SHOWA PAXXS CORPORATION

Quarterly Report • Feb 10, 2016

 第３四半期報告書_20160208131525

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月10日
【四半期会計期間】	第120期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	昭和パックス株式会社
【英訳名】	SHOWA PAXXS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大西　亮
【本店の所在の場所】	東京都新宿区市谷本村町２番12号
【電話番号】	(０３)３２６９－５１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　飯崎　充
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区市谷本村町２番12号
【電話番号】	(０３)３２６９－５１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　飯崎　充
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所  （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00686 39540 昭和パックス株式会社 SHOWA PAXXS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E00686-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00686-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00686-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00686-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00686-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00686-000:RealEstateAndRentingReportableSegmentsMember E00686-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00686-000:ContainerProductReportableSegmentsMember E00686-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00686-000:PlasticFilmProductReportableSegmentsMember E00686-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00686-000:HeavyDutyPackagingReportableSegmentsMember E00686-000 2015-03-31 E00686-000 2014-04-01 2015-03-31 E00686-000 2016-02-10 E00686-000 2015-12-31 E00686-000 2015-10-01 2015-12-31 E00686-000 2015-04-01 2015-12-31 E00686-000 2014-12-31 E00686-000 2014-10-01 2014-12-31 E00686-000 2014-04-01 2014-12-31 E00686-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00686-000:RealEstateAndRentingReportableSegmentsMember E00686-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00686-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00686-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00686-000:HeavyDutyPackagingReportableSegmentsMember E00686-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00686-000:PlasticFilmProductReportableSegmentsMember E00686-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00686-000:ContainerProductReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160208131525

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第119期 第３四半期 連結累計期間	第120期 第３四半期 連結累計期間	第119期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（千円）	14,642,463	15,162,329	19,842,727
経常利益	（千円）	630,310	857,805	931,871
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	419,691	584,520	659,195
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	698,486	563,034	1,222,895
純資産額	（千円）	11,503,245	12,478,387	12,025,968
総資産額	（千円）	22,603,282	23,563,882	22,283,390
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	47.25	65.81	74.21
自己資本比率	（％）	49.3	51.3	52.2

回次		第119期 第３四半期 連結会計期間	第120期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	12.72	18.73

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160208131525

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、財政状態及び経営成績の異常な変動等、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年12月31日）におけるわが国経済は、４～６月期の実質GDPはマイナス成長でしたが、７～９月期はプラス成長に転じ、全体としては緩やかな回復基調が継続しました。

しかし、企業収益が好調に推移する一方で、設備投資や個人消費の回復は力強さに欠け、強弱入り混じった状況でした。

企業部門は円安効果と原油安に伴うコスト低減によって利益の改善傾向が続きましたが、それが製造業の生産増加には必ずしも結びついていません。次第に中国・新興国の景気減速感が強まり、資本財を中心に中国・アジア向けの輸出は伸び悩みました。こうした外需環境の不透明感もあって、設備投資には慎重な姿勢がやや強まりました。

家計部門では、雇用環境は良好ながら、実質雇用者報酬は伸び悩み、円安による食料価格の上昇などが消費者マインドに影響して、消費の回復は緩慢なままでした。

当社グループの主要事業は国内の生産動向の影響を受けやすい産業用包装資材の製造・販売であります。当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、フィルム製品の出荷数量は減少しましたが、重包装袋、コンテナーは数量を増やしました。海外子会社は引き続き好調で、販売数量を伸ばしました。売上高は15,162百万円で、前年同期に比して519百万円の増収となりました。損益については、全体に原価を低減させて利益を伸ばし、営業利益779百万円（前年同期比246百万円の増益）、経常利益857百万円（同227百万円の増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益584百万円（同164百万円の増益）となりました。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

セグメントの業績を示すと、次の通りであります。

①重包装袋

重包装袋セグメントの主力製品であるクラフト紙袋は、業界全体の当第３四半期連結累計期間出荷数量（ゴミ袋を除く）は、前年同期比+0.3%とわずかながら増加しました。ただし、前年は第１四半期連結会計期間に消費増税前駆け込み需要の反動による落ち込みがあったことを踏まえると、実質的には減少でした。合成樹脂、製粉、その他食品等の用途が増加、セメント、砂糖・甘味、飼料等の用途が減少しました。

当社の売上数量は前年同期比+4.3%で、業界全体よりも大きく増加しました。合成樹脂、化学薬品、その他食品等の用途が増加、一方で、砂糖・甘味用途は減少しました。

子会社の九州紙工㈱の売上数量は、九州地区の作況が芳しくなかった米麦袋は減少しましたが、積極的な営業で一般袋の新規受注を増やし、前年同期比+3.9%でした。山陰製袋工業㈱の当第３四半期連結累計期間（１～９月）は、同じく作況が原因で米麦袋が期待した数量に達せず、また養殖魚飼料用途等が不調だったことで、前年同期比で2.2%減少しました。タイ昭和パックス㈱の当第３四半期連結累計期間（１～９月）は、タイの国内経済成長率の鈍化はありましたが、前年後半以来の好調を維持、底貼袋の出荷も増やして、売上数量は前年同期比で10.8%の伸びとなりました。

当セグメントの当第３四半期連結累計期間売上高は9,816百万円で、前年同期に対し4.7%の増収となりました。

②フィルム製品

フィルム製品の業界全体の当第３四半期連結累計期間の出荷量は、前年同期比で産業用は前年並み、前年は４～６月期に消費増税後の反動で減少した農業用は、前年同期との比較では若干増加しました。主原材料であるポリエチレン樹脂、ポリスチレン樹脂の価格は、原油安を受けて、値下がり傾向が続きました。

当社の売上数量は、産業用を大きく減らし、農業用も微減で、量的には不振が続きました。一方で連結子会社㈱ネスコは売上数量を若干増やしました。

当セグメントの当第３四半期連結累計期間売上高は2,611百万円で、前年同期に対し5.5％の減収となりました。

③コンテナー

粒状内容物の大型輸送用ワンウェイ・フレコンは、国内生産品では、除染用途が海外生産品に移行して大きく減少しましたが、窯業土石品、飼料用途が増加しました。海外からの輸入数量は前年同期からやや減少しています。

当社のワンウェイ・フレコン「エルコン」の売上数量は、自社製品、輸入販売品いずれも増加し、全体では前年同期比+12.9%でした。大型ドライコンテナー用インナーバッグ「バルコン」は減少しました。液体輸送用では、1,000ℓポリエチレンバッグ「エスキューブ」は順調に数量を増やし、液体輸送用コンテナーライナー「エスタンク」も前年の不振から復活しつつあります。

当セグメントの当第３四半期連結累計期間売上高は1,477百万円で、前年同期に対し10.9%の増収となりました。

④不動産賃貸

賃貸用不動産の内容に大きな変動はありませんが、契約内容に若干の変動があり、当セグメントの当第３四半期連結累計期間売上高は前年同期に対して4.9%減の191百万円でした。

（２）財政状態

（資産）

当社グループの当第３四半期連結会計期間末総資産は23,563百万円で、前連結会計年度末に比べて1,280百万円増加しました。主な増加要因は現金及び預金1,141百万円、電子記録債権112百万円および投資有価証券153百万円です。

（負債）

負債合計は11,085百万円で、前連結会計年度末に比べて828百万円増加しました。主な増加要因は電子記録債務

1,012百万円、営業外電子記録債務240百万円です。主な減少要因は短期借入金366百万円です。

（純資産）

純資産合計は12,478百万円で、前連結会計年度末に比べて452百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益584百万円、剰余金の配当支払106百万円および為替換算調整勘定の減少150百万円等によります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、158百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第３四半期連結累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	26,900,000
計	26,900,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,900,000	8,900,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 1,000株
計	8,900,000	8,900,000	-	-

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	-	8,900	-	640,500	-	289,846

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	-	-	-
議決権制限株式（自己株式等）	-	-	-
議決権制限株式（その他）	-	-	-
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     19,000	-	-
完全議決権株式（その他）	普通株式  8,860,000	8,860	-
単元未満株式	普通株式     21,000	-	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	8,900,000	-	-
総株主の議決権	-	8,860	-

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
昭和パックス株式会社	東京都新宿区市谷 本村町２－１２	19,000	-	19,000	0.21
計	-	19,000	-	19,000	0.21

（注）　上記のほか、当社所有の単元未満自己株式780株があります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,966,091	5,107,848
受取手形及び売掛金	6,064,473	※４ 6,117,462
電子記録債権	60,737	※４ 173,075
商品及び製品	1,251,116	1,257,755
仕掛品	100,522	107,297
原材料及び貯蔵品	1,112,590	1,065,485
繰延税金資産	145,574	144,612
その他	307,981	245,921
貸倒引当金	△15,151	△13,756
流動資産合計	12,993,935	14,205,701
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,266,327	7,252,436
減価償却累計額	△5,004,385	△5,057,348
建物及び構築物（純額）	2,261,941	2,195,087
機械装置及び運搬具	9,202,671	9,168,473
減価償却累計額	△7,565,282	△7,556,185
機械装置及び運搬具（純額）	1,637,389	1,612,287
土地	895,260	875,049
リース資産	39,592	32,230
減価償却累計額	△22,402	△17,962
リース資産（純額）	17,190	14,268
建設仮勘定	42,264	87,103
その他	721,375	739,457
減価償却累計額	△632,275	△643,312
その他（純額）	89,100	96,145
有形固定資産合計	4,943,146	4,879,942
無形固定資産
ソフトウエア	83,303	63,370
電話加入権	9,230	9,230
無形固定資産合計	92,533	72,600
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 3,655,656	※１ 3,809,322
退職給付に係る資産	425,569	458,114
繰延税金資産	43,186	43,829
その他	138,357	104,827
貸倒引当金	△8,996	△10,455
投資その他の資産合計	4,253,774	4,405,637
固定資産合計	9,289,454	9,358,181
資産合計	22,283,390	23,563,882

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,789,304	※４ 3,766,994
電子記録債務	634,654	※４ 1,646,724
短期借入金	3,051,960	2,685,700
リース債務	4,924	4,834
未払法人税等	134,688	157,759
繰延税金負債	4,987	259
賞与引当金	295,963	201,281
役員賞与引当金	22,226	15,300
設備関係支払手形	9,649	※４ 9,794
営業外電子記録債務	4,825	※４ 244,980
その他	702,158	789,154
流動負債合計	8,655,343	9,522,784
固定負債
長期借入金	159,000	147,000
リース債務	9,669	6,043
役員退職慰労引当金	170,671	92,719
環境対策引当金	14,005	14,005
繰延税金負債	770,314	833,766
退職給付に係る負債	285,165	278,416
資産除去債務	6,987	6,995
長期預り保証金	186,265	183,763
固定負債合計	1,602,078	1,562,710
負債合計	10,257,421	11,085,495
純資産の部
株主資本
資本金	640,500	640,500
資本剰余金	289,846	289,846
利益剰余金	9,426,037	9,903,978
自己株式	△8,316	△9,357
株主資本合計	10,348,067	10,824,967
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,182,417	1,278,326
為替換算調整勘定	254,707	104,628
退職給付に係る調整累計額	△142,811	△117,533
その他の包括利益累計額合計	1,294,313	1,265,421
非支配株主持分	383,588	387,998
純資産合計	12,025,968	12,478,387
負債純資産合計	22,283,390	23,563,882

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	14,642,463	15,162,329
売上原価	12,211,999	12,473,271
売上総利益	2,430,463	2,689,057
販売費及び一般管理費	1,897,387	1,909,965
営業利益	533,076	779,091
営業外収益
受取利息	3,099	3,895
受取配当金	75,410	82,144
負ののれん償却額	42,747	-
為替差益	4,292	7,299
その他	16,127	11,099
営業外収益合計	141,677	104,438
営業外費用
支払利息	40,029	25,154
その他	4,414	570
営業外費用合計	44,443	25,724
経常利益	630,310	857,805
特別利益
固定資産売却益	357	4,458
特別利益合計	357	4,458
特別損失
固定資産除却損	1,638	1,930
特別損失合計	1,638	1,930
税金等調整前四半期純利益	629,029	860,333
法人税、住民税及び事業税	188,332	251,194
法人税等調整額	3,189	795
法人税等合計	191,522	251,990
四半期純利益	437,506	608,342
非支配株主に帰属する四半期純利益	17,815	23,822
親会社株主に帰属する四半期純利益	419,691	584,520

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	437,506	608,342
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	170,748	96,167
為替換算調整勘定	67,100	△166,753
退職給付に係る調整額	23,130	25,278
その他の包括利益合計	260,979	△45,308
四半期包括利益	698,486	563,034
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	673,441	555,628
非支配株主に係る四半期包括利益	25,044	7,405

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更)

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算)

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１.非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
投資有価証券（株式）	30,000千円	30,000千円

２．保証債務

従業員による、金融機関から借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
従業員（住宅資金借入債務）	10,957千円	9,342千円

３．受取手形割引高および裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
受取手形割引高	-	39,931千円
受取手形裏書譲渡高	6,286千円	17,134千円

※４．四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の会計処理は、手形交換日および決済日をもって、決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
受取手形	-	117,731千円
電子記録債権	-	23,320千円
支払手形	-	113,676千円
電子記録債務	-	305,979千円
設備関係支払手形	-	2,570千円
営業外電子記録債務	-	13,128千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）および負ののれん償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	478,768千円	457,668千円
負ののれん償却額	△42,747千円	-

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	53,300	6	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金
平成26年11月21日 取締役会	普通株式	53,298	6	平成26年９月30日	平成26年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	53,292	6	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年11月20日 取締役会	普通株式	53,286	6	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位:千円)
	報告セグメント					その他 (注)	合計
	重包装袋	フィルム 製品	コンテナー	不動産賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	9,374,767	2,763,691	1,331,938	200,918	13,671,316	971,146	14,642,463
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	9,374,767	2,763,691	1,331,938	200,918	13,671,316	971,146	14,642,463
セグメント利益又は損失（△）	618,942	35,524	△27,497	118,314	745,284	80,999	826,283

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業であり、包装用原材料、包装用機械、その他関連製品等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利　益	金　額
---	---
報告セグメント計	745,284
「その他」の区分の利益	80,999
全社費用（注）	△293,207
四半期連結損益計算書の営業利益	533,076

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位:千円)
	報告セグメント					その他 (注)	合計
	重包装袋	フィルム 製品	コンテナー	不動産賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	9,816,978	2,611,316	1,477,107	191,154	14,096,556	1,065,773	15,162,329
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	9,816,978	2,611,316	1,477,107	191,154	14,096,556	1,065,773	15,162,329
セグメント利益又は損失（△）	780,760	108,451	△23,589	112,689	978,312	84,248	1,062,560

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業であり、包装用原材料、包装用機械、その他関連製品等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利　益	金　額
---	---
報告セグメント計	978,312
「その他」の区分の利益	84,248
全社費用（注）	△283,469
四半期連結損益計算書の営業利益	779,091

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	47円25銭	65円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	419,691	584,520
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	419,691	584,520
普通株式の期中平均株式数（株）	8,883,168	8,881,326

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

平成27年11月20日開催の取締役会において、平成27年９月30日を基準日として、剰余金の配当を行うことを次のとおり決議いたしました。

①配当の金額　　　　　　　　53,286千円

②１株当たり配当額　　　１株当たり６円

③効力発生日　　　　　平成27年12月４日

（注）　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。

 第３四半期報告書_20160208131525

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。