資産合計	1,955,344	1,836,237
固定資産合計	10,850,593	10,578,351
資産合計	18,915,609	19,468,034

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,315,924	2,554,916
短期借入金	956,557	1,341,680
1年内返済予定の長期借入金	101,820	270,228
未払法人税等	331,926	310,354
賞与引当金	96,189	103,542
役員賞与引当金	33,650	14,066
その他	690,247	585,474
流動負債合計	4,526,313	5,180,263
固定負債
長期借入金	279,390	532,004
長期未払金	376,460	377,419
退職給付に係る負債	763,116	790,210
その他	112,846	28,912
固定負債合計	1,531,813	1,728,546
負債合計	6,058,127	6,908,809
純資産の部
株主資本
資本金	1,435,300	1,435,300
資本剰余金	1,439,733	1,439,733
利益剰余金	8,442,200	8,504,622
自己株式	△1,130	△1,130
株主資本合計	11,316,103	11,378,525
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	860,799	702,120
為替換算調整勘定	110,947	97,331
退職給付に係る調整累計額	△43,088	△41,040
その他の包括利益累計額合計	928,658	758,411
非支配株主持分	612,719	422,288
純資産合計	12,857,481	12,559,225
負債純資産合計	18,915,609	19,468,034

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成26年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	11,185,621	11,954,791
売上原価	9,752,869	10,354,462
売上総利益	1,432,752	1,600,329
販売費及び一般管理費	※１ 753,812	※１ 787,539
営業利益	678,939	812,789
営業外収益
受取利息	18,710	8,665
受取配当金	11,868	15,350
受取賃貸料	2,728	4,380
スクラップ売却益	2,846	5,319
為替差益	80,434	－
その他	4,976	8,745
営業外収益合計	121,564	42,462
営業外費用
支払利息	10,370	12,476
為替差損	－	159,470
その他	1,457	1,474
営業外費用合計	11,828	173,421
経常利益	788,676	681,830
特別利益
固定資産売却益	2,327	2,003
特別利益合計	2,327	2,003
特別損失
固定資産売却損	1,336	211
固定資産除却損	5,391	1,267
関係会社株式評価損	－	55,222
特別損失合計	6,728	56,700
税金等調整前四半期純利益	784,275	627,133
法人税、住民税及び事業税	350,533	353,186
法人税等調整額	△13,752	11,085
法人税等合計	336,780	364,272
四半期純利益	447,494	262,861
非支配株主に帰属する四半期純利益	104,004	64,197
親会社株主に帰属する四半期純利益	343,490	198,663

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成26年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	447,494	262,861
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	17,407	△158,679
為替換算調整勘定	14,434	△18,932
退職給付に係る調整額	2,399	2,047
その他の包括利益合計	34,240	△175,563
四半期包括利益	481,734	87,297
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	376,133	28,417
非支配株主に係る四半期包括利益	105,601	58,880

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成26年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	784,275	627,133
減価償却費	542,067	607,789
賞与引当金の増減額（△は減少）	10,488	7,674
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△17,502	△19,584
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	27,927	30,108
受取利息及び受取配当金	△30,579	△24,016
支払利息	10,370	12,476
有形固定資産売却損益（△は益）	△991	△1,792
有形固定資産除却損	3,728	79
関係会社株式評価損	－	55,222
売上債権の増減額（△は増加）	△313,237	△768,974
たな卸資産の増減額（△は増加）	△104,983	△69,294
仕入債務の増減額（△は減少）	△144,218	240,602
その他	△7,322	△115,944
小計	760,022	581,478
利息及び配当金の受取額	38,097	43,228
利息の支払額	△8,189	△11,693
法人税等の支払額	△311,258	△379,563
営業活動によるキャッシュ・フロー	478,672	233,450
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,005,866	△529,418
有形固定資産の売却による収入	15,722	8,266
投資有価証券の取得による支出	△36,512	△18,401
長期貸付けによる支出	－	△150,000
その他	△8,084	△18,374
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,034,740	△707,928
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	541,444	388,179
長期借入れによる収入	－	500,000
長期借入金の返済による支出	△165,674	△78,978
配当金の支払額	△166,989	△135,762
非支配株主への配当金の支払額	△205,800	△249,312
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,981	424,126
現金及び現金同等物に係る換算差額	△41,746	131,341
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△594,833	80,990
現金及び現金同等物の期首残高	1,921,412	948,524
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 1,326,578	※１ 1,029,514

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成27年６月30日）		当第２四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---	---
須高ケーブルテレビ㈱（借入債務）	214千円	須高ケーブルテレビ㈱（借入債務）	－千円

２　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成27年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	78,451千円	45,052千円

※３　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
電子記録債権	－千円	4,596千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年７月１日 　　至  平成26年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年７月１日 　　至  平成27年12月31日）
給料	298,443千円	295,226千円
賞与引当金繰入	15,045	17,219
役員賞与引当金繰入	17,498	14,066

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年７月１日 至　平成26年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,614,297千円	1,317,294千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△287,718	△287,779
現金及び現金同等物	1,326,578	1,029,514

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年９月26日 定時株主総会	普通株式	167,206	27	平成26年６月30日	平成26年９月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年９月25日 定時株主総会	普通株式	136,241	22	平成27年６月30日	平成27年９月28日	利益剰余金

（注）当社は、平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、平成27年６月30日を基準とする１株当たり配当額は、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年７月１日 　至　平成26年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	金型	部品	機械器具	計
売上高
外部顧客への売上高	742,623	8,715,714	1,722,748	11,181,086	4,534	11,185,621	－	11,185,621
セグメント間の内部売上高又は振替高	170,669	△84,654	70,918	156,933	36,100	193,033	△193,033	－
計	913,292	8,631,060	1,793,667	11,338,020	40,634	11,378,654	△193,033	11,185,621
セグメント利益	136,006	685,968	288,146	1,110,121	17,195	1,127,316	△448,376	678,939

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、売電事業を行っております。

２．セグメント利益の調整額△448,376千円には、セグメント間取引消去△8,247千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△430,305千円、棚卸資産の調整額△8,568千円及びその他の影響額△1,256千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	金型	部品	機械器具	計
売上高
外部顧客への売上高	747,614	9,665,891	1,535,858	11,949,363	5,428	11,954,791	－	11,954,791
セグメント間の内部売上高又は振替高	248,140	△287,842	166,321	126,619	36,600	163,219	△163,219	－
計	995,754	9,378,048	1,702,180	12,075,983	42,028	12,118,011	△163,219	11,954,791
セグメント利益	212,039	791,434	254,062	1,257,536	18,852	1,276,388	△463,598	812,789

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、売電事業を行っております。

２．セグメント利益の調整額△463,598千円には、セグメント間取引消去△7,171千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△437,953千円、棚卸資産の調整額△16,916千円及びその他の影響額△1,558千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年７月１日 至　平成26年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	27円73銭	16円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	343,490	198,663
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	343,490	198,663
普通株式の期中平均株式数（株）	12,385,632	12,385,632

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成27年７月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20160209084243

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。