TOKYO PRINTING INK MFG. CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 10, 2016

 第３四半期報告書_20160209152150

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月10日
【四半期会計期間】	第144期第３四半期（自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日）
【会社名】	東京インキ株式会社
【英訳名】	TOKYO PRINTING INK MFG. CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    大  橋  淳  男
【本店の所在の場所】	東京都北区王子一丁目12番４号  TIC王子ビル
【電話番号】	03(5902)7651
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部門理財部長    佐  藤  健  二
【最寄りの連絡場所】	東京都北区王子一丁目12番４号  TIC王子ビル
【電話番号】	03(5902)7652
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部門理財部長    佐  藤  健  二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00904 46350 東京インキ株式会社 TOKYO PRINTING INK MFG. CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E00904-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00904-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00904-000:InkDivisionReportableSegmentsMember E00904-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00904-000:PlasticChemicalsDivisionReportableSegmentsMember E00904-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00904-000:PlasticProductsDivisionReportableSegmentsMember E00904-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00904-000:RealEstateLeasingDivisionReportableSegmentsMember E00904-000 2016-02-10 E00904-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00904-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00904-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00904-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00904-000:RealEstateLeasingDivisionReportableSegmentsMember E00904-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00904-000:PlasticProductsDivisionReportableSegmentsMember E00904-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00904-000:PlasticChemicalsDivisionReportableSegmentsMember E00904-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00904-000:InkDivisionReportableSegmentsMember E00904-000 2015-12-31 E00904-000 2015-10-01 2015-12-31 E00904-000 2015-04-01 2015-12-31 E00904-000 2014-12-31 E00904-000 2014-10-01 2014-12-31 E00904-000 2014-04-01 2014-12-31 E00904-000 2015-03-31 E00904-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160209152150

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第143期 第３四半期 連結累計期間	第144期 第３四半期 連結累計期間	第143期
会計期間		自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日	自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日	自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日
売上高	（百万円）	35,883	35,487	47,038
経常利益	（百万円）	163	720	181
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	（百万円）	115	443	222
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	603	390	1,154
純資産額	（百万円）	21,023	21,815	21,574
総資産額	（百万円）	49,118	48,393	46,281
１株当たり四半期(当期)純利益金額	（円）	4.28	16.41	8.23
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	42.4	44.7	46.2

回次		第143期 第３四半期 連結会計期間	第144期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自  平成26年10月１日 至  平成26年12月31日	自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	2.03	8.81

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160209152150

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」として

おります。

(1）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年12月31日）におけるわが国の経済は、政府が推進する経済政策により、緩やかな回復傾向が見られ、景気回復に対する期待が膨らんでおりましたが、中国をはじめとする新興国の経済減速への懸念等、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。

このような状況の中、当社グループは、コストダウンの推進等に引き続き務めてまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高が354億８千７百万円で前年同四半期比３億９千５百万円の減収（1.1%減）、営業利益は５億４千２百万円（前年同四半期は７千万円の営業損失）、経常利益は７億２千万円で前年同四半期比５億５千７百万円の増益（342.1%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億４千３百万円で前年同四半期比３億２千８百万円の増益（283.7%増）となりました。

次に、セグメント別に概況をご報告いたします。

(インキ事業)

オフセットインキは、市場の縮小化が継続する中、売上確保に努めましたが、数量および売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。

グラビアインキは、機能性コート剤等の新製品の寄与により、数量および売上高は前年同四半期並みを維持いたしました。

インクジェットインクは、産業用機能性インクが堅調に伸長し、数量および売上高は前年同四半期に比べ増加いたしました。

印刷用材料は、オフセットインキと同様に市場の縮小化が進行する中、拡販に努めましたが、売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。

印刷機械は、顧客の後加工設備および補助金の影響による設備増設等により、売上高は前年同四半期に比べ大幅に増加いたしました。

この結果、インキ事業の売上高は、122億８千３百万円で前年同四半期比３億１千７百万円の増収（2.7%増）となり、セグメント利益はコスト削減の効果もあり、４億３千６百万円で前年同四半期比３億２千４百万円の増益（290.1%増）となりました。

(化成品事業)

合成樹脂用着色剤は、包装用途向けおよび複合材料用途向け製品の受注が堅調に推移し、数量および売上高は前年同四半期に比べ増加いたしました。

合成樹脂成形材料は、主に自動車用途向けの受託が減少し、数量および売上高は前年同四半期に比べ大幅に減少いたしました。

この結果、化成品事業の売上高は、148億４千４百万円で前年同四半期比６億１千６百万円の減収（4.0%減）となりましたが、セグメント利益は売上構成の変化により、９億３千５百万円で前年同四半期比４千７百万円の増益（5.3%増）となりました。

(加工品事業)

防災・減災向け土木資材および水処理用途向け工業材料の販売が順調に推移したものの、食品包装用フィルムの減販および農業用被覆資材分野における雪害復旧需要が終了したため、売上高は前年同四半期に比べ微減となりました。

この結果、加工品事業の売上高は、81億４千１百万円で前年同四半期比１億６百万円の減収（1.3%減）となりましたが、セグメント利益はコスト削減および包装材料分野の再構築の効果により、２億１千３百万円（前年同四半期は４千１百万円のセグメント損失）となりました。

（不動産賃貸事業)

不動産賃貸事業の売上高は、２億１千８百万円で前年同四半期比９百万円の増収（4.7%増）、セグメント利益は１億１千２百万円で前年同四半期比２千５百万円の増益（28.5%増）となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は483億９千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億１千２百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加４億２千６百万円、受取手形及び売掛金の増加26億７千９百万円、たな卸資産の減少８千１百万円、有形固定資産の増加１億２百万円及び投資有価証券の減少６億５千８百万円等によるものです。

負債合計は265億７千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億７千１百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加32億２千２百万円、短期借入金の減少４億１千万円、１年内返済予定の長期借入金の減少１億３千９百万円、賞与引当金の減少３億円、流動負債その他の増加３億１千７百円、長期借入金の減少７億１千６百万円及び退職給付に係る負債の減少２億５千６百万円等によるものです。

純資産の部は218億１千５百万円となり前連結会計年度末に比べ２億４千万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加２億２千４百万円等によるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、９億１千５百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。

(6）生産、受注及び販売の実績

当第３半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(7）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

 第３四半期報告書_20160209152150

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	74,000,000
計	74,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （平成28年２月10日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	27,257,587	27,257,587	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数は1,000株で あります。
計	27,257,587	27,257,587	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年12月31日	－	27,257,587	－	3,246	－	2,511

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 220,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 26,823,000	26,823	－
単元未満株式	普通株式 214,587	－	－
発行済株式総数	27,257,587	－	－
総株主の議決権	－	26,823	－

（注）１  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式846株が含まれております。

２  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権２個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 東京インキ株式会社	東京都北区王子一丁目 12番４号  TIC王子ビル	220,000	－	220,000	0.8
計	－	220,000	－	220,000	0.8

（注）  上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権１個）あります。

なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含めております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20160209152150

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,303	1,729
受取手形及び売掛金	17,119	※２ 19,798
商品及び製品	4,278	4,002
仕掛品	1,245	1,437
原材料及び貯蔵品	1,742	1,744
繰延税金資産	233	169
その他	395	172
貸倒引当金	△44	△55
流動資産合計	26,273	28,999
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,641	6,722
機械装置及び運搬具（純額）	2,125	2,144
工具、器具及び備品（純額）	93	110
土地	3,497	3,598
リース資産（純額）	683	629
建設仮勘定	75	14
有形固定資産合計	13,117	13,220
無形固定資産
リース資産	18	22
その他	94	122
無形固定資産合計	112	144
投資その他の資産
投資有価証券	6,194	5,536
繰延税金資産	225	240
その他	453	348
貸倒引当金	△95	△96
投資その他の資産合計	6,778	6,029
固定資産合計	20,008	19,394
資産合計	46,281	48,393

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,249	※２ 14,471
短期借入金	4,650	4,240
1年内返済予定の長期借入金	1,298	1,158
リース債務	233	239
未払法人税等	3	91
賞与引当金	409	108
未払消費税等	166	178
未払費用	796	888
その他	319	※２ 637
流動負債合計	19,125	22,013
固定負債
長期借入金	2,648	1,932
リース債務	507	450
繰延税金負債	1,175	1,219
役員退職慰労引当金	254	235
退職給付に係る負債	785	528
その他	209	198
固定負債合計	5,581	4,565
負債合計	24,707	26,578
純資産の部
株主資本
資本金	3,246	3,246
資本剰余金	2,511	2,511
利益剰余金	14,230	14,454
自己株式	△54	△56
株主資本合計	19,933	20,155
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,179	1,183
繰延ヘッジ損益	0	△0
為替換算調整勘定	29	27
退職給付に係る調整累計額	252	241
その他の包括利益累計額合計	1,460	1,452
非支配株主持分	180	206
純資産合計	21,574	21,815
負債純資産合計	46,281	48,393

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	35,883	35,487
売上原価	31,630	30,656
売上総利益	4,252	4,830
販売費及び一般管理費
給料及び手当	1,175	1,195
賞与	376	377
福利厚生費	271	277
減価償却費	191	178
貸倒引当金繰入額	－	12
賞与引当金繰入額	46	45
退職給付費用	93	67
役員退職慰労引当金繰入額	26	4
通信交通費	261	241
荷造及び発送費	819	809
その他	1,060	1,077
販売費及び一般管理費合計	4,322	4,288
営業利益又は営業損失（△）	△70	542
営業外収益
受取利息	21	16
受取配当金	124	138
貸倒引当金戻入額	13	1
出資分配金	58	79
その他	64	35
営業外収益合計	282	270
営業外費用
支払利息	43	38
為替差損	－	31
その他	5	23
営業外費用合計	48	92
経常利益	163	720
特別利益
固定資産売却益	1	18
投資有価証券売却益	152	－
保険差益	－	593
特別利益合計	153	612
特別損失
固定資産除売却損	22	25
投資有価証券評価損	－	74
災害による損失	※１ 8	※１ 8
固定資産圧縮損	－	523
その他	4	8
特別損失合計	36	639
税金等調整前四半期純利益	280	693
法人税、住民税及び事業税	47	138
法人税等調整額	183	99
法人税等合計	230	237
四半期純利益	49	455
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△66	12
親会社株主に帰属する四半期純利益	115	443

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	49	455
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	538	4
繰延ヘッジ損益	3	△0
為替換算調整勘定	21	△59
退職給付に係る調整額	△9	△10
その他の包括利益合計	554	△65
四半期包括利益	603	390
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	669	379
非支配株主に係る四半期包括利益	△66	10

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、子会社である東京インキ（タイ）株式会社は平成27年１月にタイにおける生産工場が稼動開始し、化成品事業における戦略的重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

当該子会社の決算日は12月31日であり、連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の作成にあたっては、当該子会社の平成27年９月30日現在の四半期財務諸表を使用しております。なお、四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１  保証債務

リース取引に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---	---
共立印刷㈱	6百万円	共立印刷㈱	0百万円
計	6百万円	計	0百万円

※２  四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
受取手形及び売掛金	－百万円	665百万円
支払手形及び買掛金	－	810
その他（流動負債）	－	10

（四半期連結損益計算書関係）

※１　災害による損失

平成26年９月16日に当社羽生工場において発生した火災に伴う損失額を計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,134百万円	1,107百万円
のれんの償却額	0百万円	2百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日）

１  配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	81	3	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金
平成26年11月７日 取締役会	普通株式	81	3	平成26年９月30日	平成26年12月２日	利益剰余金

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２  株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

１  配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	81	3	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年11月９日 取締役会	普通株式	81	3	平成27年９月30日	平成27年12月２日	利益剰余金

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２  株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント					合計
	インキ 事業	化成品 事業	加工品 事業	不動産賃貸 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,965	15,461	8,247	208	35,883	35,883
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	58	15	－	74	74
計	11,965	15,520	8,262	208	35,957	35,957
セグメント利益又は損失（△）	111	888	△41	87	1,046	1,046

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差額調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,046
全社費用（注）	△1,113
その他の調整額	△3
四半期連結損益計算書の営業損失	△70

（注）  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント					合計
	インキ 事業	化成品 事業	加工品 事業	不動産賃貸 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,283	14,844	8,141	218	35,487	35,487
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	54	-	-	54	54
計	12,283	14,898	8,141	218	35,541	35,541
セグメント利益	436	935	213	112	1,698	1,698

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差額調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,698
全社費用（注）	△1,155
その他の調整額	1
四半期連結損益計算書の営業利益	542

（注）  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「化成品事業」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間より戦略的重要性が増したため、子会社である東京インキ（タイ）株式会社を連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は10百万円であります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	4円28銭	16円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	115	443
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	115	443
普通株式の期中平均株式数（千株）	27,049	27,038

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

第144期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当について、平成27年11月９日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                              81,110,223円

②  １株当たりの金額                          ３円

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日      平成27年12月２日 

 第３四半期報告書_20160209152150

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。