YAMAX Corp.

Quarterly Report • Feb 10, 2016

 第３四半期報告書_20160206100925

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	九州財務局長
【提出日】	平成28年２月10日
【四半期会計期間】	第53期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社ヤマックス
【英訳名】	YAMAX Corp.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　茂森　拓
【本店の所在の場所】	熊本県熊本市中央区水前寺３丁目９番５号
【電話番号】	０９６（３８１）５８７１
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　長岡　純生
【最寄りの連絡場所】	熊本県熊本市中央区水前寺３丁目９番５号
【電話番号】	０９６（３８１）５８７１
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　長岡　純生
【縦覧に供する場所】	株式会社ヤマックス　東京支店 （東京都中央区新川２丁目９番６号） 株式会社ヤマックス　福岡支店 （福岡県福岡市博多区博多駅前１丁目18番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） （注）上記の福岡支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

E01212 52850 株式会社ヤマックス YAMAX Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E01212-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01212-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01212-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01212-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01212-000:CementProductsForCivilManufacturingReportableSegmentsMember E01212-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01212-000:CementProductsForConstructionReportableSegmentsMember E01212-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01212-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01212-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01212-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01212-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01212-000:CementProductsForConstructionReportableSegmentsMember E01212-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01212-000:CementProductsForCivilManufacturingReportableSegmentsMember E01212-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01212-000 2016-02-10 E01212-000 2015-12-31 E01212-000 2015-10-01 2015-12-31 E01212-000 2015-04-01 2015-12-31 E01212-000 2014-12-31 E01212-000 2014-10-01 2014-12-31 E01212-000 2014-04-01 2014-12-31 E01212-000 2015-03-31 E01212-000 2014-04-01 2015-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20160206100925

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第52期 第３四半期連結 累計期間	第53期 第３四半期連結 累計期間	第52期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（千円）	10,714,920	10,501,834	15,498,049
経常利益	（千円）	144,326	339,899	415,148
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	237,478	250,765	488,688
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	260,823	264,642	532,776
純資産額	（千円）	2,756,770	3,557,716	3,099,102
総資産額	（千円）	13,359,319	13,456,436	13,396,009
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	27.78	26.82	56.83
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	20.6	26.4	23.1

回次		第52期 第３四半期連結 会計期間	第53期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	19.97	13.70

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160206100925

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、円安基調の為替相場を背景として企業収益や雇用環境に改善が進むなど国内景気は緩やかな回復基調にあるものの、緊迫する中東情勢や中国経済の減速感に起因する世界同時株安への危機感に加えアジア新興国経済の不安定感などが拭いきれず、依然として景気の先行きには慎重な見方が強まっております。

当社グループを取り巻く経営環境におきましては、経済再生・財政再建を目指す政府の継続的な各種経済政策を背景に、公共事業投資は前年並みの予算となったものの、その内訳は東北地区の復興事業や、自然災害に対応するための事前防災・減災対策の充実化並びにインフラの修繕・更新などの老朽化対策が主眼となっており、また、予算消化においても地域的な格差が散見される状況となっております。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、今後、公共事業投資による需要が期待される地域への重点的な営業活動や、技術者不足・工期短縮に対応できるコンクリート構造物のプレキャスト化の推進などを骨子とした５ヶ年に亘る「新中期経営計画」に基づき、販売力の強化とシェアの拡大に努めるとともに、東北地区の復興事業においては、コンクリート二次製品の供給責任を果たすべく当社グループ総力を挙げて取り組んでおります。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は105億１百万円（前年同期比2.0％減）となり、営業利益は３億８千万円（前年同期比68.4％増）、経常利益は３億３千９百万円（前年同期比135.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億５千万円（前年同期比5.6％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①土木用セメント製品事業

当第３四半期連結累計期間における土木業界につきましては、前年並みの公共事業投資予算に対して出遅れている工事発注の活発化を望むものの、九州地区においては、前年の災害復旧や緊急経済対策による工事量増加の反動減もありその動きも鈍く、また、工事量においても地域的な格差が散見される状況となっております。他方、東北地区におきましては、国が定めた集中復興期間の最終年度を迎え、嵩上げ道路の建設や防災集団移転に伴う造成工事などが活発な状況となっております。

このような状況の中、九州地区においては、工事発注情報に即した営業活動と民間工事へのアプローチ強化により業績は堅調に推移し、東北地区におきましても、道路用製品や造成工事関連製品の需要増を背景に業績は好調に推移いたしました。

この結果、売上高は75億２千８百万円（前年同期比10.9％増）、営業利益は４億１千９百万円（前年同期比1.7％増）となりました。

なお、当社グループの土木用セメント製品事業は、公共事業の発注と関連性があり、主として下半期（第３四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間）に売上が集中するため、通常、第１四半期連結会計期間及び第２四半期連結会計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高と比べて著しく低くなる傾向にあります。

②建築用セメント製品事業

当第３四半期連結累計期間における建設業界につきましては、国内景気の緩やかな回復基調に合わせ、住宅着工やマンション販売は持ち直しの傾向にあり、建築用コンクリート二次製品の需要も継続的に伸長しております。

このような状況の中、マンションやＵＲ都市機構の賃貸住宅・災害公営住宅を中心としたゼネコンへの営業活動に注力するとともに、技術者不足や工期短縮に対応できるコンクリート構造物のプレキャスト化のアピールにも努めております。また、関東地区においては、生産工程に配慮した選別受注などの取り組みが生産効率の向上と原価の低減に繋がりました。

この結果、売上高は26億６千６百万円（前年同期比26.6％減）、営業利益は４億１千４百万円（前年同期比70.6％増）となりました。

③その他の事業

不動産関連事業におきましては、「総合住宅展示場　光の森とーくらんど」と「総合住宅展示場　ＫＡＢ住まいるパーク」の２棟のモデルハウスを集客拠点とし、ローコスト住宅や規格住宅を新たなラインナップに加え、幅広い顧客層に対する自社ブランド「さらりの家」の受注活動に注力いたしました。

この結果、売上高は３億６百万円（前年同期比5.6％増）となり、営業損益は３千８百万円の損失（前年同四半期は３千１百万円の損失）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は３千５百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変化はみられず、また、経営戦略の現状と見通しについても重要な変更はありません。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ６千万円増加の134億５千６百万円となりました。これは主に、繁忙期に向けた生産対応により商品及び製品が３億５百万円増加したことによるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ３億９千８百万円減少の98億９千８百万円となりました。これは主に、支払手形の決済や仕入債務の支払いなどにより支払手形及び買掛金が３億３千５百万円減少したことや、消費税の納付などにより未払消費税等が８千９百万円減少したことによるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ４億５千８百万円増加の35億５千７百万円となりました。これは主に、自己株式の処分により資本剰余金が１億６百万円増加及び自己株式が１億３千２百万円減少したことや、また、利益剰余金において、剰余金の配当により４千４百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益により２億５千万円増加したことによるものであります。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの今後の方針等について重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20160206100925

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	37,200,000
計	37,200,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,580,000	11,580,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 1,000株
計	11,580,000	11,580,000	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	11,580,000	－	1,752,040	－	142,286

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　1,840,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　9,736,000	9,736	－
単元未満株式	普通株式　　　4,000	－	－
発行済株式総数	11,580,000	－	－
総株主の議決権	－	9,736	－

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社ヤマックス	熊本県熊本市中央区水前寺３丁目９番５号	1,840,000	－	1,840,000	15.88
計	－	1,840,000	－	1,840,000	15.88

（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、1,740,000株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	265,247	567,603
受取手形及び売掛金	3,959,428	※２ 3,320,365
商品及び製品	1,899,165	2,204,546
未成工事支出金	410	15,739
原材料及び貯蔵品	228,530	245,538
その他	213,146	178,192
貸倒引当金	△15,699	△13,480
流動資産合計	6,550,229	6,518,505
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,234,741	1,272,880
土地	3,551,713	3,584,217
その他（純額）	1,157,095	1,146,127
有形固定資産合計	5,943,550	6,003,226
無形固定資産	140,952	150,740
投資その他の資産
その他	855,760	876,558
貸倒引当金	△94,483	△92,593
投資その他の資産合計	761,276	783,964
固定資産合計	6,845,779	6,937,931
資産合計	13,396,009	13,456,436
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,065,976	※２ 3,730,932
短期借入金	2,818,169	3,096,317
未払法人税等	41,030	13,390
賞与引当金	73,793	61,722
役員賞与引当金	6,400	－
受注損失引当金	－	731
その他	733,244	※２ 692,537
流動負債合計	7,738,613	7,595,631
固定負債
長期借入金	1,886,329	1,646,630
役員退職慰労引当金	99,433	113,395
退職給付に係る負債	466,328	443,758
その他	106,201	99,304
固定負債合計	2,558,292	2,303,088
負債合計	10,296,906	9,898,720

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,752,040	1,752,040
資本剰余金	602,184	708,558
利益剰余金	1,172,227	1,378,215
自己株式	△392,982	△260,609
株主資本合計	3,133,468	3,578,204
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	45,949	46,607
退職給付に係る調整累計額	△80,315	△67,096
その他の包括利益累計額合計	△34,365	△20,488
純資産合計	3,099,102	3,557,716
負債純資産合計	13,396,009	13,456,436

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	10,714,920	10,501,834
売上原価	8,568,712	8,196,082
売上総利益	2,146,208	2,305,752
販売費及び一般管理費	1,920,493	1,925,547
営業利益	225,715	380,204
営業外収益
受取利息	604	887
受取配当金	4,825	5,522
受取賃貸料	22,577	25,868
貸倒引当金戻入額	3,562	4,109
その他	8,461	7,514
営業外収益合計	40,031	43,902
営業外費用
支払利息	84,934	59,432
手形売却損	17,532	14,588
その他	18,953	10,186
営業外費用合計	121,419	84,207
経常利益	144,326	339,899
特別利益
投資有価証券売却益	11,000	2,124
特別利益合計	11,000	2,124
特別損失
減損損失	41,444	－
製品保証費用	14,702	－
補修関連損失負担金	－	48,889
特別損失合計	56,147	48,889
税金等調整前四半期純利益	99,179	293,134
法人税、住民税及び事業税	21,130	22,047
法人税等調整額	△159,429	20,320
法人税等合計	△138,298	42,368
四半期純利益	237,478	250,765
親会社株主に帰属する四半期純利益	237,478	250,765

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	237,478	250,765
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	9,930	657
退職給付に係る調整額	13,414	13,219
その他の包括利益合計	23,345	13,877
四半期包括利益	260,823	264,642
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	260,823	264,642

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（持分法適用の範囲の重要な変更）

第２四半期連結会計期間より、株式会社トリアスの株式の売却に伴い同社が関連会社ではなくなったため、持分法適用の範囲から除外しております。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（原価差異の繰延処理）

季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産（その他）として繰り延べております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
受取手形割引高	1,390,202千円	1,295,928千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	41,371千円
支払手形	－	282,581
流動負債のその他 （設備関係支払手形）	－	7,923

（四半期連結損益計算書関係）

（売上高の季節的変動）

前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

当社グループでは、事業の性質上、主として下半期（第３四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間）に売上が集中するため、通常、第１四半期連結会計期間及び第２四半期連結会計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高と比べて著しく低くなる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	310,627千円	294,242千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	41,937	5.0	平成26年３月31日	平成26年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	44,777	5.0	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	土木用セメント製品	建築用セメント製品	計
売上高
外部顧客への売上高	6,790,051	3,634,502	10,424,553	290,366	10,714,920	－	10,714,920
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	2,505	2,505	151	2,656	△2,656	－
計	6,790,051	3,637,008	10,427,059	290,517	10,717,577	△2,656	10,714,920
セグメント利益又は損失（△）	412,884	243,237	656,122	△31,717	624,404	△398,689	225,715

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産関連事業及びサービス事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△398,689千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な減損損失はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	土木用セメント製品	建築用セメント製品	計
売上高
外部顧客への売上高	7,528,460	2,666,680	10,195,141	306,693	10,501,834	－	10,501,834
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	3,653	3,653	27	3,681	△3,681	－
計	7,528,460	2,670,334	10,198,794	306,721	10,505,516	△3,681	10,501,834
セグメント利益又は損失（△）	419,940	414,954	834,894	△38,490	796,403	△416,198	380,204

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産関連事業及びサービス事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△416,198千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	27円78銭	26円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	237,478	250,765
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	237,478	250,765
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,549	9,348

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。    

 第３四半期報告書_20160206100925

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。