NIHON DEMPA KOGYO CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 10, 2016

0000000_header_0651547502801.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月10日
【四半期会計期間】	第75期第３四半期(自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日)
【会社名】	日本電波工業株式会社
【英訳名】	NIHON DEMPA KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長    竹  内  敏  晃
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区笹塚一丁目47番１号(メルクマール京王笹塚)
【電話番号】	03(5453)6709
【事務連絡者氏名】	財務部長    西  岡  輝  昭
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区笹塚一丁目47番１号(メルクマール京王笹塚)
【電話番号】	03(5453)6709
【事務連絡者氏名】	財務部長    西  岡  輝  昭
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0180767790日本電波工業株式会社NIHON DEMPA KOGYO CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式IFRStruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE01807-0002016-02-10E01807-0002014-04-012014-12-31E01807-0002015-04-012015-12-31E01807-0002014-04-012015-03-31E01807-0002014-10-012014-12-31E01807-0002015-10-012015-12-31E01807-0002014-12-31E01807-0002015-12-31E01807-0002015-03-31iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

0101010_honbun_0651547502801.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第74期

第３四半期

連結累計期間 | 第75期

第３四半期

連結累計期間 | 第74期 |
| 会計期間 | | 自  平成26年４月１日

至  平成26年12月31日 | 自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日 | 自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 36,404 | 34,169 | 47,730 |
| (11,977) | (11,420) |
| 税引前四半期(当期)利益 | (百万円) | 625 | 379 | 359 |
| 四半期利益又は当期損失(△) | (百万円) | 335 | 347 | △569 |
| (299) | (320) |
| 四半期(当期)包括利益合計

又は四半期包括損失合計(△) | (百万円) | 2,171 | △664 | 1,319 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 28,359 | 26,449 | 27,507 |
| 総資産額 | (百万円) | 78,353 | 67,940 | 71,670 |
| 基本的１株当たり四半期利益又は

基本的１株当たり当期損失(△) | (円) | 17.08 | 17.70 | △29.00 |
| (15.24) | (16.34) |
| 希薄化後１株当たり

四半期(当期)利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 36.2 | 38.9 | 38.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 873 | 4,098 | 1,405 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △828 | △725 | △218 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,139 | △1,132 | △5,240 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 17,382 | 16,341 | 14,364 |

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  売上高、四半期利益、基本的１株当たり四半期利益の( )内の数字は、四半期連結会計期間に係る当該金額であります。

４  希薄化後１株当たり四半期(当期)利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５  上記指標は、国際会計基準により作成された四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

0102010_honbun_0651547502801.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループの事業内容は水晶関連製品の一貫製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、底堅い個人消費に支えられた米国において金融政策の正常化が進むなか、中国を始めとするアジア新興国経済の減速及び原油など資源価格の下落などにより、先行きに対する不透明感が強まっております。我が国経済においては設備投資が緩やかに持ち直すなど、景気回復基調が続いておりますが、不安定な外部環境の影響を受けて景気が下振れする懸念があります。

水晶デバイス市場では、価格競争が激化するなか、当社においては価格下落による収益性の低下に対して、数量増により利益を確保するというこれまでのビジネスモデルから脱却し、収益体質の強化を図るべく、高信頼で高付加価値な商品を開発し、その拡販に取り組みました。

産業用高付加価値商品においては、携帯電話基地局用途で中国向け顧客の生産調整があった影響により前年同四半期比減収減益となりました。一方、車載用高信頼性商品は、先進運転支援システム(ADAS)等の新用途向け需要が順調に伸びたことから、前年同四半期比増収増益となりました。また、民生機器用途においては、移動体通信向けを中心に採算性を重視した営業活動を展開したことにより、前年同四半期比減収となりましたが、収益構造は改善し、光学製品も原価低減努力により損失は縮小しました。

その結果、当社の当第３四半期連結累計期間の売上高は34,169百万円(前年同四半期比6.1％減)、営業利益は344百万円(前年同四半期比34.0％減)、税引前四半期利益は379百万円(前年同四半期比39.3％減)、四半期利益は347百万円(前年同四半期比3.6％増)となりました。

営業利益及び税引前利益は、前第３四半期連結累計期間にて計上した土地使用権売却益や当第３四半期連結累計期間における在庫の評価損などの一過性要因により前年同四半期比で減少しましたが、実質的な収益構造は、採算性の向上や固定費削減により着実に改善しております。

なお、主にマレーシアリンギット安及び中国人民元安による影響により在外営業活動体の換算損益が894百万円減少する等、税引後その他の包括損失が1,012百万円となったことから、四半期包括損失合計は664百万円(前年同四半期は四半期包括利益合計2,171百万円)となりました。

事業の品目別の業績を示すと、次のとおりであります。

①水晶振動子

水晶振動子の販売は、自動車向けの販売は増加しましたが、パソコンやテレビ向けの販売が減少した他、移動体通信向けにつきましては、採算性重視の営業活動を展開した影響で販売が減少しました。その結果、売上高は20,710百万円(前年同四半期比5.0％減)となりました。

②水晶機器

水晶機器の販売は、自動車向けGPS等の水晶発振器が増加しました。しかしながら、携帯電話基地局向け水晶発振器の販売が減少した他、移動体通信向けにつきましては、採算性重視の営業活動を展開した影響で販売が減少しました。その結果、売上高は10,046百万円(前年同四半期比11.8％減)となりました。

③その他

光学デバイス向けの販売が減少しましたが、超音波機器向けの販売は増加しました。その結果、売上高は3,412百万円(前年同四半期比6.1％増)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の、前連結会計年度末に対する主な増減は以下のとおりであります。

前連結会計年度末に比べ、総資産は、現金及び現金同等物の増加1,977百万円、棚卸資産の減少1,461百万円、有形固定資産の減少2,107百万円等により3,729百万円減少して67,940百万円となりました。負債は、借入金等の減少753百万円、営業債務その他の未払勘定の減少1,298百万円等により2,671百万円減少して41,490百万円となりました。親会社の所有者に帰属する持分は、四半期包括損失合計664百万円、剰余金の配当による利益剰余金の減少392百万円等により1,057百万円減少して26,449百万円となりました。

これらの結果、当第３四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の38.4％から0.5ポイント上昇して38.9％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比較して1,977百万円増加の16,341百万円(前年同四半期比1,040百万円の減少)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第３四半期連結累計期間における営業活動による資金は、減価償却費及び償却額2,699百万円、棚卸資産の減少1,214百万円等により、4,098百万円の増加(前年同四半期比3,224百万円の増加)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第３四半期連結累計期間における投資活動による資金は、投資有価証券その他の資産の売却による収入1,866百万円があったものの、投資有価証券その他の資産の取得による支出1,551百万円、有形固定資産の取得による支出1,255百万円等により、725百万円の減少(前年同四半期比103百万円の増加)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第３四半期連結累計期間における財務活動による資金は、長期借入れによる収入6,500百万円に対し、長期借入金の返済による支出8,175百万円を行ったこと等により、1,132百万円の減少(前年同四半期比７百万円の増加)となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,451百万円であります。 

0103010_honbun_0651547502801.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年２月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	20,757,905	20,757,905	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	20,757,905	20,757,905	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成27年12月31日	―	20,757,905	―	10,649	―	10,633

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

##### ① 【発行済株式】

平成27年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		―	―
普通株式	1,131,400
完全議決権株式(その他)	普通株式	19,593,300	195,933	―
単元未満株式	普通株式	33,205	―	―
発行済株式総数		20,757,905	―	―
総株主の議決権	―		195,933	―

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式87株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成27年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 日本電波工業株式会社	東京都渋谷区笹塚一丁目47番１号	1,131,400	―	1,131,400	5.45
計	―	1,131,400	―	1,131,400	5.45

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

0104000_honbun_0651547502801.htm

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「中間財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

0104010_honbun_0651547502801.htm

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

			(単位：百万円)
	注記 番号	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期 連結会計期間末 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物		14,364	16,341
営業債権		11,617	11,500
棚卸資産	※７	12,540	11,079
未収法人所得税等		9	5
デリバティブ資産		34	56
その他		3,378	1,802
流動資産合計		41,945	40,786
非流動資産
有形固定資産	※８	25,643	23,536
無形資産	※８	1,105	1,057
投資有価証券		1,132	1,088
繰延税金資産		894	853
その他		948	618
非流動資産合計		29,724	27,153
資産合計		71,670	67,940
負債の部
流動負債
借入金等		10,593	13,042
営業債務その他の未払勘定		8,220	6,921
デリバティブ負債		174	35
引当金	※16	30	28
未払法人所得税等		170	89
その他		627	662
流動負債合計		19,816	20,780
非流動負債
借入金等		19,370	16,167
繰延税金負債		522	465
従業員給付		3,666	3,555
引当金	※16	136	95
政府補助金繰延収益		236	177
その他		412	249
非流動負債合計		24,346	20,710
負債合計		44,162	41,490
資本の部
親会社の所有者に帰属する持分
資本金		10,649	10,649
資本剰余金		8,564	8,563
その他の資本の構成要素		1,260	248
利益剰余金		7,032	6,987
親会社の所有者に帰属する持分合計		27,507	26,449
資本合計		27,507	26,449
負債及び資本合計		71,670	67,940

0104035_honbun_0651547502801.htm

(2) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			(単位：百万円)
	注記 番号	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
売上高		36,404	34,169
売上原価	※７	29,173	27,496
売上総利益		7,230	6,672
販売費及び一般管理費	※10	5,781	5,193
研究開発費		1,591	1,451
その他の営業収益	※11	859	501
その他の営業費用	※11	195	184
営業利益		522	344
金融収益	※12	376	208
金融費用	※12	273	172
税引前四半期利益		625	379
法人所得税費用		290	32
四半期利益		335	347
その他の包括利益
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算損益		1,928	△894
売却可能金融資産の公正価値の変動		129	8
純損益に振り替えられた売却可能金融資産の公正価値の変動		△271	△132
振替の可能性のある項目に係る法人所得税		49	6
小計		1,835	△1,012
税引後その他の包括利益又は 税引後その他の包括損失（△）		1,835	△1,012
四半期包括利益合計又は四半期包括損失合計（△）		2,171	△664
四半期利益の帰属
親会社の所有者に帰属する四半期利益		335	347
四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者に帰属する四半期包括利益又は 親会社の所有者に帰属する四半期包括損失（△）		2,171	△664
			(単位：円)
１株当たり四半期利益	※13
基本的１株当たり四半期利益		17.08	17.70

0104037_honbun_0651547502801.htm

【第３四半期連結会計期間】

			(単位：百万円)
	注記 番号	前第３四半期連結会計期間 (自  平成26年10月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日)
売上高		11,977	11,420
売上原価		9,474	8,945
売上総利益		2,502	2,475
販売費及び一般管理費	※10	1,962	1,659
研究開発費		562	503
その他の営業収益	※11	239	54
その他の営業費用	※11	60	26
営業利益		155	339
金融収益	※12	323	101
金融費用	※12	116	116
税引前四半期利益		361	324
法人所得税費用		62	4
四半期利益		299	320
その他の包括利益
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算損益		1,073	△145
売却可能金融資産の公正価値の変動		54	24
純損益に振り替えられた売却可能金融資産の公正価値の変動		△271	△39
振替の可能性のある項目に係る法人所得税		78	0
小計		935	△160
税引後その他の包括利益又は 税引後その他の包括損失（△）		935	△160
四半期包括利益合計		1,234	159
四半期利益の帰属
親会社の所有者に帰属する四半期利益		299	320
四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者に帰属する四半期包括利益		1,234	159
			(単位：円)
１株当たり四半期利益	※13
基本的１株当たり四半期利益		15.24	16.34

0104045_honbun_0651547502801.htm

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

(単位：百万円)
		資本金	資本剰余金
株式払込剰余金	自己株式	資本剰余金合計
平成26年４月１日時点の残高		10,649	11,353	△2,787	8,565
四半期包括利益
四半期利益					―
税引後その他の包括利益
在外営業活動体の換算損益					―
売却可能金融資産の公正価値の純変動					―
四半期包括利益合計		―	―	―	―
所有者との取引額
所有者による拠出及び所有者への分配
自己株式の変動額			△0	△0	△0
剰余金の配当	※９				―
所有者による拠出及び所有者への分配合計		―	△0	△0	△0
所有者との取引額合計		―	△0	△0	△0
平成26年12月31日時点の残高		10,649	11,353	△2,788	8,564

		その他の資本の構成要素			利益剰余金	親会社の所有者に帰属する持分合計	資本合計
売却可能 金融資産	在外営業活動体の換算損益	その他の資本の構成要素合計
平成26年４月１日時点の残高		135	△465	△329	7,696	26,581	26,581
四半期包括利益
四半期利益				―	335	335	335
税引後その他の包括利益
在外営業活動体の換算損益			1,928	1,928		1,928	1,928
売却可能金融資産の公正価値の純変動		△92		△92		△92	△92
四半期包括利益合計		△92	1,928	1,835	335	2,171	2,171
所有者との取引額
所有者による拠出及び所有者への分配
自己株式の変動額				―		△0	△0
剰余金の配当	※９			―	△392	△392	△392
所有者による拠出及び所有者への分配合計		―	―	―	△392	△393	△393
所有者との取引額合計		―	―	―	△392	△393	△393
平成26年12月31日時点の残高		43	1,462	1,506	7,639	28,359	28,359

(単位：百万円)
		資本金	資本剰余金
株式払込剰余金	自己株式	資本剰余金合計
平成27年４月１日時点の残高		10,649	11,353	△2,788	8,564
四半期包括利益
四半期利益					―
税引後その他の包括損失（△）
在外営業活動体の換算損益					―
売却可能金融資産の公正価値の純変動					―
四半期包括損失合計（△）		―	―	―	―
所有者との取引額
所有者による拠出及び所有者への分配
自己株式の変動額				△0	△0
剰余金の配当	※９				―
所有者による拠出及び所有者への分配合計		―	―	△0	△0
所有者との取引額合計		―	―	△0	△0
平成27年12月31日時点の残高		10,649	11,353	△2,789	8,563

		その他の資本の構成要素			利益剰余金	親会社の所有者に帰属する持分合計	資本合計
売却可能 金融資産	在外営業活動体の換算損益	その他の資本の構成要素合計
平成27年４月１日時点の残高		8	1,251	1,260	7,032	27,507	27,507
四半期包括利益
四半期利益				―	347	347	347
税引後その他の包括損失（△）
在外営業活動体の換算損益			△894	△894		△894	△894
売却可能金融資産の公正価値の純変動		△117		△117		△117	△117
四半期包括損失合計（△）		△117	△894	△1,012	347	△664	△664
所有者との取引額
所有者による拠出及び所有者への分配
自己株式の変動額				―		△0	△0
剰余金の配当	※９			―	△392	△392	△392
所有者による拠出及び所有者への分配合計		―	―	―	△392	△392	△392
所有者との取引額合計		―	―	―	△392	△392	△392
平成27年12月31日時点の残高		△109	357	248	6,987	26,449	26,449

0104050_honbun_0651547502801.htm

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
	注記 番号	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		625	379
減価償却費及び償却額		2,802	2,699
土地使用権売却益		△397	―
固定資産売却益		△212	△145
投資有価証券売却益		△271	△102
受取保険金		―	△195
営業債権の増減額（△は増加）		82	△11
棚卸資産の増減額（△は増加）		△1,138	1,214
未収消費税等の増減額（△は増加）		△137	355
営業債務の増減額（△は減少）		248	△219
未払賞与の増減額（△は減少）		△372	△561
デリバティブ資産の増減額（△は増加）		△76	△25
デリバティブ負債の増減額（△は減少）		742	△138
受取利息及び受取配当金		△61	△68
支払利息		203	170
利息及び配当金の受取額		59	68
利息の支払額		△114	△119
保険金の受取額		―	908
法人所得税等の支払額又は還付額（△は支払）		△119	△136
その他		△989	25
営業活動によるキャッシュ・フロー		873	4,098
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△1,530	△1,255
無形資産の取得による支出		△124	△32
投資有価証券その他の資産の取得による支出		△1,324	△1,551
土地使用権の売却による収入		556	―
有形固定資産の売却による収入		252	242
投資有価証券その他の資産の売却による収入		1,320	1,866
その他		21	4
投資活動によるキャッシュ・フロー		△828	△725
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入		7,000	6,500
長期借入金の返済による支出		△8,030	△8,175
短期借入金の純増減額（△は減少）		214	878
配当金の支払額		△323	△334
自己株式の純増減額（△は増加）		△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー		△1,139	△1,132
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△1,094	2,241
現金及び現金同等物の期首残高		17,727	14,364
為替変動による影響		749	△264
現金及び現金同等物の四半期末残高		17,382	16,341

0104100_honbun_0651547502801.htm

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

日本電波工業株式会社は日本に所在する企業であります。当社及び連結子会社(当社グループ)の主な活動は、水晶デバイスなど水晶関連製品の製造及び販売であります。当第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表は、全ての当社グループにより構成されております。

２．作成の基礎

当社の要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成されており、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約四半期連結財務諸表は、平成28年２月５日に取締役会の承認がなされております。

なお、当社は四半期連結財務諸表規則第１条の２に定める要件を満たしており、同条に定める特定会社に該当いたします。

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４．見積り及び判断の利用

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．表示方法の変更

(要約連結キャッシュ・フロー計算書)

前第３四半期連結累計期間において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「政府補助金による収入」は、要約連結財務諸表の一覧性を高めるため、当第３四半期連結累計期間より「その他」として一括掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の要約連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第３四半期連結累計期間の要約連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「政府補助金による収入」に表示しておりました21百万円は、「その他」として組み替えております。

６．セグメント情報

(1) 一般情報

当社グループの事業内容は、水晶振動子、水晶発振器等の水晶デバイス、応用機器、人工水晶及び水晶片等の水晶関連製品の一貫製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。

(2) 製品及びサービスに関する情報

品目別の売上高は以下のとおりであります。

(単位：百万円)
品目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)		増減
金額	構成比(％)	金額	構成比(％)	金額	増減比(％)
水晶振動子	21,800	59.9	20,710	60.6	△1,090	△5.0
水晶機器	11,385	31.3	10,046	29.4	△1,339	△11.8
その他	3,217	8.8	3,412	10.0	195	6.1
合計	36,404	100.0	34,169	100.0	△2,234	△6.1

(単位：百万円)
品目	前第３四半期連結会計期間 (自  平成26年10月１日 至  平成26年12月31日)		当第３四半期連結会計期間 (自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日)		増減
金額	構成比(％)	金額	構成比(％)	金額	増減比(％)
水晶振動子	7,395	61.8	6,782	59.4	△612	△8.3
水晶機器	3,573	29.8	3,439	30.1	△134	△3.8
その他	1,007	8.4	1,198	10.5	191	19.0
合計	11,977	100.0	11,420	100.0	△556	△4.6

７．棚卸資産

		(単位：百万円)
	前第３四半期 連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期 連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
費用として認識された棚卸資産評価損金額 (注) １	1,065	1,859
費用として認識された棚卸資産評価損の戻入金額 (注) １、２	△1,142	△1,421

(注) １  評価損及び戻入金額は、売上原価に計上しております。

２  個々の棚卸資産について戻入金額を把握することが困難なため、金額は洗替によっております。

８．有形固定資産及び無形資産

(単位：百万円)
	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)
有形固定資産	無形資産
期首帳簿価額	25,643	1,105
取得	1,093	36
減価償却費及び償却額	△2,614	△84
処分	△94	―
外貨換算差額	△501	△0
振替その他	10	―
期末帳簿価額	23,536	1,057

９．配当金

前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月20日 定時株主総会	普通株式	196	10.00	平成26年３月31日	平成26年６月23日	利益剰余金
平成26年11月７日 取締役会	普通株式	196	10.00	平成26年９月30日	平成26年12月８日	利益剰余金

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	196	10.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年11月５日 取締役会	普通株式	196	10.00	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

10．販売費及び一般管理費

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
人件費	2,803	2,585
減価償却費及び償却額	268	272
支払手数料	450	317
発送費	556	525
旅費交通費	249	243
福利厚生費	161	166
賃借料	235	184
広告宣伝費	120	86
その他	935	811
販売費及び一般管理費 計	5,781	5,193

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結会計期間 (自  平成26年10月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日)
人件費	993	859
減価償却費及び償却額	106	73
支払手数料	155	100
発送費	189	164
旅費交通費	85	87
福利厚生費	51	49
賃借料	75	53
広告宣伝費	39	30
その他	265	241
販売費及び一般管理費 計	1,962	1,659

11．その他の営業収益及び営業費用

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
固定資産売却益	212	145
土地使用権売却益 (注) １	397	―
政府補助金 (注) ２	120	85
受取保険金 (注) ３	―	195
その他の収益	128	74
その他の営業収益 計	859	501
休止固定資産減価償却費	155	69
固定資産処分損	6	5
その他の費用	33	109
その他の営業費用 計	195	184

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結会計期間 (自  平成26年10月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日)
固定資産売却益	157	4
政府補助金 (注) ２	41	28
その他の収益	40	21
その他の営業収益 計	239	54
休止固定資産減価償却費	41	20
固定資産処分損	3	―
その他の費用	15	6
その他の営業費用 計	60	26

(注) １  中国子会社が所有する土地使用権の一部を売却したことにより発生した売却益であります。

２  主に国又は地方公共団体から受領した従業員の雇用並びに設備投資の実施に係る補助金及び日銀の制度融資を利用した低利の借入金による便益を、関連する費用を認識する期間にわたり政府補助金として認識しております。

３  平成21年12月に発生した米国子会社におけるオートクレーブの破裂事故によって生じた損害に対する保険金のうち、当第３四半期連結累計期間に確定した金額を計上しております。

12．金融収益及び金融費用

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
受取利息	39	42
受取配当金	21	25
為替差益	―	2
投資有価証券売却益	271	102
デリバティブ評価益	44	4
その他	―	30
金融収益 計	376	208
支払利息	203	170
為替差損	67	―
その他	2	2
金融費用 計	273	172

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結会計期間 (自  平成26年10月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日)
受取利息	13	13
受取配当金	6	5
為替差益	―	41
投資有価証券売却益	271	40
デリバティブ評価益	31	―
金融収益 計	323	101
支払利息	64	56
為替差損	51	―
デリバティブ評価損	―	59
その他	1	0
金融費用 計	116	116

13．１株当たり利益

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益	335百万円	347百万円
発行済普通株式の加重平均株式数	19,627,381株	19,626,482株
基本的１株当たり四半期利益	17.08円	17.70円

	前第３四半期連結会計期間 (自  平成26年10月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益	299百万円	320百万円
発行済普通株式の加重平均株式数	19,627,151株	19,626,311株
基本的１株当たり四半期利益	15.24円	16.34円

(注) １  基本的１株当たり四半期利益は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益を、四半期連結累計期間又は四半期連結会計期間中の発行済普通株式の加重平均株式数により除して算出しております。

２  希薄化効果を有する潜在株式は存在しておりません。

14．関連当事者取引

当社の取締役の近親者により支配されている企業との取引は以下のとおりであります。

		(単位：百万円)
取引内容	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
損害保険料の支払い	5	5

(注)  取引価格は独立企業間価格であり、その他の取引条件も一般の取引先と同様であります。なお、上記取引における未払残高はありません。

取締役に対する報酬は以下のとおりであります。

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
短期従業員給付 (注)	225	89

(注)  前第３四半期連結累計期間の短期従業員給付には、使用人兼務取締役の使用人分給与を含んでおります。なお、当第３四半期連結累計期間に使用人兼務取締役はおりません。

15．金融商品

(1) 公正価値及び帳簿価額

金融資産及び金融負債の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書上の帳簿価額は次のとおりであります。

(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当第３四半期 連結会計期間末 (平成27年12月31日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
公正価値で計上される資産
売却可能金融資産	1,176	1,176	1,107	1,107
公正価値で測定しその変動を純損益を通じて測定する金融資産	34	34	56	56
償却原価で計上される資産
現金及び現金同等物	14,364	14,364	16,341	16,341
営業債権その他の受取勘定	12,927	12,927	11,843	11,843
公正価値で計上される負債
公正価値で測定しその変動を純損益を通じて測定する金融負債	174	174	35	35
償却原価で計上される負債
営業債務その他の未払勘定等	8,627	8,627	7,165	7,165
借入金等	29,964	29,982	29,210	29,228

金融商品の公正価値算定方法

(現金及び現金同等物、営業債権その他の受取勘定、営業債務その他の未払勘定）

これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。

(売却可能金融資産)

市場性のある有価証券の公正価値は市場価格で測定しております。活発な市場における公表市場価格が無く、公正価値を信頼性をもって測定できない有価証券(前連結会計年度108百万円、当第３四半期連結会計期間末108百万円)に関しては取得原価で測定しており、上記売却可能金融資産には含めておりません。なお、当該市場価格の無い有価証券の処分予定はありません。

(公正価値で測定しその変動を純損益を通じて測定する金融資産及び金融負債)

デリバティブ金融商品の公正価値は、金融機関による時価に基づいております。

(借入金等)

短期借入金は短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。長期借入金の公正価値は、類似する負債の現在の借入金利を用いた割引後の将来キャッシュ・フローに基づいております。ファイナンス・リースについては、市場金利の類似したリース契約を参考に決定しております。

(2) 公正価値ヒエラルキー

公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルで開示しております。

レベル１－活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２－活発な市場における類似した資産又は負債の市場価格

活発でない市場における同一又は類似した資産又は負債の市場価格

観察可能な市場価格以外のインプット

直接観察可能ではないが、観察可能な市場データから導き出されるか、又は裏付される市場インプット

レベル３－観察可能な市場データによる裏付がない観察不能なインプット

当社グループは、各レベル間の振替を四半期連結会計期間末日において認識しております。

四半期連結会計期間末時点における、継続的に公正価値により評価される金融資産及び金融負債の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合  計
売却可能金融資産	1,024	152	―	1,176
公正価値で測定しその変動を純損益を通じて測定する金融資産	―	34	―	34
資産合計	1,024	186	―	1,211
公正価値で測定しその変動を純損益を通じて測定する金融負債	―	174	―	174
負債合計	―	174	―	174

(注)  レベル１とレベル２の間の振替はありません。

当第３四半期連結会計期間末(平成27年12月31日)

(単位：百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合  計
売却可能金融資産	979	127	―	1,107
公正価値で測定しその変動を純損益を通じて測定する金融資産	―	56	―	56
資産合計	979	183	―	1,163
公正価値で測定しその変動を純損益を通じて測定する金融負債	―	35	―	35
負債合計	―	35	―	35

(注)  レベル１とレベル２の間の振替はありません。

レベル１の売却可能金融資産は、上場株式及び投資信託であり、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価しております。

レベル２の売却可能金融資産は、ゴルフ会員権等であり、活発でない市場における同一資産の市場価格をもとに評価しております。また、公正価値で測定しその変動を純損益を通じて測定する金融資産及び金融負債は、先物為替予約及び通貨スワップであり、金融機関から提供された為替レート及び金利など観察可能な市場データをもとに評価しております。

16．引当金

(単位：百万円)
	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)
資産除去債務	和解費用引当金	合計
期首	81	85	167
当期増加額 (注)	33	―	33
目的使用による減少額	△63	△13	△76
時の経過による割戻し	0	0	0
期末	51	72	123

(注)  新規契約した賃借事務所の原状回復費用見積額であり、引当金の計算には0.8％の割引率を用いております。 ### ２ 【その他】

第75期(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)中間配当について、平成27年11月５日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額	196百万円
② １株当たりの金額	10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成27年12月７日

0201010_honbun_0651547502801.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。